1ヶ月延長みたいですね

政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。

この記事を読んで、がっかりした人は多いだろうと思う。実際、私も少々コロナ疲れだ。出かけられないで、家に一人でいると、やたらAmazonでの買い物が増える。5月6日に終息するとは思っていなかったけれど、あと１週間頑張ろうと思っていたのでガックリきた。Lineよりもメール、メールよりも電話で直接話すことがストレス解消にとても良いそうだ。

全国知事会も、２９日、新型コロナウイルスに関する国への緊急提言を議論する対策本部会合をテレビ会議方式で開催し、全都道府県を対象に５月６日まで発令されている緊急事態宣言については、一律延長を国に求める方向で調整している。

学校の休校長期化に伴う「９月入学制」についても取り沙汰されているけれど、小池百合子東京都知事が「社会改革の一つで行うべきではないか」と述べるなど、導入に積極的な意見が相次ぐ一方、慎重論も目立つ。知事会は国民的な議論が必要との認識のもと、国に検討を求めていくことになった。

コロナウイルス騒ぎで、大きく世界が変わるだろう、いや、日本国内でも大きな変化が起こるだろうと思う。各自が未だ経験したことのない、コロナウイルスとの戦いを経験し、各自が今後の人生をどの様に生きるかを考える良い機会になると私は思う。

今まで、当たり前に繰り返されていた日常が、いとも簡単にひっくり返される現実に私たちは当惑をしているけれど、その当惑から今一度、自分の生き方や価値観を見直す時かなと思うのだ。そして、自分にとって生きるに大切なものは何かを考える良い機会だ。

若いあなた達ばかりでなく、大人も、老人も当惑している。でもピンチはチャンスといつも伝えている。だから、挫けたてはらない、頭を上げて胸張って前を見て欲しい。後ろには私がいるから。

料金未払いで水道停止のアメリカ国民

家で「手洗い」ができないアメリカ国民　料金未払いで水道停止、というき記事を読んで、これがアメリカ？とびっくりだった。欧州諸国で市民の水道を停止するのは違法だが、アメリカでは料金未払いの世帯は、水道を止められてしまう。そのため、手洗いの重要性が強調されているこの時期に、多くのアメリカ人が水道を使えなくなっている。

半年くらい前から水道を止めらている人は、世界的流行の前は、近所の家や友人から水をもらい、子どもを風呂に入れていたという。水道を止められた人の多くは、毎日仕事に行くし、子どもは学校に行き、家以外でトイレを使い、水を飲み、手を洗うことができた。いまは『屋内退避』しているので、水道のない家に閉じこもっていて、外出してトイレを使うこともできなくなり、ごみ箱に汚物を捨てなくてはならないのだ。

アメリカでは、水道が使えなくなる世帯は年間推定1500万軒にも上り、全国的な現象といえる。それでもデトロイトは、軒数が特に多いことで注目されている。貧困と失業は高水準だが、デトロイトの水道利用率は比較的高い。

水道を止められる比率が最も高いのが黒人の女性で、赤ちゃんがいる有色人種の女性だ。デトロイトでは水道が止められている世帯が多い地域で、コロナウイルスの感染者数が最も多いという。

デトロイト市の全員が、自分への供給中断を回避できる。ただしそれには、自分から助けを求め、進んで声を上げる必要があるのだが、影響を受けている人は名乗り出るよう奨励している。

そもそも、国連も基本的人権とみなしている水道を止めるのは倫理上どうなのか。デトロイトの市民は、アメリカの他の都市と違い、水道料金が未払いだからといって家を失うことはない。市内の92％の世帯は期日どおりに料金を払っている。とはいえ8％、つまり、1.8万人から2万人が苦労している。

アメリカ各地の多くの都市は、今回の危機でも水道を再開させるとは約束していない。このことが、最貧困層のアメリカ人の多くを水が使えない状況に置いているのだ。凄まじい話だ。生きるに必要な水がないなんて。

コロナ禍で大学生が退学検討

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は、コロナ禍で大学生が退学検討は「日本の政治のだらしなさの象徴」だと言った。橋下徹氏（50）が26日、フジテレビの報道番組「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に大阪市からリモート出演し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生が大学を辞めることを検討していることについて、「日本の政治、国会議員の責任」だと語った。

番組冒頭で、学生の13人に1人が大学などを辞めることを検討している現状を取り上げ、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイトの休業や親の収入減少などで学費が払えないことが原因だと伝えた。

「日本の政治のだらしなさの象徴。こういうことを想像できなかったのかな、と」と橋本氏。「とにかく政治っていうのは“メリハリをつける”“優先順位をつける”こと」と話した上で、10万円の給付金については理解を示しつつも「本当に困っているところにお金がいくような知恵を出すこと。ここが日本の政治に決定的に欠けてます」と指摘した。

続けて「“国民が一致団結を”とか、“国民を分断するな“とか、こういうきれいごとのフレーズに日本の政治は腰砕けになった。その結果が、大学生が大学に通えなくなってくる事態を招いた。全ては日本の政治、国会議員の責任だと思う」と話した。

関口宏さんのサンデーモーニングでも、大学生の退学について取り上げていた。コメンテータとして出演していた法政大学学長の田中優子さんが、大学にもまた公的機関にも奨学金システムがたくさんあるので、退学する前に是非一度大学に相談してほしいと語っていた。

夢と希望を持って大学に進学しただろうに、まさかコロナウイルスで大学にも行けず、自宅待機を余儀なくされている学生たちの、特に地方から都心に学びにきた学生たちの思いを考えるとき、胸が痛い。

孤独と、不安との戦いだろうと思う。アルバイトの収入も見越して進学してきた学生たちもいて、その当てが外れて退学しなければならない窮地にいる学生を政府はなぜ助けないのか？この若者たちになぜ投資をしないのか？この若者たちが将来日本を背負って立つ人材になると言うのに。

「送りつけ商法」対策

政府の布マスク配布に便乗して一方的にマスクを送りつけ、代金の支払いを求める「送りつけ商法」が横行しているという。消費者がとるべき対応としては、まずは受け取らないことだ。

例えば、宅配便を開封すると、中に箱入りのマスクのほか、「7日以内に代金を振り込むか、不要な場合は送料元払いでお返しください。返送がなければ、購入したとみなします」などと書かれた高額な請求書や振込用紙が同封されているというパターンだ。

代金引換制度を悪用し、先に代金を手にする場合もある。ただ、マスクは需給バランスが崩れており、簡単には手に入らない。悪徳業者は、そこに目をつけているわけだ。

注意すべきは、注文していない商品が入った宅配便を受け取ったり、開封したからといって、それだけで売買契約が成立するわけではなく、業者側による一方的な条件に縛られることもない。心当たりがない宅配便は拒否すべきだし、家族に確認したいのであれば、いったん受け取りを「保留」にしておくべきだ。

では、代引でないことなどから安易に宅配便を受け取り、開封したところ、先ほどのようにマスクや請求書などが同封されていた場合、どうすればいいか？絶対にそのマスクを使ったり捨てたりせず、そのままの状態で保管し、14日間、じっと待つことだ。「不要な場合は送料元払いでお返しください」などと書かれていても、返送する必要などない。

なぜなら、特定商取引法により、売買契約に基づかないで送付された商品については、業者側が引き取りを行わなければならないことになっているからだ。すなわち、たとえ代金を支払わなくても、14日間経過すれば、受け取った側が合法的にその物を自由に処分できるようになるというわけだ。廃棄せず、使用しても構わない。

悪徳業者に連絡を入れると、個人情報を聞き出されて悪用される可能性が高い。ただし、最寄りの消費生活センターと警察の相談窓口に電話などで業者名などを伝え、相談しておくべきだ。

また、忘れたころに業者から連絡があり、代金の支払いを請求されるかもしれない。毅然とした態度を示し、警察にも通報済みだと伝えるといウノが良いそうだ。そう入っても、落ち着いて冷静には対処できないだろうと思う。

コロナウイルスで学費が払えず

関西圏の大学で構成する「大学スポーツコンソーシアムＫＡＮＳＡＩ」の実態調査によると、回答した大学生約1400人のうち、４月以降にアルバイト収入が減る見通しだと答えた学生は74.8％に上った。親など家族の収入が減少するとした人も55.6％を占める。

学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が実施中のアンケート調査では、「アルバイトや実家の収入減で退学を考えているか」との質問に数人が「考えている」と回答した。「自営業の父の収入が８割減った。大学を辞めざるを得ないか不安」などと切実な声が寄せられている。

緊急事態宣言で学習塾や飲食店など、学生アルバイトが多い業種に大きな影響が出ており、このままだと学費が払えないまま学籍を失う人が出てくるかもしれないのだ。新型コロナウイルスで、普段から奨学金などに頼るギリギリの生活をしている大学生や専門学校生らの経済状況は深刻さを増していると言える。

文科省は４月１日から、大学や高等専門学校など高等教育の学費の負担を減らす新制度をスタートさせた。支援対象は、国公立・私立の大学・短大、高等専門学校、専門学校などに通う学生で、条件は「両親と本人、中学生」の４人世帯で年収380万円未満などだ。

そして、新制度の柱は、授業料の減免と、返さなくてよい給付型奨学金の拡大だ。住民税非課税世帯（年収270万円未満）なら、国公立大の年間授業料約54万円が全額免除され、入学金も約28万円が減額。私立大は、年間授業料のうち約70万円と入学金約26万円が減額されます。給付型奨学金は、国公立大の自宅生で年間約35万円、私大の下宿生で年間約91万円支給される。

対象者は約51万人で、授業料の減免と給付型奨学金の支給をする見込みだ。この制度は元々、学生の父親や母親が死亡したり失業したりした場合や、「震災、火災、風水害等に被災」して家計が急に悪化した場合にも対応している。文科省は今回、この条件に「新型コロナウイルス感染症にかかる影響」を新たに加えた。

しかし、奨学金だけでは賄い切れず、アルバイトに明け暮れて、授業に参加できずに授業料未納で除籍になるケースもあるのだ。