元教え子が独立します

「この度、地元に店舗を出すことが決まりました😊‼️12月のオープンを予定しています✨😊オープンにあたり、クラウドファンディングを今日から始める事になって…
ぜひ、みつこ先生もお手数ですが、ご一読、シェア拡散をしていただきたくご連絡させていただきました✨😊」と元教え子から連絡があった。

親子おそろいのお洋服販売する『LINK by mille』が、ついに実店舗を持つことになったと言う報告だ。池野さんとは在学中のインターンシップから始まって、転職活動、独立に至るまで個人的にも親しくしている間柄だが、経緯をことあるごとに連絡をくれていた女性だ。

2年前に離婚を経験し、地元山形県鶴岡市にUターンし、ご自身のブランド『LINK by mille』を立ち上げた。立ち上げから2年間、ポップアップやイベントで出店したり、ネット通販で洋服の販売を行ってきた。来年ブランド立ち上げから3周年を迎えるに当たって、2019年12月22日に、ずっと夢だった実店舗のオープンに挑戦することを決めたそうだ。嬉しい報告だ。

店舗名：LINK by mille
住所：山形県鶴岡市馬場町7番12号
営業時間：不定期オープン（9:30〜17:00）
オープン予定日：2019年12月22日

「悩んだらLINK by milleに行こう！」それが育児の力になるように』と言うのがキャッチコピーのようだ。

池野さんは言う、息子が小さい時に離婚を経験し、シングルマザーになり、毎日毎日やることは同じで、朝起きて洗濯掃除、一通り家事を終わらせて息子を寝かせて、寝ている間にお昼ご飯を用意。そして、一息ついた頃に息子が泣いて起き始める。そして息子にお昼を食べさせて、やっとこさ公園についてひと遊び、帰りたくないと泣く子どもを説得し、やっとこさスーパーへ！そしてヘトヘトで帰宅する…そんな毎日です。そこに何か楽しみを見つける余裕すらありませんでした。「育児ってもっとキラキラしてると思ってた…」

クラウドファンディングによって、LINK by milleを多くのママさんに知っていただく機会にできればと思っているそうだ。頑張れMiki, 応援しまっす！

緒方貞子さん死去

日本人初の国連難民高等弁務官として難民救済などに活躍した緒方貞子さんが10月22日に死去していたことが29日、分かった。92歳だった。このニュースを聞いた時、とても悲しかった。世界で活躍する日本人女性のパイオニアであったし、とても尊敬していたからだ。

1927年東京都出身。曽祖父が犬養毅首相で父と祖父が外交官という家庭に育ち、聖心女子大を卒業後、米国に留学。63年にカリフォルニア大バークレー校で政治学博士号を取得し、1976年に日本初の女性国連公使となった。輝かしい経歴でもある。

上智大教授や国連人権委員会日本政府代表などを歴任した後、1991年に日本女性初の国連機関トップとなる国連難民高等弁務官に就任し、3期10年務めた。在任中は世界の紛争地に足を運び、イラク北部のクルド人難民や旧ユーゴスラビア連邦内戦によるサラエボの難民、アフリカのルワンダ難民の保護などに尽力した。活躍は世界的に評価され、「ユネスコ平和賞」や「マグサイサイ賞」などを受賞した。

アフガニスタン支援日本政府代表を務めた後、2003年に国際協力機構（JICA）理事長に就任。12年3月末まで務め、退任してからはJICA特別顧問を務めていた。2015年に戦後70年にあたって日本経済新聞の取材記事を読んだのを覚えている。そこには「日本は世界を見渡すというより対米や対中など二国間の視点で考えがちだ」と指摘し、「日本だけが『繁栄の孤島』となることはできない」と語っていた。

緒方貞子さんの講演会にも何度も足を運んだ。現場主義を貫いて、ご自身が経験し、観てきたこと、聞いてきたことをいつも熱く語っていたのが印象的だ。私は緒方さんは憧れの女性の一人だった。緒方さんが書かれた書籍も読んだし、女性であっても世界に出て、堂々とご自身の役割、主張する姿を拝見する度に勇気付けられた。とっても惜しい方を亡くしたように感じる。

私たち戦後生まれ世代には無い、芯の強さやご自身の信念を感じる方だった。

萩生田文科相の英語民間検定試験導入発言

萩生田光一文部科学相は28日、大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験に関して「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で述べたことについて、報道陣の取材に応じ「国民、特に受験生に不安を与えかねない説明だった。おわびしたい」と謝罪した。

以前から、民間試験導入を巡っては、受験生の経済状況や居住地によって不利が生じるのではないかと懸念の声が高まっており、全国高等学校長協会は2020年4月開始の延期を求めている。萩生田氏は、議論を認めながらも、お金の懸念について、身の丈に合ったと説明した。

民間試験は、年2回まで受けられる見込みになっているのだが、地方の受験生については、「人生のうち、自分の志で1回や2回は、故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと思う」と。それも一理あるが、経済的に故郷を出られない生徒だって山ほどいると言うのに。飛行機代とホテル代などで、経済状況による教育格差を助長する、といった意見が相次いでいる。

民間試験には、TOEFLは、1回の受験で235ドル（約2万5000円）、英検は、S-CBTの試験で、5800円（3級）～9800円（準1級）だ。文科省の大学入試室はお金の面の懸念については、「経済的に困難な家庭につきましては、試験の実施団体に受験料の軽減をお願いしています。TOEFLは、すでにこうした家庭に対し、受験料の15％を減額することを発表しており、他の団体も検討していると聞いています。子供たちに教育の機会を等しく得られるようにするのが国の立場です」と地方の受験生については、こう言う。

文科相の行う教育改革は、何時もながら先に実行ありきで、教育現場の現状を把握していないと思う。日本の大学進学率は50%くらいだから、隣国の韓国と比較するとずっと低い。昨今の経済状況からいうと、学生の２人に１人が奨学金を借り、卒業時には３人に１人が300万程度の借金を抱えて卒業するというのに。

大学受験をする前に、民間試験を採り入れたら、もうそこで大学受験を諦めなけれならない生徒が出てくる。日本は人材が一番重要だと言うのに。

皇后雅子さまは、さすが

令和になって以来、皇后雅子さまの体調が良好そうに見え、「適応障害」は、もう心配ないのか。トランプ大統領の来日で、雅子さまの本領発揮ができたのだはないかなと感じた。随分と長い間雅子様は苦悩していたのだろうと思う。先日元同僚とランチした際に、天皇陛下は目が高いってことだったねと言い合った。意思と主体性のある女性だったからこそ天皇（59）は雅子さまを選んだのだろうと思う。

令和の幕開けと共に念願だった皇室外交が実現し、通訳なしの堂々たる姿を国民に見せることができ、皇后になったということそのものが良い作用をもたらしている。雅子さま（55）の「適応障害」を「実存のうつ」で、生きる意味を失った時に苦しみが始まる、若い世代に増えているうつなんだそうだ。
　
天皇というのは、「地位」と「機能」が一致している存在で、組織のトップなら「形だけの存在」もありえるが、天皇にはなく、地位にあることが、機能している。「象徴」とはそういうもので、皇后もそのことを自覚し、私はこれでやっていくんだという強い覚悟が感じられる。

皇太子妃時代に「苦手」とされていた大勢の人に囲まれるような場面でも、人前に立つことに意味があると、はっきり感じられるようになったのだと。『平成の終焉』『皇后考』などの著書がある放送大学教授の原武史さんは「災害が日本を頻繁に襲うようになり、天皇の存在感が上がった」と言っている。自分たちは被災者を励ます存在で、つまりいるだけで価値がある。そういう存在だから、自分を見せる、見てもらうことに意味があるのだと、雅子さまは気づかれたのではないでしょうか。

皇太子妃時代、皇室では自分本来の能力を使う機会もなかったのだが、皇后になり自身の存在感を実感できた。やっと地位と自己評価が一致し、意思と主体性から来る存在感だ。でも皇室には非合理性がついて回流が、皇后になることで折り合いがつき、この役割を全うするんだという決意ができた。決めてしまえば意志の強い方で、ハーバード大学でトップクラスの成績を収めた雅子さまだし、外務省のキャリア官僚だった方でもある。

暴行した教員に休暇中も給与が支払われているんですって。

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は21日までに、加害教員４人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。

市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。今はネット時代だから、他の自治体の教員採用試験には受験できないようにするべき人たちだ。

一方、４月に東須磨小から異動した前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。前校長は東須磨小教頭だった2017年、採用１年目の男性教員に飲み会参加を強要したほか、その後の加害教員による度重なる嫌がらせ行為を市教委に報告していなかった。市教委が設けた調査委員会は前校長にも聞き取りをし、管理責任を検証する考えを示している。）

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、神戸市が有給休暇の扱いとなっている加害教員４人の給与の支払いを差し止めるため、条例の整備を検討していることが23日、関係者への取材で分かった。教員に有給休暇があるのは知っていたけど、20年以上一度もとった事なかったわ。

現行の制度では、処分が決まらない限り、４人には給与や手当が支払われる。市教委は弁護士による外部調査委員会の調査を踏まえて処分を検討する方針だが、同市や市教委には、現在も４人に月額給与が支払われていることについて、市民らから苦情が相次いでいるという。

同市は職員が今回のような重大事案を起こした場合、正式な処分が決定する前に、給与の支払いを停止する措置が取れるよう条例を整備する方針。東須磨小の問題を巡っては、自主退職した場合は退職金も支払われるため、市教委は既に、加害教員の自主退職を認めないことを決めている。これも当たり前だ。刑事告訴されて、刑事事件になり犯罪者になるかもしれない人たちなのだ。