キャンピングカー市場が活況

キャンピングカー市場が活況だ。国産のキャンピングカーの出荷台数は2017年度に初めて５千台を突破した。輸入車や中古車を含めた年間の総出荷台数も１万台に迫る。台湾や香港、欧米からの訪日客によるレンタル需要も高まっているのだそうだ。

東京・お台場で10月20～21日に「お台場キャンピングカーフェア」が開かれた。187台のキャンピングカーが並び、２日間の来場者は過去５年間で最多の約１万８千人にのぼった。来場した東京都の会社員によると「犬を２匹飼っているので、長期の旅行だとキャンピングカーの方が安上がり。一度レンタルで使って良かったので、購入も考えている」と話した。

日本ＲＶ協会によると、2017年の国内のキャンピングカー保有台数は106,200台で、前年に続いて10万台の大台を超えた。同協会に加盟するキャンピングカー関連会社の売上高も年々増えており、2017年は前年比16％増の424億円だった。

人気を牽引しているのはシニア世代の需要だそうだ。同協会の調査では、キャンピングカーの購入者の約５割が60代以上で、その割合は増加傾向にある。400万円台が売れ筋だが、１千万円以上の高価格帯の購入比率も上がっているというから、シニア世代ってお金持ちなんですね。

トイレや入浴施設、電源があり、車中泊ができる『ＲＶパーク』という施設が５年間で増えたし、仕事を引退して夫婦２人旅をするシニアの方も増えていることが人気の要因らしい。

また、レンタカーとしての人気も高まっていて、とくに訪日客の利用が増えているそうだ。台湾や欧米からの訪日客向けにキャンピングカーをレンタルしているジャパンキャンピングカーレンタルセンターでは、2017年は10件未満だった訪日客によるレンタル件数が、2018年はすでに約80件と急増した。

日本を何度も訪れる訪日客が４～６人で利用するケースが多いらしい。確かに、複数人で使えば宿泊費が安く済むし、再来日ならツアー日程などを気にせずにゆっくり観光できるからレンタカーの方が便利ではある。訪日客向けのサービスの拡充が利用者増に寄与しているらしい。

単純労働の外国人労働者の受け入れ

安倍さんは６月に経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設けるというもの。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指すと言った。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格創設をめぐり、与党内で懸念が強まっているのだが、首相官邸は人手不足を解消しようと、関連法案を今国会で成立させ、来年4月からの新資格導入を目指す意気込みだ。政府は外食、宿泊、介護、農業、建設業など14業種を想定している。ただ、提出予定法案は「外国人により人材確保を図るべき産業上の分野」としているだけで、具体的には法務省令で決めることになった。

読売新聞社は10月26～28日、全国世論調査を実施し、外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は51％で、「反対」の39％を上回った。年代別でみると、50歳代以下は「賛成」、60歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43％と「反対」44％だった。

政府は今の国会に、人手不足が深刻な業種に限り、単純労働でも在留を認める関連法案を提出する予定だが、在留期限に定めのない「移民」とは異なるとしているのだが、単に労働が欲しいだけだということが明白だ。飲食業、コンビニで働いているのは留学生が多いように感じるけど、様々な業界で外国人が実際に働いているのは常識で、外国人労働者は重要な戦力となっていることがわかる。

法務省は、日本国内での就職を希望する外国人留学生らに広く在留資格を与える方針を決めた。留学生の国内就職者は近年増加しているが、大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち国内で就職するのは３割程度にとどまっているため、優秀な外国人材の定着促進を図るのが狙いだ。早ければ2019年４月に受け入れを始めるそうだ。

ただ、議論も法整備もまだ十分になされていない状態で拙速にことを運ぶと、トラブルが発生した時に国内が混乱すると思う。

教員・看護師、心病むのは…

「教員・看護師、心病むのは…　保護者とのトラブル・患者の暴力　厚労省、労災など原因分析」という記事を読んだ。最近職場では、心が病んで休職する人が多いと会社勤務している友人からよく聞くし、従姉妹の精神科医に聞いても、心の病で来院する人がとても多いと言っていた。

過労死や長時間労働が多いとされる教員と看護師が「心の病」に追い込まれる原因は、保護者や患者といった外からの圧力や暴力が最も多かったとする調査結果を、厚生労働省がまとめ、結果は2018年度版の「過労死等防止対策白書」に盛り込まれる。

学校に無理な要求をする親「モンスターペアレント」などから受ける心理的な負担の大きさが、データで示された形だ。確かに大学生になっても、親が大学に電話してきて、あの事務員をクビにしろ、あの教員からこういうことをされたと言ってくる時代だ。でも、実際は学生の自分都合の良いところだけを親に伝えていることもある。私が子供の頃は、先生への文句などとんでもない時代で、親は口出しなんかしない時代だった。

教員は、公立の小中高と特別支援学校の23人が対象で、原因は１人に複数ある場合もあって全部で28件あった。このうち児童・生徒の保護者とのトラブルを含む「住民等との公務上での関係」が、13件と半分近くを占めた。今は親も高学歴だし、新卒教員よりも年上のこともあるだろうから、太刀打ちできないだろうな〜。

他方、看護師は52人で、患者から暴力や暴言を受けるなどの「暴力を体験」が23件で４割超を占めた。入院患者の自殺現場を見てしまったなどの「事件・事故・災害に遭遇」が17件で続いた。保護者や患者からの暴力や圧力は、相手が業務の対象者側になるため、働き手が被害に遭っても我慢し続けることが多く、その結果、「心の病」を発症し、過労自殺の引き金になるケースもあるそうだ。

今後の対策として、定期的な教員のストレス状態の把握や、看護師の心のケアに取り組む必要性を白書は指摘する。今や、日本社会全体で、働く人の心の病が蔓延しているように思う。精神的に弱くなったのか、あるいは、働く環境が複雑化しているのか、誰もが明日は我が身の時代だ。

友人・知人の勤め先に対して「うらやましい」と感じた

友人・知人の勤め先に対して「うらやましい」と感じた経験がある人は47.7％という調査結果を見た。与信管理を手掛けるリスクモンスターの調査だ。こうした感情を持つ人は、派遣・契約社員の人や、年収が800万円～1000万円の人に多く、一方、無職の人と年収1500万円以上の人には少なかった。

うらやましいと感じるポイントは、「給料が高い」（72.6％）、「福利厚生が充実している」（50.1％）、「安定性がある」（36.7％）がトップ3を占めた。「残業が少ない」（15.8％）、「職場が自宅から近い」（7.9％）、「職場に異性が多い」（3.7％）といった意見も出た。

実際にうらやましいと感じた友人の勤め先は？　1位は国家公務員（17.8％）で、回答者からは「安定していて給料も保証されている」「景気に左右されない」などと評価する声が挙がった。2位は地方公務員（13.6％）、同じく安定性を評価.

ここでやっと民間企業が出てきて、3位はトヨタ自動車（6.9％）、「世界の認知度が一番高い」「労働環境が整っていて、給料が高い」「社員に対しても顧客に対してもきちんとしている」などと評価されていた。4位はパナソニック（2.3％）、主な意見は「技術を生かせる仕事で働きがいがあり、お盆や年末の休みも多く、家族の時間も取れている」、「ネームバリューがあって給料もいい」など。

5位はソニー、デンソー、三菱商事（いずれも1.5％）。ソニーは「技術力がある」、デンソーは「世の中の変化に柔軟に対応できる社風を感じる」、三菱商事は「収入がいい」などだった。8位は富士通（1.0％）社風や給料の高さ、安定性などが評価されていた。

でも、富士通は10月26日、2020年度までにグループ全体で5000人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、グループ全体で間接部門に約２万人の従業員がいる。研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成すし、IＴサービスなどの成長分野を強化する狙いがある。富士通は配置転換後の仕事に合わない従業員には、転職を支援する制度を提案することもあるそうで、これって、リストラでしょう？

日本航空は国際線中長距離路線に進出

日本航空は7月、国際線中長距離路線を専門とする格安航空会社（LCC）の準備会社「T．B．L．」を立ち上げた。2020年夏ダイヤからの就航を目指し、10月9日からは運航乗務員の募集も始めた。

航空市場が成長力を持続する一方、LCCの台頭によって競争環境が混沌とする中でのJALの挑戦だ。新たなビジネスモデルを打ち上げ、軌道に乗せることができるか準備が本格化する。TBLは“立ち上げ”の意味「トゥー・ビー・ローンチ」の頭文字だ。西田真吾社長は「とってもぶっ飛んだLCCを作るぞ」とTBLに意気込みをかけている。

JALのLCC進出にはちょっと驚きだ。JALはフルサービスキャリアとしてサービスにこだわり、そこを磨き続けてきた。JALの乗務員のサービスは特に評判が良いし、サービスの質も一流にこだわってきたはずだと思う。

いまさら低コストを目指すのは、大きな発想の転換からだが、赤坂社長が「JALっぽくない」と評して西田社長を指名したのも、フルサービスキャリアの発想が染みついていない人材をトップにとの考えからだそうだ。

西田社長はJALのマイレージビジネスの出身で、顧客満足度向上のため、異業種連携によるサービス開発に取り組んできた。最近のヒット商品で、行き先がランダムで選ばれる国内線特典航空券「どこかにマイル」も、前職で若手の発案を後押しして実現させた人だ。

JALっぽくないLCCを目指すとは言え、「安全に関するノウハウは全面的に注入する。形は違うが、そこにある人の思いや精神は同じ」としている。成功するには、相当の努力と奇抜なアイデアとJALで育った人材が欠かせない。

しかし、今のJALは自社の成長事業に対応するのが精一杯で、人材不足らしく、そのため、経営破綻時にJALを去っていった人材にも協力を求めていく考えの様だが、元JAL社員が戻ってくるかどうかも成功にかかっているのかもしれない。

航空機利用者にとっては、LCCのフライトが増えることは歓迎だが、LCCは近距離、若人向けかなと思う。