離婚お試しビジネス

離婚は欧米諸国の特許かと思っていたのは昔のことで、今ではアジア諸国での離婚率も高くなっている。１つには女性の高学歴化により経済的自立が出来る女性が増えていることも要因として挙げられると思う。

お隣の国中国でも年々離婚率が高まっているそうで、「試離婚（シーリーフンと読むのだそうだ）」というビジネスが注目されている。さすが中国と言うべきか。日本では離婚しても年金が夫婦別々に支払われるようになるという法改正直前に、中年向け離婚講座が盛況だったのとは大違いだ。

試離婚は、料金は１千元から１万５千元（約１万３千円～18万８千円）で、夫婦は試離婚合意書に署名し、最長１年ほど別居するのだそうだが、親類には秘密に行われるらしく、子どもにも悟られないように定期的に会うのだそうだ。

利用者の８割が離婚を回避したと業者は宣伝しているのだが、理由は、別居で喪失感を味わい、相手の長所を再発見出来るからだと言っている。

驚くべきは、『試離婚は車検と同じ。夫婦関係も時々手入れをしないと」と業者は言っているのだが、結婚生活とはそんなものなのかと思う。欧米諸国のように、毎日『I love you』と言い続けるのも大変だけど、離婚を避けるためには、相当の努力が必要ってことなんだと分かる。

震災後の離婚相談

５月20日に震災後の結婚相談が増え、百貨店では婚約指輪や結婚指輪の売れ行きが好調なんだと書き込んだ。すると今度は、震災後に離婚相談が急激に増え、これから離婚するカップルが増えるだろうと予想されている。

きっかけは震災だったかもしれないが、実は離婚の芽は以前からくすぶっていたのではないかと私は推測する。でなければ、急に「あ～、ものこの人とはやって行かない」なんて突然考えるはずも無い。

その理由はたわいも無いものだ。例えば、お水を運んでと夫に言ったら「思いから嫌だ」と言ったので、そこでぶち切れて離婚、やっと手に入れたカップラーメンを留守にした際に、夫が一個黙って食べてしまった。家族全員分が無いというのに、なんと思いやりが無い夫なんだろうと、離婚を決意。

震災後に家に一人で居て、恐くて仕方無いのに、夫は自分を放っておいて夫の両親宅に行ってしまい、家に帰って来なかった。自分の家族よりも夫の両親の方が大切なんだなと思って離婚を決意、こんな風だ。

当の本人たちは至って真面目なんだろうけど、こんなことは日常茶飯事で起きていることだろうと思う。普段なら「なんでこうなのよ！！」という位で終わるものが、離婚迄とはね。

まっ、異常事態発生時にはその人の本性が分かるから、一言で言えば思いやりの無い夫とは暮せないってこと？

応対１つで・・

人間の心は相手の対応１つで大きく変わる。昨日も書いたが、今、高校訪問の時期でアポ取りから始まって、実際に高校訪問をしてから、大学の説明をするのだが、これがなかなか難しいのだ。今日は予期せぬ良いことがあり、本当に気分良く帰ってきた。

まず、高校の先生と私の時間とがなかなか会わない。先方もこちらも授業があり、なんとかお互いに時間を作り、お伺いして説明をするわけだが、大学からの訪問者は一校だけではないのだ。だから先方も次から次へとやってくる大学からの訪問者に応対するだけでも相当の時間を取られることは理解できる。

アポ取りのお電話をした段階で、あからさまに迷惑だと言う風な対応をされることも有るし、ドタキャンをされることも有る。また、アポをとっても、けんもほろろの応対をされ、話を聞いてもらえずに引き上げなければならない場合だってあるのだ。それでもめげずに行く、それが営業だ。

昨日の段階でお会い出来るかどうか分からず、直接にお話しもできなかったのだが、土曜の朝10時45分に担当の先生が応対出来なくてもおじゃますると事務の方に電話で伝えておいた。自宅の近くなので再訪しても良いくらいのつもりでお伺いしたのだ。

ところが、事務の方が昨日きちんと話しを通しておいて下さって、先生が待っていて下さり、応接室の予約迄したおいてくれた。さらに時間もたっぷりとって下さって、本学のことを色々と質問もしてくださった。

高校訪問の帰り道はいつも落ち込むことが多いのだが、土曜日は雨だったが気分は爽快だった。応対１つで気分が大きく変わるのだなと実感した１日でした。

教員だって営業をする

今、本学の４年生は就職活動真っ盛りなんだけど、最近少なくなっていきたとはいえ、各大学には大学生気質と言うのがあって出身大学の特徴がある。ところが、キャリアセンターからの報告を聞くと、本学学生の特徴が見えてくる。

仕事に就くとは、その殆どが営業職と言っても過言ではないのだが、「営業職」と聞くととたんに就職活動先から撤退してしまうという本学学生の特徴があるのだ。本学はまだ新しい学部で今年３月に初めて卒業生を出したばかりだが、さすが一期生は新設学部にチャレンジしてくるだけあって、男女ともにガッツがあり女性でも営業職を希望する学生が多かった。

営業職につくことは仕事をする上で、基本中の基本なのだ。営業と言っても様々で、業種によっても営業の仕方も方法も違っているのに、営業と聞くととたんに応募を止めてしまうのだ。

教育だけをしていると思われている教員にも営業業務がある。私立大学の場合、超有名大学なら分からないが、殆どの大学教員は「高校訪問」という、いわば営業業務があるのだ。大学によっては、１人で10の高校を授業の合間に訪問し、大学入試方法の紹介と大学の案内などを行なうそうだ。私立中学・高校の先生方も同様に小学校・中学校を訪問をしているのだ。

本学教員は５校が責任範囲なのだが、自分の授業の合間に高校を訪問しなければならない。高校の先生の空いている時間との擦り合わせをして、大学の紹介つまり営業に行くのだ。好んでやりたい仕事ではないけれど、これも仕事のうちと思って訪問している。１つ楽しみなのは、実際に高校に行ってみないと分からないことが多く、あらたな発見ができることだ。

将来の職を考える際、営業職を排除して就職活動をしようとすると相当間口が狭まってしまうことを覚悟しなければならない。営業職が出来れば何でも出来るようになる。

2393万人

2393万人と聞いて何の数か分かる人は少ないと思う。これは厚生労働省が５月20日の発表した女性労働白書から、働く女性の実情によると2010年の女性の雇用者数が2392万人で過去最多になったそうで、うち1218万人が非正規雇用で働く女性だ。

結婚や出産の後も働く女性が増えているのだが、非正規雇用が主流のために、男女間の賃金格差は広がっているのは問題だ。正規、非正規の議論で問題になるのは、待遇面など様々な格差が存在していることなのだ。

非正規雇用を希望して非正規で働く人がいるのだからと、確かに非正規で働きたい人がいるのは確かだが、正規・非正規に様々な格差が生じてていることにどう対処するかという議論はいぜんとしてされない。男性のフルタイムの賃金をを100とした場合、女性のそれは69.3にしかなっていない。

既婚女性の25~29歳が50.4％、 30~34歳が52.0％が就業しているのだから、25~35歳の既婚女性の半数以上が就業していることになるのだ。この年齢は出産・子育ての時期でもあるわけで、一度離職するとフルタイムで職場復帰をするのは難しいという現実もある。

少子化・高齢化を考えると、女性の労働力と能力を十二分に活用しない手は無いと思うのだ。そのためには、もっと国をあげて女性の働きかたの多様化を推進し、格差もなくさなければならない。少なくとも男女同等の仕事をしているならなおさらだ。