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Yahoo!ニュースで 南海トラフ震源域 四国沖、東海沖で「ひずみ」たまる(TBS系(JNN) 5月24日(火)14時11分配信)を読みました。
南海トラフ、「ひずみ」峡南地域にも(UTY山梨県内ニュース 2016.05.24 18:55)も読みました。

Nature誌サイトで Seafloor geodetic constraints on interplate coupling of the Nankai Trough megathrust zone(Published online 23 May 2016 )がソースだろうと思います。
Nature Japan 日本語版では Natureバックナンバー から近日中に読めると思います。
日本学術振興会のサイトに、【ニュース・イギリス】「ネイチャー」誌、全掲載論文の閲覧を無料(公開日:2015年01月20日)記事があります。『但し、論文のコピー、印刷、ダウンロードなどはできない。』とのことです、念の為。

私はこの分野も全くシロウトですので、UTYニュースだけ後日のために引用しておきます。

巨大地震が想定されている南海トラフの震源域で、地震を引き起こす「ひずみ」の分布が明らかになり、県内の峡南地域周辺にも、この「ひずみ」が多くたまっていることが改めて示されました。 これは海上保安庁などの研究チームが、イギリスの科学誌「nature」の電子版で発表したものです。 海上保安庁が測量船を使って、静岡県沖から宮崎県沖にかけて15か所の海底の動きを観測したところ、1年間で高知県沖では5.5センチなど、海底が動いていることがわかりました。 これらの海底の数値や内陸のデータとなる国土地理院の電子基準点の数値を基に、地震を引き起こすひずみの蓄積度合いを解析したところ、高知や愛知県沖などに加え、山梨の峡南地域周辺にもひずみが多くたまっていることが改めて示されました。 海上保安庁では「大地震が起きるおそれのある領域を推定できるため、防災対策に役立てていきたい」としています。

前記事、中部横断自動車道はこの山梨県峡南地域を経由して静岡県と結びます、現在工事中。大災害でもこの道があれば避難・救援可能という事業計画コンセプトが有効であることを祈っています。

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ネット巡回していたら2016年5月23日の朝日新聞が出した社説を知ったので、紙面の引用画像を転載しておきます。
「リニア提訴 納得えるまで対話を」(残り:854文字/全文:1004文字)、近年は各紙の社説を巡回することも無くなったので久しぶりです。

朝日新聞社説5月23日

リニア新幹線に関する最近のマスメディア記事は「後出し批判」「言いましたアリバイ」記事のようだと思っていますので、「社説も書きました」だけだと私が理解した記録です。
書かれている具体的事例は既によく知られていることです。紙面かネット記事で報じてきたでしょう。 「型通りの手続きを踏んできたのに、懸念の声があがるのはなぜか。」 ここで終ってJR東海や国に投げかけただけで終るから駄目なのです。朝日新聞論説委員が理解していることを分かり易く説き、その「型」の決定過程や「型通りに進めた」「プロセス」の根底に存在する問題点を指摘して、国民はどうすべきかまで説くことが社説の意義です。
私はその「型」と「プロセス」を追いかけ問題点を探りながらWeb記録を続けています。

私は 「中部横断自動車道」 というページを設定して、ネット情報から分かる範囲で記録していますが、最近はリニア新幹線に時間をとられて更新は進んでいません。このブログでは、中部横断道山梨環状道路のカテゴリーで関連記事を時々書いています。
中部横断自動車道 八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会 はこのブログのリンク集に入れて確認はしています。2016年5月21日に 「計画段階評価の再審議を求める要請書を提出」の記事が出て、「関東地方小委員会への再審議要請書」(2016年4月25日提出)のソースも読めましたので、以下に転載しておきます。
(段落、改行の編集はしましたがテキストは原文のままです)

2016年4月25日
国交省社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会
石田東生委員長及び委員各位
中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会
大泉町下井出地区東組高速道路反対対策委員会

中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価の再審議を求める要請書

 中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画に関し、関東地方小委員会は2014年7月23日に開催した会議でワーキンググループの「B案が適当」との取りまとめを了承しました。
それを受け国交省は、計画段階評価は終了したとして2014年12月に環境省に環境影響評価法の「配慮書」に該当する「検討書」を提出し、2015年3月には対応方針を決定して現在に至っています。

 私たちはこの計画段階評価の過程で、アンケートの問題、新ルートが決定される経過、地元説明会での意見集約の結果が反対になっていること、ルート帯案図が改ざんされていることなどその問題点を具体的な資料を提示して明らかにしてきました。
2014年1月14日には石田委員長と直接面談をし、資料を示し指摘しています。
しかしながら私たちの具体的な指摘を考慮することなく、関東地方小委員会が「Bルート案が適当」との取りまとめを了承したことは誠に遺憾で、その第三者機関としての責務を放棄したことに他ならないと言えます。これではまさに国交省の追認機関になっていると指摘されても反論できないことでしょう。

 そのため私たちは、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価に重大な瑕疵があり、再度やり直す必要があるとの見解から、2014年11月26日国交省に対し計画段階評価のやり直しを求める要請書を提出しました。

また2015年3月には中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価の問題点を指摘する関係資料を添え、国交省に対し意見書「計画段階評価の問題点」を提出しています。

 この件に関し国交省は2015年11月、国交省道路局企画課の課長補佐は「計画段階評価のプロセス、複数案の評価に問題はない」と表明しつつも「地域住民の方々と合意形成を図っていくのが本来の形だが、十分にやりきれていないのが実態」「地域住民との合意形成が出来ていない」「地域の合意形成がどういうふうにしたら円滑に進めていけるのか、もう1回考え直せと(関東地方整備局、甲府河川国道事務所に)指導している。」
更に「山梨県が国交省と住民の間に入って十分に調整してくれていたのかというと、あまりそういうことはなかった。」今後は「山梨県や北杜市にも働きかけていく」と述べ、「ボタンの掛け違いがあった」ことを認める発言をしました。

さらに2016年3月には国交省関東地方整備局の課長補佐もボタンの掛け違いがあったことを認める発言を行っています。

このように中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価のプロセスの中で住民との合意が形成されず、いずれかの時点でボタンを掛け違ったことは国交省も認めていることです。

 このことは構想段階における計画策定プロセスに関わる事業主体である「国交省」「山梨県」「北杜市」、第三者機関である「関東地方小委員会」が計画段階評価の計画策定のプロセスに求められる「透明性、客観性、合理性、公正性」の要件に反することが明らかで、そのプロセスに重大な瑕疵があったことの証左に他なりません。従って、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価は適切に行われたとは決して言えず、審議も不十分であったため、やり直しが必要なことは明らかです。

 そのため、私たちは関東地方小委員会においてもこれまでの審議内容の精査と検討が必須であると考え、ここに中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価の再審議を要請致します。

■添付資料(掲載省略します)

ボタンの掛け違いが認識できるのはボタンの掛け方の「道理」が共有されていることを示しています。それは「救い」だと言えます。道理が共有できない相手とは血を流す戦いに進むことになりかねないのですが、それはまた別な話。
私は中部横断自動車道の北部区間(長坂〜八千穂)事業について、東京のメディアがどのように報じてきたかは未確認です。
これは全国高速道路整備事業の一環であり、全幹法での新幹線事業と同じ位置にある全国テーマでしょう。
「後出し」にならないように東京のマスメディアが中部横断自動車道事業の全容を取り上げることは全国民の為にも必要なことです。

【追記 2016.05.25】ニュース記事に気付いたので引用・記録しておきます、中部横断自動車道“早期事業化”要望(山梨県)([ 5/23 19:19 山梨放送)
 山梨、長野両県知事が23日、石井啓一国土交通相に中部横断自動車道の長坂〜八千穂間の“早期事業化”を要望した。  要望書では中部横断道で唯一、事業化されていない、北杜市・長坂から長野県・佐久穂町の八千穂までの区間を、着工が可能となる「整備計画区間」に早期に格上げすることを求めた。  石井国土交通相は前向きな考えを示したうえで「住民の理解が得られるかが課題」と述べた。
山梨県知事後藤斎さんには中部横断道の問題について正確な情報が届いていないと思えます。毎度のことですが県庁さん達に都合悪い情報は知事には届いていない、議会議員達は知っていても自分の利権に関わるから質問もしない、山梨県衰亡原因の一つでしょう。

リニア中央新幹線事業関連で膨大な資料の整理が滞っているので中部横断道に関するページの更新は遅れます。ブログやFacebookだけで問題を整理し理解することは難しく、私はWebページにこだわっています。

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2016年5月22日に山梨県甲斐市の敷島総合文化会館で開催された「ストップ・リニア!訴訟」講演とシンポジウムに出かけることが出来ました。リニア関連の会合は久しぶりの参加でした。
訴訟弁護団共同代表である関島保雄さんの講演は、既に色々な資料を読んでいるのでよく理解できました。
シンポジウムでは訴訟団代表者の川村さんと関島弁護士がコーディネーターの立場で、住民としては甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の方がお一人ずつ席に着かれ、地域のリニア事業進行状況の現状についてご体験を詳しくお話になりました。早川町からのご参加はありませんでした。

これら地域の状況は既に山梨県地元紙がその都度詳しく報じていると思いますが私は 樫田秀樹さんの現地調査報告 をブログで拝読していますので、およその状況は把握していました。しかし、パネリストの皆さんのお話からはネット情報からは見えない事も伝えられて、実に参考になりました。

関島弁護士の講演でも触れられていましたが「ストップ・リニア!訴訟」での論点のひとつ、全幹法とリニア新幹線の関係はかねてから疑問に感じていたことです。全国新幹線鉄道整備法の「そもそも論」を私は過去に遡って確認中なのですが、この想いの根底にあることを以下にメモしておきます。

2016年2月5日に 安保法議事録の調査要求、その結果は と記事を書きました。
醍醐聰さんが、安保法案の採決「不存在」へのこだわり(2016年2月9日記事)をお書きになっています。
その中から私がハゲシク同意する箇所を引用しておきます・・・

道理へのこだわり
(中略)
 しかし、野党や市民団体の安保法案反対運動が、こうした法案審議の決定的な「瑕疵」を素通りし、法案は成立したことにして「安保法廃止」を求める運動に切り替わっていったことに私は強い違和感――道理へのこだわりの不徹底――を感じてきた。

道理にこだわるから問題の本質は明確になるものです。
問題点を指摘されているにもかかわらず、既成事実を積み上げることで反対を封じるような施策遂行の手法はよくあることだと思っています。
既成事実が道理に合うものかどうか、それを一つずつ丹念に道理に即して検証すれば必ず法的・制度的な欠点があるはずなので、それを指摘することです。
私がこれまで街づくりとかの地域行政事業について考察してきたのはこの視点からです。

これはおそらくリニア中央新幹線事業でも同じだろうと私は行政ソースの確認を続けています。
全幹法が規定した鉄道ネットワークの道理はどのようなネットワークを前提としていたのか。リニアモーターカー(マグレブ)をネットワークに加えたことはその道理にかなっていたのか。自分は以前から疑問に感じていることです。

非道理の積み重ねが現在の状況をつくったのだと判断できるし、多くの地域の衰亡は非道理を許容するようなシステムに内在する根本的な欠陥から生じているものです。

しかし、このような考え方に内在する問題は「道理」って何?という問いに答えられる知力が自分にあるかどうかです。私にとって生涯学習とはその答えを見付けることなのかも知れません。

【追加】このテーマに関連して、2016年05月21日 提訴後の地域行政およびJR東海の地域住民への対応はどう変るだろうか という記事を書いています。これからも繰り返されるはずの沿線各地での説明会などで、「この件は裁判事案でございますのでお答えは控えさせていただきます」という事案が生じた時には、その場におられた住民の皆さんからの報告がネット発信されることを私は願っております。

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リニア訴訟を5月20日に報じた各紙を確認した、メディアもいろいろです。

22日に詳しく説明されるかもしれませんが、国土交通省に着工認可の取り消しを求める異議申立書の概要(2014.12.16 提出)をWebページに掲載しました。

講演・シンポジウム 「負けないぞ!ストップ・リニア!訴訟」
日時 2016年5月22日(日)13:30〜16:30
会場 敷島総合文化会館 (山梨県甲斐市島上条1020 055-277-4111)
講演 「ストップ・リニア!訴訟」を、こう戦う 講師・弁護団共同代表 関島保雄さん
シンポジウム 「ストップ・リニア!訴訟」への思いを語る 甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の沿線の方々ほか
参加費 500円
主催 リニア・市民ネット山梨

ストップリニア訴訟 山梨集会

関連記事
◇ 2016.05.16 リニア訴訟についてNHK首都圏版も報じていました、山梨版が書き換えられた?

◇ 2016.05.18 リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会が2016年総会決議
5月16日(月)に セレス甲府(アピオ甲府)で開催された記事を読み、決議文要旨を知りましたので記録しました。
月曜日のアピオに参加された山梨県期成同盟会関係の皆さんも、22日は日曜日ですからご自分の時間を使って敷島集会を視察なさると良いと思います。合意形成への道は情報共有により開けるものです。

東京新聞が2016年5月17日の「こちら特報部」で「リニア認可取消し求め提訴へ」と記事を出したことを知りました。ネット記事にはありませんので、山梨県立図書館などでご覧ください。(東京新聞 2016年5月17日 リニア認可取り消し求め提訴へ 残土膨大、水脈変化も 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。)
記事にはリニア市民ネットの川村さんが、「訴訟で国の事業認可をひっくり返すことは厳しいが、それでも提訴するのは、リニアは沿線住民だけではなく日本の将来のあり方を問う問題と思うからだ」と語られた事が書かれています。
提訴する前から「厳しい」と言われてしまうとガクッとくる方もおられるかもしれません。「リニア工事はアンダーコントロール、安全・安心です」と言われて喜ぶのと同じく、言葉にはそれぞれ深い意味があります。ソコントコよくよく考えますよ、私は。

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リニア新幹線 反対住民提訴へ 05月12日 16時26分(NHK山梨)・・・リンク切れ
リニア新幹線 反対住民提訴へ 05月12日 17時14分(NHK首都圏版)・・・2016.05.16 閲覧確認、ニュース動画あり
二つの記事は最後のセンテンス以外は同じテキストです。

山梨版
弁護団や国土交通省によりますと、リニア中央新幹線をめぐって国の認可の取り消しを求める裁判は初めてだということです。 国土交通省鉄道局は「提訴について承知しておらず、コメントできない」としています。 またJR東海は「提訴の前の段階であり、コメントできない。法律に基づいて工事計画を適切に進める」としています。

首都圏版
弁護団や国土交通省によりますと、リニア中央新幹線をめぐって国の認可の取り消しを求める裁判は初めてだということです。 国土交通省鉄道局は「提訴について承知しておらず、コメントできない」としています。 またJR東海は、「特にコメントはない」とした上で、「当社は法律に基づくさまざまな手続きを経て国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の早期実現に向け全力を挙げて取り組む」としています。

2016年5月12日にいくつかのメディアが報じたリニア訴訟の記事を読んでおられた方は多いと思います。
訴訟は5月20日に東京地裁に提訴される予定です。その日に記者会見も設定されていることは 5月6日の広報記事 で分かっていました。
何故5月12日にこの訴訟について報じられたのか。5月12日は訴訟団からマスメディア向けの事前レクチャーが行なわれたとのことです。

私は新聞紙を読まないので近年の事は知りませんが、以前は時間の経過による新聞発行版の違いがあり、地方では最初の版で都内では最新版というケースを知っています。新しい版で何かの記事が書き換えられていたという問題が話題になったこともあります。
山梨版と首都圏版の違いを眼光紙背に徹して読む、そんなことが出来るもインターネットのお蔭です。

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