ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

福祉輸送サービス好評 身障者が運転 雇用にも期待

2007年05月18日 13時10分11秒 | 障害者の自立
この所、あまり良い話題をお届け出来ませんでしたが、今会は良いニュースです。
長野県の上田市で新たな取り組みが始まっています。
連絡先も掲載してますので、上田市の方や関係のある方は、是非ご紹介してあげて
ください。私達障がい者にとっては、移動手段は大きな関心事です。
収入が年金だけの者が多いので、料金が安いのは助かります。
頑張ってください。応援してます。   (^_-)


長野県内のニュース
福祉輸送サービス好評 身障者が運転 雇用にも期待

5月15日(火)

 NPO法人の上田市身体障害者福祉協会(大星隆亮理事長)が障害者の「足」の便を確保しようと、昨年11月1日から運行を始めた福祉有償運送サービスは、スタートから半年で延べ約500人が利用し、好評だ。運転者研修を受けた身障者らが運転手を務めており、雇用につながることも期待されている。

 サービスを受けられるのは、1、2級の身体障害者と介護保険の要介護・要支援の認定を受けている人で、協会の会員登録(年会費700円)が必要。出発地か目的地が上田市内なら利用できる。料金は5キロまで500円で、超えると距離に応じて加算される。

 通院や買い物に使う人が多く、最近は「景色が見たい」などと、気軽な外出に利用する人もいるという。週3回くらい利用する身体障害者の女性は「病院や金融機関へ出掛けるときに使っている。サービスが始まって助かっている」と言う。

 協会所有の車のほか、運転手のマイカーを借り上げる形で運行。10人の運転手のうち8人が身体障害者だ。県地域福祉課によると、昨年9月末現在、県内で94法人(市町村運営除く)が白ナンバーの福祉有償運送を行っているが、身体障害者が中心となって運転手を務めているケースは珍しい。運転手の50代女性は「利用してもらえれば、自分たち(障害者)の収入にもなる。互いに支え合っている」と話している。

 今のところ、運転手の収入は月4万円ほど。同協会事務局長の堀場勝哉さん(67)は「障害者自立支援法の施行で、障害者の働き口はますます少なくなっている」と指摘。「サービス利用者が増えれば、運行台数も増やし、運転手の収入が増えるようにしていきたい」としている。

 問い合わせは同協会(電話0268・71・2685)へ。


人が集まらなくなった福祉現場

2007年05月16日 10時42分25秒 | 制度の話し
福祉の人材が集まらない状態が顕著に出始めて来ているようです。
このままでは、私達障害者は「生きては行けるが、生活は出来ない」状態になりそうな感じです。
介護職の給与保障を国はするべきだと思います。


人が集まらなくなった福祉現場
政策的な誘導が不可欠下川 悦治(2007-05-15 11:45)
 2006年(平成18年度)の介護保険制度改正により、介護報酬が減らされました。そのため、どこの事業所も人件費削減と、さらなる報酬削減が繰り返されています。
 
 厚生労働省が社会保障審議会福祉部会に提出した資料によると、賃金は、非常勤で13万円~15万円。常勤で17万円~20万円程度です。そして、介護労働者の7割が賃金に対して不満と感じているようです。対人援助という高度な専門性が求められる仕事であるにも関わらず、あまりにも評価が低いことが原因でしょう。



介護労働者賃金厚生労働省資料 介護労働安定センターの「事業所における介護労働実態調査(2004年度)」によると、離職率は正社員が16.9パーセント、非正社員が22.7パーセントと、全労働者より5パーセント以上、上回っていました。

 このような高齢者福祉分野を中心とした労働条件の悪化は障害者福祉にも波及してきました。原因は障害者自立支援法による報酬減です。それにともない、私が運営にかかわっている複数の法人でも、非常勤職員の比率を増やしたりしましたが、今度は人が集まらなくなりました。

障害者分野での待遇悪化

 昨年4月に施行され、10月から全面実施となった障害者自立支援法では、報酬単価が削られ、さらに月払いから日割り計算法式となったことで、大幅な減収となりました。障害者には、毎日通所できない人も少なくありません。精神障害者も同様です。日払いになると、その日に実際に来た人に対してのみの報酬になるので、施設は、ひと月の利用人数を稼ぐために、土曜日開所や登録人数を増やすなどの対策をします。それにより、職員の負担はさらに増えています。


障害者分野はもともと運営基盤が脆弱(ぜいじゃく)です。私が運営にかかわっている社会福祉法人でも、昨年度、3人が退職しましたが、その理由は賃金の低さと将来の見通しのなさでした。バザーなどで資金稼ぎをし、賃金の補填(ほてん)なども行っています。この収益の一部で、定期昇給分を確保しているというのが現状です。一方で、バザーの準備もかなり大きな負担となっています。

 2006年10月に全国福祉保育労働組合障害種別協議会が発表した調査結果によれば、4月以降、「賃金の減給があった」と答えた職場は48パーセント。減給の場合、その内訳は本俸引き下げが20.9パーセントとなっている。さらに、職員構成については、職員数が「減った」と回答した職場は39パーセントとなっている。知り合いの社会福祉法人には、求人広告費の予算を計上したところもあります。

ツケは国民に。増える非常勤職員

 介護職員に占める非常勤の介護職員の割合はおおむね増加しており、2005年(平成17年)で約42パーセント。事業所の種類別でみると、非常勤の介護職員の割合は増加しています(厚生労働省社会保障審議会資料による)。さらに、社会的な求人状況の好転から、福祉系の学校を卒業した人にも福祉現場は敬遠されています。

 国は、準介護福祉士というのを制度化して、外国からの労働者受け入れも可能にしました。しかし、安上がりの福祉を狙う政府の姿勢に厳しい批判の声が出ています。

 高齢者施設での虐待なども起きていますが、少ない職員しか配置できない仕組みや専門性を重視しない方向性、そして、なによりも人件費削減などの原因で人材が集またないのが実情です。モラルのみ強調し、問題をそらしている政府とマスコミ。こうした実情のツケが、すべて国民に返ってくるという認識をしないと、福祉はいつまでも「善意」の延長のものでしかありえないでしょう。国の政策として、魅力的な福祉の現場を整備することが急務なのではないでしょうか。

緊急なお知らせ

2007年05月13日 01時43分00秒 | 障害者の自立
DPI日本会議からの緊急お知らせです。
是非とも相談してください。

 直前のお知らせになりましたが、明日、5月13日10時~16時まで、愛知県で
「障害者自立支援法110番」が実施されます。3月に東京、大阪、札幌等で実施
した企画に続いてのものです。


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「障害者自立支援法110番」

障害をお持ちの方、ご家族の皆さん。
昨年4月からはじまった障害者自立支援法で
  利用料や給食費が払えない。
  「障害程度区分」と言う通知がきたけれど
  「こんなに軽くないのに…」。
  支給時間では、子どもが外に出て行けない。
  ヘルパーの事業所が一方的に「あさってからヘルパーが行けない」と言ってきた。
こんなことがありませんか。


 障害者自立支援法の詳しい説明もないまま、福祉サービスの低下、利用の断念、
利用料負担増加が行われています。
 同法に関する相談、悩みや疑問など聞かせください。弁護士や福祉の専門家な
どが電話相談・メールやFAXでの相談をお受けします。

●実施日・実施時間                            
2007年5月13日(日) 午前10時~午後4時まで 

●専用電話
 052-682-4356
 052-682-4357
 052-682-4358

●聴覚障害・言語障害のある方は
 FAX 052-682-7913 当日のみ
 メール sienho110@hotmail.co.jp 当日のみ


 ※FAX・メールともに連絡先住所・氏名・年齢・障害名を必ずご記入くださ
い。
 記入のないものにつきましては、迷惑FAX・メールとしておこたえできません
ので、ご注意ください。
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主催 障害者自立支援法110番実行委員会
連絡・問い合わせ(相談先ではありません)
名古屋南部法律事務所 〒456-0031 名古屋市熱田区神宮2-6-16 南陽ビル
TEL052-682-3211 FAX052-681-5471 弁護士 高森裕司
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身障者福祉向上へ結束 盛岡で大会

2007年05月12日 00時49分10秒 | 障害者の自立
恒例の「第52回日本身体障害者福祉大会」が盛岡で開催されました。
この大会は毎年各県の持ち回りで行われています。

このような大きな団体が真剣に政府との交渉の中心で「自立支援法」の改正を進めてくれれば心強いと思いたいです


身障者福祉向上へ結束 盛岡で大会
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 第52回日本身体障害者福祉大会(日本身体障害者団体連合会、県身体障害者福祉協会主催)は11日午前、盛岡市本宮の市アイスアリーナで開かれ、全国から集まった身体障害者や障害者団体の代表約3300人が本年度の活動方針などを確認、障害者福祉向上に向けて尽力することを誓った。本県での開催は1974年以来33年ぶり。
 盛岡市の大宮さんさ踊り保存会が踊りを披露し、開会宣言。同大会実行委員長を務める長谷川忠久県身体障害者福祉協会長が「いろいろな課題を内包している障害者自立支援法施行1年を迎えたが、障害者は地域の中で積極的に生きるという気概を持たなければならない」とあいさつ。
 小川栄一日本身体障害者団体連合会長は「本大会開催を次へのステップとし、1日も早い共生社会の実現に向けて飛躍していきたい」と述べた。
 達増知事は「県民を代表して皆さまを心から歓迎する。本県も独自の障害者福祉施策を進めている。活発な議論が交わされ、実り多い大会を期待する」と呼び掛けた。
 障害者団体の育成に功績のあった48個人を表彰。2007年度の連合会方針を決定した。07年度は、障害者自立支援法に関する課題見直しなどについて、国や政党に対する要請活動などを行う予定。
 「全国の障害者団体と会員が一致団結し、障害者福祉向上のために尽力することを誓う」と大会宣言。ガンバロー三唱で団結を確認した。
【写真=障害者福祉向上を誓った第52回日本身体障害者福祉大会=盛岡市本宮・市アイスアリーナ】

武蔵野市の 「武蔵野市・精神障害を持つ市民の人権憲章」の制定を求める陳情

2007年05月10日 11時48分04秒 | 障害者の自立

武蔵野市の方から下記のような、協力依頼がありました。

多くの方のご協力をお願いいたします。

なお、詳しいことは末尾に代表者の立山さんのメールアドレスを載せておりますので、お問い合わせください。

武蔵野市の 「武蔵野市・精神障害を持つ市民の人権憲章」の制定を求める陳情

下記のような趣旨の「武蔵野市・精神障害を持つ市民の人権憲章」を制定してください。

精神障害を持つ人の人権憲章を求める会 代表 精神障害者 立山 尚

武蔵野市・精神障害を持つ市民の人権憲章  精神障害を持つ武蔵野市民は、これまで日本の政治社会経済のさまざまな理由により、人々から差別され蔑まれ人として扱われてこなかった。 精神障害を持つ武蔵野市民は、精神障害を持ったということにより人々から差別され偏見の目で見られるという不幸を負ってきた。ある者は精神障害を持ったということを否認し、他の者は精神障害を持っているということを世間にひた隠しにしてひっそりと隠れて暮らしてきた。家族から見棄てられた者も少なくない。 精神障害を持つ武蔵野市民は、他の市民と同じように、当たり前の生活をしたいと願っている。家族とともに暮らし、友人と交流したいと思う。縁があれば結婚し、子が授かれば、子育てに苦労したいと思う人もいる。親戚づきあいに顔を出し、学校行事や地域活動に参加し、人の目を気にしないで服薬し、病気を隠さないで仕事に就きたいと願っている。 いま、我ら武蔵野市民は、精神障害を持つ武蔵野市民は私たちと同じ人間であることを、あらためて確認する。 精神障害を持つ武蔵野市民は、人間であるから、当然基本的人権を持つ。すべて精神障害を持つ市民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する精神障害を持つ市民の権利については、公共の福祉に反しない限り、市政の上で最大の尊重を必要とする。すべて市民は法の下に平等であって、精神障害を持つことにより、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。すべて精神障害を持つ市民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。すべて精神障害を持つ市民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて精神障害を持つ市民は勤労の権利を有する。この憲章が精神障害を持つ市民に保障する基本的人権は、精神障害を持つ市民、家族、医療・保健・福祉関係者の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は現在及び将来の精神障害を持つ市民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものでる。                           平成19年  月   日

 hisashi.tateyama@nifty.ne.jp