白杖 全国の議場でＯＫ 障害者ら要望実り

　凶器になり得るとの偏見から一部の都道府県議会で傍聴席への持ち込みが禁じられてきた杖（つえ）が、今春にもすべての都道府県議会で持ち込み可能となる。全国都道府県議会議長会が先月、各議会のモデルとなる「標準傍聴規則」から杖の条項を削除したためで、杖の条項が残っていた県で規則改正作業が進んでいる。視覚障害者や高齢者にとっては杖は体の一部で、障害者団体などが要望しており、これが実った形だ。

 　元々の条文は「銃器、棒、杖その他、人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある物を携帯している者」の傍聴を禁じていた。このため、一昨年１１月と１２月、鹿児島と愛知の県議会で視覚障害者が白杖（はくじょう）を預けるよう求められる事案が発生。ＮＰＯ法人「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」が昨年３月、同議長会や衆参両院に規則改正を求めていた。

　議長会は今年１月２２日の役員会で「杖」の記載を削除し、各議会へ通知した。議長会は改正理由を「高齢化社会に対応した傍聴環境の整備と、障害者差別解消法が４月から施行されるため」としている。

　４７都道府県のうち、杖の条項があったのは１４道県。このうち、６県は通知を受け、規則の改正を進めており、鹿児島、千葉の両県議会は既に今月、議会運営委員会などで傍聴規則を改正し、富山県議会は２月議会（２６日開会）から改正する予定。新潟、広島、大分の３県議会は今年４月、改正規則の施行を目指す。残る８道県では障害者らの杖を例外として規則に明記するなど、運用で認めていた。

　衆参両院には杖の禁止条項があるが、運用で白杖の持ち込みを認めている。全国町村議会議長会も昨年５月、同様に改正したが、全国市議会議長会の規則には杖の記載はない。

　日本盲人会連合の竹下義樹会長は「杖は体の一部であり、改正を歓迎する。更に障害者の社会参加を阻害するものがないか総点検したい」と話している。

毎日新聞      2016年2月24日　

障害者向け施設改修などに助成 全国初、明石市

　兵庫県明石市は、障害者差別を解消するために市民や民間事業者が行う取り組みに助成する制度を創設する方針を固めた。関連する条例案と事業費約１２００万円を盛り込んだ２０１６年度当初予算案を市議会に既に提出。市によると、全国初の取り組みという。

　「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」（障害者差別解消条例）案は、市が障害者差別解消に向けた施策に財政上の措置を講じ、事業者などによる取り組みを支援することを定める。

　助成対象の事業として、車いすトイレへの改修▽段差解消簡易スロープ設置▽飲食店での点字メニュー設置－などを想定。市は、助成基準などを記した要綱も作る。

　条例案には、差別事案が発生した際の相談窓口を市が設置することや、相手方が解決に応じない場合は障害者団体や事業者などによる「地域協議会」があっせんすることなどを規定した。

　市は「できるだけの支援をするので多くの人に配慮を求めたい」としている。

2016/2/24    神戸新聞NEXT

障害者へのバス運転手の対応を批判 会社側の説明にも納得できず

• Twitterユーザーが21日、障害者へのバス運転手の対応を批判する投稿をした
• 足の悪い女性がバスに乗れず助けを求めるも運転手は動こうとしなかったそう
• さらに運転手は「他の方に迷惑かかるからもう乗らないで」と言ったという

21日、あるTwitterユーザーが、身体に障害のある女性へのバス運転手の対応を批判し、話題を呼んでいる。

ユーザーの話によると、足が悪い女性が池袋から高島平操車場行きのバスに乗れず、「手伝ってください」と助けを求めたが、運転手は動こうとしなかったという。

この状況にユーザーがイラ立ち、女性の乗車を手助けしたが、運転手はなんと「他の方に迷惑かかるからもう乗らないで」と言い放ったというのだ。

ユーザーは怒りをあらわにして、「国際興業バスどうなってんだ」「ハァふざけんなこっちがお断りだ」と吐き捨てている。

このツイートは、24日10時の時点で8600件以上のリツイートと、2100件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で話題となっている。

翌日、ユーザーは、クレームを入れたバス会社から届いた返信を公開した。会社側は、当日のドライブレコーダの映像および音声記録を精査したという。その結果、運転手は女性からバスの車体を低くするよう頼まれ、「これ以上は下げられません」と答えた上、乗車を手伝うために離席しようとしていたというのだ。

またユーザーの明かした運転手による「他の方に迷惑がかかるのでもう乗らないでください」との発言についても会社側は確認できないとし、「お客さま、申し訳ないのですが他の方の迷惑になるので時間で乗っていただくように」と、女性に呼びかけたのだと説明している。

ユーザーはこの説明に納得できないようで、バス運転手の発言について「もしこの通りならなぜおばさんは謝りもう乗らないと言ったのでしょうか」と指摘した。
ユーザーは当時、運転手のすぐ後ろに乗っていたといい、両者の会話ははっきり聞こえていたことを強調し、「録音とか差し出さないとクレームも受け止めてもらえないんですかね」と会社側の対応を疑問視した。
そして、こうした返信に腹を立てつつも、諦め気味に「回答がもうあったんだからもうどうにもできないよね」「運転手に処分はないんだろうな」と漏らしていた。

2016年2月24日    トピックニュース 

4月に始まる「障害者差別解消法」、UCLが直前緊急セミナーを開催

今年4月1日から施行される「障害者差別解消法」の理解を広めるべく、ユニバーサル・コミュニケーション・ラボ（UCL）が3月15日に緊急セミナーを開催する。主催は、ユニバーサルデザイン(バリアフリー)の様々なコンサルティング事業を行っているバリアフリーカンパニー。セミナーには、経済産業省、国土交通省、金融庁の各担当者が参加予定だ。

民間企業や地方公共団体、国の行政機関などを対象にしている。詳細は以下の通り。

 第2回UCL　BIZセミナー「障害者差別解消法」2016年4月1日施行前夜！緊急セミナー

• 日時：2016年3月15日（火）受付13:00、セミナー開始13:30、同終了15:30
• 場所：六本木アカデミーヒルズ　コラボレーションルーム1,2（六本木ヒルズ内49階）
• 参加申し込みサイト：http://barrier-free-jp.com/ucl/seminars/nextseminar/

2016年 2月 24日    トラベルボイス

 

障害者の減災、考えよう ３月に宇都宮でフォーラム

　県内の福祉施設職員や特別支援学校教員らのグループ「みらい・ともに・すすむ」（中田芳幸（なかだよしゆき）代表）は３月12日午後１時半から、宇都宮市若草１丁目のとちぎ福祉プラザで障害者の防災・減災を考えるフォーラムを開く。

　グループは２０１１年３月の東日本大震災をきっかけに組織された「障がい児者支援とちぎ」が改称。新潟県上越市で高齢福祉、障害福祉などに取り組む社会福祉法人「みんなでいきる」副理事長でＮＰＯ法人「全国地域生活支援ネットワーク」副代表理事の片桐公彦（かたぎりきみひこ）さんが「災害時の福祉施設における対応」と題して講演する。

　参加費１千円。東北被災地の障害者が作った菓子付き。申し込みは３月４日締め切り。

(問)みらい・ともに・すすむ０９０・１８３８・５６２５（携帯、平日は午後５時以降）、メールｓｓｔｏｃｈｉｇｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ

2月24日     下野新聞