昨年10月、国際パラリンピック委員会（IPC）は、東京パラリンピックで障害者バドミントンを正式競技として採用することを決めた。長年の悲願実現に、選手や競技関係者の喜びはひとしおだが、その歓喜の輪から外されてしまった一人の男性がいる。日本の障害者バドミントンのトップ選手である浦哲雄さん（39）だ。
「なぜ、こんなことになってしまったのか、今でも理解できません。パラリンピック出場の夢を奪われたのです……」
浦さんは小学2年生の秋に右前腕の半分を失った。生家が福岡県の農家で、農作業の手伝いをしていたときに、コンバインに腕を巻き込まれた。
右腕がないことで心ない冷やかしを受け、つらい思いもした。そんな浦さんがバドミントンと出合ったのは18歳のとき。友人から「バドミントンなら片腕でもできるよ」と誘われたのがきっかけだった。
競技にのめり込んだ浦さんは、めきめきと上達した。07年にタイで開催された障害者バドミントンの世界選手権では、シングルスとダブルスの両方で金メダルを獲得。バドミントンの元日本代表で、浦さんをよく知る藤本ホセマリさんは言う。
「浦さんは言葉数は少ないのですが、内に秘めた『強くなりたい』という意思がすごい。東京パラリンピックのときに45歳でも、メダルを取れる可能性がある」
だが、順調な競技人生は5年前に狂いが生じ始めた。10年のアジア・パラリンピック競技大会の日本代表選考合宿で、浦さんはシングルスとダブルスの試合で全勝する。コーチ陣をはじめ誰もが、浦さんがシングルスとダブルスの両方で日本代表に選出されると思った。ところが、日本障害者バドミントン協会（以下、協会）による最終選考結果の発表で、浦さんはダブルスで選外になった。浦さんは協会に説明を求めたが、満足のいく回答はなかった。このときから協会との軋轢（あつれき）が生まれたという。
「最終的に日本スポーツ仲裁機構に仲裁申し立てをしました。このときは私の主張が通り、シングルスとダブルスで出場できました」（浦さん）
やっと出場できた大会で、浦さんはシングルスで銅メダル、ダブルスで4位入賞を果たす。十分な成績をおさめ、協会との対立は解消に向かうかに思われた。ところが別の要因も加わり、事態はさらに悪化していく。
協会には毎年、600万円以上の助成金が日本パラリンピック委員会（JPC）から支給されている。それが11年ごろから、協会の経理に不正があるとの声が内部で上がり、助成金を管理する協会幹部と不正経理を追及する人たちの間で対立が起きていた。協会の内情を知る関係者は言う。
「浦さんは、不正経理を追及するAさんと仲が良かった。そのため、浦さん自身は経理問題に声を上げていたわけではないのに、協会幹部は彼とAさんを共犯と決めつけて、追放の準備も進めたと聞いています」
13年10月、浦さんは協会の理事会への出席を求められ、その場でAさんに対して縁を切る連絡を入れるよう求められた。その文面は、
＜自分を含めて協会関係者に連絡取らないで下さい。私は障害者バドミントン協会で頑張ります＞
というもので、その場でメール送信することを強要されたという（後の訴訟で、協会側は浦さんが自発的に送ったと主張）。
それでも、浦さんへの仕打ちは終わらなかった。浦さんは同年11月、協会から除名処分を通告された。理由は、Aさんがスポーツに詳しい国会議員と面会し、協会の不正経理問題を相談したからだと言われたという。浦さんはこの行動に関与していないというのにだ。「まさか、こんなことが自分に起きるとは思ってもみませんでした」（浦さん）
協会から追放された浦さんは、障害者の大会に参加できなくなった。パラリンピック出場の夢も閉ざされた。協会に処分の無効を求める訴訟を13年12月に起こし、健常者向けの大会に出場しながら、先の見えない復帰の日に備え、トレーニングを重ねている。
では、協会の不正経理疑惑とはどのようなものか。現時点で指摘されているのは、助成金を交付するJPCへの報告書では開催されているはずの強化合宿が、実際には実施されていなかったことなどだ。
そこで本誌は、助成金を管轄する厚生労働省に情報公開請求をした。開示された「身体障害者体育等振興費補助金」の事業実績報告書によると、協会は12年度は800万円の助成を受けているが、その内容を見た競技関係者は言う。
「12年には4回の強化合宿があったことになっていますが、実際には3回しか実施されていません」
ほかにも、開かれていないはずの強化委員会の経費が計上されているなど、使途不明金があるという。また、助成金は5年前に比べて倍増したのに、選手からは「遠征費の自己負担が増えた」との不満もある。
JPCも昨年10月に問題を把握。領収書を調査した結果、不明な点が多いため、協会に対して14年度の765万円の助成金支給を保留し、全容解明を求めた。
このため協会は、この1月に報告書を再提出した。JPCも所属する日本障がい者スポーツ協会の事務局長は、協会の報告について、
「現在進行中の調査なので、具体的事例について教えることはできない」
としながらも、
「（最初の報告書の）すべてがシロ（潔白）ということはありえない」
と、協会に不正経理の疑惑があることを認めた。
本誌は協会に、不正が指摘されている経理処理の内容についてたずねたが、
「JPCに報告して返答を待っているところで、お答えできません」（協会顧問）
浦さんを追放した経緯については、
「訴訟中なので回答はできません」（同）
と言うばかりだ。
パラリンピック・スポーツを取材するフォトジャーナリストの越智貴雄さんは言う。
「助成金は、選手の強化や競技人口を増やすためのもの。それが運営能力の乏しい団体にわたっても、効果的な使い方はできない。助成金の管理ができる外部の専門家が運営に参加するなどして、選手を第一に考える仕組みづくりが必要です」
引退の危機に瀕している浦さんの名誉回復なくして、東京パラリンピックの成功はない。
※週刊朝日 2015年2月13日号
車いすでも、足腰が弱ってしまっても旅は楽しみたい――。障害者や高齢者の要望が高まり、観光地や旅行会社が「バリアフリーの旅」に力を入れている。海外からも多くの障害者が訪れる2020年の東京パラリンピックをにらみ、こうした動きは加速しそうだが、旅をサポートする人材の育成も急がれる。
「見たかった場所を回れた」。清水寺（京都市）を昨年12月下旬、車いすで訪れたタイの70代の女性は満足の笑顔を見せた。車いすを押してきた観光ガイドも「砂利や段差がほとんどないコースで助かった」と話した。
神社仏閣は階段や坂のある所が多いが、清水寺はホームページで、車いすの人も参拝できるコースを紹介。「清水の舞台」の姿が絶好の位置から堪能できる。
インターネットの宿泊予約サイトでは、利用者が希望の部屋を検索する語句の中に「『バリアフリー』という言葉が見られるようになった」とリクルートライフスタイルの鈴木聡子さん。同社はニーズを踏まえて10月、ガイドブック「車イス・足腰が不安な方のバリアフリー旅」を刊行した。
旅行会社クラブツーリズムは、少人数制で、看護師資格を持つ添乗員が同行するなど「安心」をうたったツアーを実施し、参加者は増えている。平均年齢は75歳前後で「これが最後の旅と言う人もおり、期待を裏切れない」と担当者は言う。
高齢者や障害者の旅行機会をさらに広げるには、道中をサポートする人を育てることが欠かせない。ＮＰＯ法人「高齢者・障がい者の旅をサポートする会」（東京）では、有償ボランティアのトラベルサポーターを養成し、希望に応じて旅に同行する活動に取り組む。
理事長の久保田牧子さんは「20年のパラリンピックでは、障害のある選手や観客が大勢訪れる。日本中どこに行ってもお手伝いしてあげる人がいれば、行動範囲が広がるのでは」と話している。〔共同〕
2015/2/7 日本経済新聞
県は６日、障害者向けの歯科診療に関する県の委託事業や補助事業を巡り、県歯科医師会が県に対して２００４年度から１３年度まで１０年間にわたって実際よりも水増しした金額を申請し、委託料や補助金計約３８００万円を不正に受給していたと発表した。県は同日、同会に対して不正に受給した計約３８００万円の返還命令を出すとともに、今後、遅延損害金や加算金約１２７０万円の納付を求める方針。
発表によると、委託料や補助金は、同会が県内２施設で行っている障害者の歯科診療事業での赤字分を補うために交付されるが、同会は０４年度以降、赤字額に関係なく毎年交付上限額を申請し続けた。県の問い合わせがきっかけで、委託料や補助金に関する実績報告書と、同会の決算内容に異なる記載が見つかった。
同会によると、申請のための書類を作成した担当者らによる着服はなく、不正受給された金は、障害者歯科診療関連の設備整備費用などに充てられたとみられる。関係した２人の担当者は、それぞれ前任者から毎年上限額を申請するよう伝えられていたという。
０３年度以前については会計帳簿や伝票などの保管義務期間を過ぎ、関係資料が見つからず、不明という。
６日に県庁で行われた記者会見で、同会の森永和男会長は、「県民の方に心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝した。同会は会長、副会長、専務理事ら５人に対して、同会が支払う定期報酬の３割を３か月間カットするといった処分を行う。
2015年02月07日 読売新聞
岩手県は２０１５年度、県内の旅館やホテルが耐震改修費用を金融機関から借り入れた際の利子の一部を助成する方針を固めた。全国から多くの人が訪れる１６年岩手国体、全国障害者スポーツ大会や、増加傾向の外国人観光客の受け入れ態勢を整えるため、法改正により義務化された耐震診断で「改修が必要」とされた施設が１５年度に行うよう促す狙いがある。
県は「旅館等耐震改修利子補給補助」として県議会２月定例会に提出する１５年度一般会計当初予算案に約１５００万円を盛り込む見通し。数カ所の施設を想定しているが、対象が増えた場合は補正予算で対応する考えだ。
１３年１１月施行の改正耐震改修促進法で、耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた旅館など不特定多数の人や避難弱者が利用する大規模建築物は１５年中の耐震診断と結果報告が義務づけられた。現時点で県内の耐震診断対象は３７棟でこのうち旅館やホテルは十数棟となっている。
(2015/02/06) 岩手日報
２月５日に開かれた長崎県議会文教厚生委員会において、長崎県保健福祉部は佐世保高１同級生殺害事件（以下、佐世保事件）に関わる不適切な対応を行った佐世保こども・女性・障害者支援センター（以下、佐世保児相）について、外部専門家を交えた検討会議の結果をふまえた最終報告を行った。報告を受けた委員側は、具体性に乏しく危機意識が感じられないといった問題点を指摘。あらためて次の同委員会で具体策を提示するよう要求した。委員である県議からは佐世保児相の現体制について人事に踏み込んだ発言もあった。
＜避けられた悲劇＞
佐世保児相は、昨年（2014年）７月26日に発生した佐世保事件で、同級生を殺害したとして逮捕された少女について、その1カ月半前の６月10日、少女を診察していた精神科医から、「要保護児童」に該当するかについての情報提供を含めた電話を受けた。「要保護児童」は、虐待児だけではなく今後犯罪を犯しかねない非行少年も対象であり、市町に設置された要保護児童対策地域協議会で警察を含む関係機関が守秘義務を超えて情報を共有して支援策を協議する。対象の児童は関係機関の監視下となり、犯罪の未然防止にもつながる。精神科医の情報提供では、医師の守秘義務の範囲で匿名としながらも、少女が小学６年生時に起こした給食への異物混入問題や、小動物の殺害と解体、後に警察が殺人未遂として起訴した金属バットによる父親殴打事件が含まれていた。
しかし、「このままでは人を殺しかねない」という警鐘に、佐世保児相は「要保護児童」に該当しないとして取り扱わず、所長決済の文書処理で終わらせ、その後も何ら対応をとらなかった。専門機関の職務放棄と言える極めて重大な問題である。当然ながら、県は身内だけの検証では世間の納得が得られないと考え、外部専門家に判断を委ねたわけである。その検証において外部専門家たちは、ソーシャルワーカーとしての専門性と、それをマネジメントする組織の問題を指摘。問題とされていた課長のパワハラについては、「上司に相談しづらい職場環境を作った」と、不適切対応への影響を指摘していた。
これらの指摘を受け、県保健福祉部が出した課題解決策は次の通り。職員・管理職の資質向上のための研修の実施、電話相談への対応における事務処理規定の策定、パワハラの防止、精神科医や弁護士など外部人材の活用、24時間対応可能な組織作り、長期的な展望を見据えた人材育成計画を今後策定するなど。しかし、それらは、いつまでに実行するかといった期間の定めがなく、実現性のないものとして受け止められた。そして、委員からは、「あまりにも初歩的なことばかりのような印象を受ける」（溝口芙美雄委員）などと次々に不信感をあらわにした意見が出された。
2015年2月6日 NET-IB NEWS