青森県大鰐町の社会福祉法人阿闍羅会（あじゃらかい、秋元広光理事長）は２２日、運営する障害福祉サービス事業所「ワークショップ大鰐」で、利用者の男性（３４）＝弘前市＝が、同所の男性の支援課長（６２）から虐待を受けていたと発表した。男性課長は２０日付で依願退職した。
同所によると、男性課長は昨年４月と６月、所内で四つんばいになった男性にまたがったり、首に腕を回したりした。他の職員が男性の両親に伝え、両親が弘前市に通報。市は聞き取り調査などで虐待と判断した。
男性課長は「遊びのつもりで虐待の認識はなかった」と話しているという。同所は、職員に障害者虐待防止法を再教育するなどして再発防止に努める方針。
2015年01月23日 河北新報
鳥取県内の障害者支援施設で作られた商品が好評だ。障害を理由に妥協はできないと、市場競争力のあるヒット商品が相次いで生まれている。全国展開や海外を視野に入れる施設もある。ただ、積み残す課題は多い。
米子市淀江町の「リヴよどえ」で今月中旬、利用者が板ワカメの製造に追われていた。大山町沖で採れたばかりの天然ワカメを、大山の伏流水で丁寧に洗い、約２日間かけて低温で乾燥。袋詰めも手作業で行う。
「本当においしいと思える味を届けたい」。利用者の女性が話す。添加物を使わないが、ほんのりと塩味がするのが特徴だ。全国から注文が相次ぐ人気ぶりという。
地元の漁協や漁師と提携しワカメや白イカなどで商品を開発。利用者も販路開拓に動き、売上高は３年間で５倍となった。
「海のない場所に届けたい」と利用者から提案があり、今春にはモンゴルのレストランと契約し、定期的に納入する。長光文一郎事務長は「障害の有無は商品に関係ない。みんなプライドを持って働いている」と話す。
境港市中野町の「Ｆ＆Ｙ境港」では、コマツナなどの有機栽培に科学的手法で取り組む。畑の土壌を分析し、養分とのバランスを調整しながら肥料を施すことで、作物中の栄養素を増やす。
収穫した野菜は一般栽培より厚みがあり、甘みが深い。日持ちもする。県内スーパーに並べるたびに売り切れ、今後は首都圏への出荷を視野に入れる。
今春にはオーガニック加工品として伯州綿の布団を販売する。広江仁管理者は「商品の売れ行きや地域への貢献が障害者の自信にもつながっている」と強調する。
真の地方創生
県内の作業所で働く障害者の工賃は月額約１万７千円で、７年前より56％増。支払われた総額は倍増した。
施設から優先的に商品を買うよう求める「障害者優先調達推進法」で義務付けられた調達方針を、昨年末までに県内全19市町村が策定した。県は「働く環境は少しずつ改善している」と説明する。
しかし、現場の充足感は乏しい。
「採算性は低い」と広江管理者。Ｆ＆Ｙ境港では、収量を増やすための資機材やハウスを購入する資金が足りないという。工賃はまだ最低賃金の３分の１程度だ。
リヴよどえでは、少ない職員で障害者のケアや商品管理、事務作業などに対応しなければならない苦労もある。長光事務長は「福祉の現場は慢性的な人手不足。職員の給料も低い」と打ち明ける。
また、県東部のある施設は「依然として障害への誤解がある」として障害者が働いていることを示す看板を掲げていない。
県障害者就労事業振興センター（米子市）によると、県内施設が商工会といった業界団体に加入するケースも少なく、企業とのつながりは薄い。浜田和弘センター長は「企業との共同開発や情報交換などの機会を増やさなければならない。事業所も地域経済の一員として社会の中でチームワークを築いたとき、真の地方創生の姿が見えてくる」と話す。
2015年1月23日 日本海新聞
ベトナム・ハノイ市の郊外。延々と続く田園風景の途中に、観光バスが立ち寄りそうな大型の商業施設を見かけました。一見すると外国人観光客向けのショッピングセンターのようです。
実際、中に入ると広い店内にはベトナムの刺しゅう、衣料品、漆絵画、陶磁器、彫刻、宝石などがずらりと並び、多くの観光客でにぎわっています。訪れる大半はアメリカやオーストラリアといった外国からの観光客とのこと。
ここが1996年設立の民間組織「Chan-Thien-My Company」が７年前に始めた、障害のある人の職業訓練施設だということは、外見からは気づきにくい。
ここでは約600人のスタッフのうち、半数が若年層を中心とした身体に障害のある人たち。店内の工房では機織り、宝石加工などそれぞれの適性に合わせた仕事を行い、できあがった商品の販売によって社会参加と自立を目指しています。
11月下旬、ハノイ市で開催された「アジア・太平洋障害フォーラム（APDF）2014」。
折しもその開催期間中、障害者権利条約の批准を正式に表明したベトナムでは、ここ数年の間、この日の批准に向けて基本法を始めとした法令整備や障害福祉サービスの充実を図り、そのうち雇用施策の受け皿として、前述のような多くの民間施設がその役割を担っています。
現在は国内で約270の訓練機関により、各地で約1300の訓練・支援プログラムが用意され、国家レベルによる雇用や就労の一層の充実が期待されています。
APDFに参加した私は、障害者権利条約の批准表明という歓喜の瞬間を体験した一方で、「ここからが本当のスタート」と気を引き締めるベトナムの人たちの声の多さに、14年に批准した日本の今後に対する思いの重なりを感じました。
課題は山積みですが、APDFでもより一層の高まりをみせた「当事者主体」の機運は、この先の改善と発展をさらに押し上げていくものと思います。
文、社会福祉法人東京コロニー東京都葛飾福祉工場、ＩＴ在宅就労推進係、吉田岳史さん
2015年01月23日 福祉新聞編集部
道教大函館校３年の宍戸慎さん（２２）が、障害のある人もない人も、多様な人たちが創作活動の楽しさを共有する活動「ボーダレス・アート・サークル」をスタートさせる。１回目は２５日に同校（函館市八幡町）で開催。参加者が隣り合わせで作品づくりを楽しむことから始め、将来は制作から販売まで手がける「アートの６次産業化」を目指していく。
宍戸さんは街づくりの観点から、法学や経済学など複数の分野を学んでおり、地域福祉が専門の同校の斎藤征人准教授の講義や、障害者施設を見学した経験などから「障害者の潜在能力の高さを強烈に感じた」と言う。障害者というだけで特別視されがちな美術作品を、一般の作品と分け隔てなく取り扱い、将来的には制作から流通、販売まで行う「６次産業化」を構想している。誰もが障害者の作品を評価して活用できるようにし、制作者の金銭的なメリットに結びつける狙いだ。
宍戸さんは「障害者を福祉の対象という枠内にとどめてはいけないと思っています。彼らと共に生き、互いに何かを得ることのできる関係性を創造していくことが必要です」と力を込める。
障害者のアート活動は近年、国内外で活発になっており、道内の障害者や福祉施設も多くの刺激を受けているという。２０１３年に帯広で開かれた現代アート作家と障害者のアート作品展「ボーダレス・アート・ファイル」に関わった斎藤准教授は、宍戸さんの取り組みについて「誰もが作品を発信、評価、活用できるようにし、障害者の収入にも反映できる仕掛けを目指すというのは、これまで福祉分野に足りなかった発想。ボーダレス文化を函館から発信していけるよう、応援したい」と話す。
宍戸さんは「さまざまな人に作品を制作してもらい、多くの人の目に触れる機会をつくり、自然な評価につなげていく。作る楽しさを入り口に、長期的な視点を持って発信する場をつくりたい」と話している。
１回目の２５日のサークル活動は、午前１０～１１時半の開催で、参加者に自己紹介をしてもらった後、自由に制作活動をしてもらおうと考えている。参加無料で、希望者は紙や色鉛筆、粘土などの材料を持参するとよい。
申し込みは、２３日までにメールで、borderlessartcircle@gmail.comへ。
（01/22 16:00） 北海道新聞
香川県は２０１５年度から３年間の県障害者福祉施策の指針となる「第４期かがわ障害者プラン案」をまとめた。１７年度に障害者の短期受け入れを行うショートステイ事業所数を５カ所増やして７０カ所とするほか、グループホームの定員増などの数値目標を盛り込み、増加傾向にある障害者の支援体制充実を図る。
県障害福祉課によると、１３年度末時点の県内の障害者数（身体、知的、精神）は約７万２千人。１０年前と比べて約１万人増加し、今後も増加傾向は続くとみている。
新プラン案では、障害者サービス充実へ、ショートステイを行う施設を５カ所増やすことや、数人の障害者が共同生活し、世話人から食事や掃除などのサポートが受けられるグループホームの定員を１４年度末見込みの７４０人から７８５人に増やす数値目標を掲げ、国や県が行う施設整備への補助金の周知などを通じて増加を目指す。
このほか、障害者の就労促進に向け、民間企業での障害者の雇用率を１４年６月１日現在の１・８８％から、１７年度は現行の法定雇用率と同じ２・００％を目指す。
県はプラン案を２月定例県議会に提案する。
2015/01/23 四国新聞
