２０年パラリンピック:強化拠点整備へ推進室長が視察

　政府の２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の平田竹男室長は１８日、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンター（ＮＲＣＤ）を訪れ、パラリンピックに向けた強化拠点の整備に向け、同センターを「候補の一つ」と述べた。

　昨夏のロンドン大会の日本のメダル数は金５個。海外諸国の競技レベルの向上もあり、金メダル数を基準とする順位は２４位と低迷する。日本障害者スポーツ協会は２０年大会の目標として世界１０位を掲げており、障害者スポーツに特化したナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の整備が課題となっている。

　平田室長は敷地が手狭な点など課題を挙げながらも「医療、リハビリ、スポーツを一体としてやってきた彼ら（ＮＲＣＤ）のノウハウなくしてできない」と話した。

　平田室長らはロンドン大会で日本女子が金メダルを獲得したゴールボールの合宿拠点となったＮＲＣＤ内の施設を視察したほか、車いすラグビーの強化担当者から強化の実情についての説明も受けた。


国立障害者リハビリテーションセンターで、職員からの説明に耳を傾ける平田室長（右から５人目）＝埼玉県所沢市で２０１３年１１月１８日

毎日新聞　2013年11月18日　19時41分

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　２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の平田竹男室長は１８日、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターで、同所を障害者スポーツ強化拠点の候補の一つとする考えを示した。

　昨年のロンドン・パラリンピックで金メダルを獲得したゴールボールの選手が練習した体育館やプールを視察。平田室長は「理想は専用施設を造りたい」とする一方で、「西が丘（ナショナルトレーニングセンター＝ＮＴＣ、東京都北区）もパラリンピック選手は使わせてもらいます」とした。

　また、下村博文文部科学相はこの日の朝日新聞のインタビューで「（障害者スポーツ強化拠点を）ＮＴＣにまとめるのは難しい」としたうえで、「既存の医療施設がきちんとしたところに、パラリンピック選手の練習拠点があった方が望ましいというのもあるだろうから、西が丘にこだわる必要はない」と述べた。

朝日新聞-2013年11月18日22時43分

障害者の虐待 声なき被害どう見抜く

　多くの障害者が虐げられている現実に言葉を失う。障害者虐待防止法の施行一年の節目に、厚生労働省がまとめた全国の実態は衝撃的だ。密室での被害をどう食い止めるのか。社会全体で考えたい。

　子どもや高齢者の虐待、夫婦間の暴力（ＤＶ）を防ぐ法律と並び、障害者の人権や尊厳の擁護に焦点を当てた法律だ。家庭や福祉施設、職場での異変に気づいた人は自治体に通報する義務がある。

　厚労省は昨年十月から今年三月までの実態を明らかにした。相談や通報は四千五百件を超え、被害者は約千七百人に達した。容易ならない事態だ。

　虐待には身体への暴力や性的な接触、言葉や態度での侮辱、介助の放棄といった五類型がある。年金や賃金の横取りも対象だ。

　家庭や施設での被害者の約五割、職場では約七割を知的障害者が占めた。虐待の認識が薄かったり、意思表示が難しかったりするからだ。「しつけ」や「指導」との違いの見極めが大きな課題だ。

　表面化するのは氷山の一角とみる専門家は多い。救済力の底上げは喫緊を要する。

　悲しいかな、被害者全体の約八割は家族ら養護者から虐待されていた。統計には含まれないが、一月に川崎市で発覚した母子三人の無理心中には考えさせられる。

　高齢の母親と会社勤めの長男が、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患い、寝たきりだった長女もろとも亡くなった。介護疲れの末の悲劇だったようだ。

　近隣の無関心ぶりや社会福祉との隔たりが浮かぶ。出口の見えない重荷は養護者を追い詰め、不幸な結果を招く危険性が高い。

　子どもや高齢者の虐待と似た構図だ。地域で孤立状態に陥らないよう周りが意識を高め、小さな情報でも素早く窓口に届けたい。

　とはいえ、障害者の福祉や権利を守る知識や経験を持つ職員がいるのは都道府県で５５％、市区町村で２８％にとどまった。相談や通報の受け皿となる自治体の体制がもろくては救済機能は働くまい。

　市区町村は住居への立ち入り調査や被害者の一時保護ができる。施設や職場での虐待には都道府県や労働局がそれぞれ動く仕組みだが、初動対応の中心を担う市区町村の人材育成が急務だ。

　二年後の法見直しでは学校や保育所、病院などの領域でも虐待防止策を充実させるべきだ。今年できた障害者差別解消法とセットで、障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会の支えとしたい。

東京新聞-2013年11月18日

規格外野菜を販売へ 八雲の障害者作業所が収穫、宅配サービスも

　【八雲】町内の障害者作業所「八雲シンフォニー」（東町）が、農家が生産しても流通ルートに乗せられない規格外の野菜を販売し、障害者の施設利用や職員の雇用につなげる取り組みに乗り出す。障害者が収穫や袋詰め、加工まで手掛ける計画で、町農林課は「人手不足で手が回らず、収穫せずに処分されていた野菜を活用できる」と期待している。

　町農林課が発案し、事業は本年度の国の緊急雇用創出事業に採択され、指導にあたる職員３人を同作業所が１１月から１年間、新たに雇用した。

　ＪＡ新函館落部支店によると、町内で事業の対象となる農家は約８０戸あり、同作業所が今月中に生産組合を通じて農家にアンケートを行い、扱える野菜の量と種類を把握する。町内の農家によると、種類によって毎年数％から２割ほど、規格外の野菜が出るという。

　作業所職員と障害者が１２月から順次、対応可能な農家を訪れ、形が悪かったり、曲がったりしているだけで市場に出せないダイコンやカボチャ、長ネギなどを収穫・収集する。

　価格は市販の野菜よりも３割ほど安くし、町内を移動販売するほか、注文を受けて高齢者や共働き世帯などに宅配する。

　農家には、売り上げに応じて野菜の代金を支払う。年間の売り上げ目標は３００万円という。

　チーフとして採用された林文三さん（６１）は「将来はコロッケなど総菜もつくりたい」。作業所に通う山本麻美さん（２９）も「野菜を使ってお菓子をつくり、多くの人に食べてもらいたい」と事業の拡大に意欲を見せる。

　作業所を運営するＮＰＯ法人やくも元気村の赤井義範理事長は「事業を広げて施設の利用者を増やし、職員の雇用拡大にもつなげたい」と話し、町農林課も「消費者と農家、障害者の３者にメリットのある仕組みを作りたい」としている。

北海道新聞-（11/18 16:00）

身体障害者補助犬シンポジウム:心の段差、なくす努力を 理解進まぬ現状−−宝塚 ／兵庫

　「なくそう心の段差」を合言葉に、宝塚市逆瀬川１の「アピア１」一帯で１７日、開かれた「第２２回障害者週間記念事業・第１５回身体障害者補助犬シンポジウム」。補助犬使用者や厚生労働省の担当者らが、依然として理解が進まない補助犬を取り巻く課題について話し合ったほか、同市の障害者団体などによる模擬店や発表があり、多くの人でにぎわった。

　補助犬トークでは、身体障害者補助犬法が成立して１１年を経ても、受け入れ拒否などが相次ぐ現状についてパネリストが言及。介助犬エルモと暮らす宝塚市の木村佳友さん（５３）は「法律ができた時は『１０年もたてば同伴拒否はなくなる』と考えていたが、いまだに店側から断られることがある」と話し、「法律で受け入れる義務があることを説明し、理解を得ているが、交渉力のない補助犬使用者もいる」と指摘した。

　同市のピアニスト、前川裕美さん（３５）は米国留学中に出会った盲導犬グレースと計１１年半、生活を共にした。４年前、死別した時、次の盲導犬を持つことを考えなかったとし、「日本で盲導犬と暮らすと、米国では起こらないような入店、乗車、宿泊拒否に遭う。そういうちょっとしたことの積み重ねで、少し疲れてしまった」と説明した。

　今年は初めて厚生労働省の担当者が参加。同省福祉用具専門官の加藤晴喜さん（４５）は、障害者の社会参加を後押しする障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されることについて、「行政や事業者に差別解消に向けた具体的な配慮義務が定められており、補助犬受け入れについても国民全体で受け止めてもらえるものと考えている」と述べた。

　衆院議員時代、補助犬法制定に携わった中川智子・宝塚市長は「当時、法律ができれば入店拒否がなくなると、甘く考えていた。一度は受け入れてくれたスーパーなども店長が変わると、引き継がれないこともある。小さな集まりでもいいから、機会をとらえて周知していきたい」と話した。

　トークの司会は長年、補助犬報道に携わってきた山本真也・毎日新聞編集委員が務めた。

　◇前川さん、心込め３曲　全盲のピアニスト、失明と出産を語る

　全盲のピアニスト、前川裕美さんは３曲を披露し、この数年で経験した失明と出産という二つの大きな出来事について語った。

毎日新聞　2013年11月18日　地方版