障害者と円滑やり取りガイド…宇都宮市

　宇都宮市は福祉施設の職員やボランティア向けに、障害者との円滑な接し方を手ほどきした「情報バリアフリー推進ガイドライン」を作成した。全国４１の中核市で初の取り組みで、県内の自治体でも例がない。市内の福祉施設の指定管理者や社会福祉協議会などに３月中に配布する。

　障害者基本法は国や自治体に対し、障害者が円滑に情報を得られるようなバリアフリー化を進めることを求めている。字幕放送や手話通訳者の導入、情報通信機器の普及などが一般的だ。宇都宮市はさらに踏み込み、現場の職員らが障害者と円滑にコミュニケーションをとることこそが情報バリアフリー化だとして、障害者団体や特別支援学校などの現場担当者からノウハウを集めてきた。

　完成したガイドラインは、Ａ４判１７ページ。

　例えば視覚障害者の場合、点字は１割程度しか使えないとされ、拡大文字やカセットテープ、パソコン音声などの伝達手段も含め「使い分ける必要がある」とした。また、聴覚障害者は、接してすぐに障害があるか分かりづらいため、「声をかけたのに無視された」と誤解されやすい点を注意喚起した。その上で、手話や筆談などの手段を使い分け、あるいは組み合わせるべきとした。

　知的・発達・精神障害者には「笑顔で、ゆっくり、やさしい口調で声をかける」などと助言している。

　さらに、災害時の情報伝達や避難誘導では、携帯電話の音声読み上げ機能やテレビの手話・字幕放送、メールの一斉配信などが有効だと強調した。

　宇都宮市の２０１１年度末の身体障害者登録者数は１万４１６５人、知的障害者は３１１１人、精神障害者は２１８０人。いずれも県全体の２割以上を占める。

（2013年3月5日 読売新聞）

障害者守る「災害対応てびき」 4月から配布

　県内の障害者団体などで構成する障がい者災害対応マニュアル策定委員会（委員長・久保田博県社会福祉協議会障がい者福祉協議会長）は１１日、盛岡市内で会合を開いた。災害時に障害者の身を守る「災害対応のてびき」の最終案を承認。東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所での生活や障害種別の対策を記載するなど実用的な内容を盛り込んだ。４月から自治体や関係団体に配布し活用を促す。

　「てびき」はＡ４判カラー３５ページ。点字データや読み上げＣＤを用意し、多様な障害に対応する予定という。震災時、避難所での理解を得ることが難しく不自由な生活を強いられたことなどから、必要な支援や自分の障害などを避難所運営者に伝える「おねがいカード」を添付。かかりつけ医や緊急連絡先、必要な薬などを書き込んで使用する。

　障害によって備蓄品や災害時の対応が異なるため▽視覚▽聴覚・言語▽肢体不自由▽内部・難病▽知的・発達▽精神―の６障害種別の対応策を明記した。


【写真＝必要な支援や自分の障害などを記入し、緊急時の支援を求める「おねがいカード」】

岩手日報-(2013/03/12)

障害者の就労探る 支援シンポで実践例紹介

　障害者の就労支援をテーマにしたシンポジウムが１０日、佐賀大医学部鍋島キャンパスであった。市販のテレビゲームを使った障害理解教育の実践例などが報告され、重度障害者だからこそできる新たな就労の可能性が提示された。

　シンポジウムは２部構成で、１部は重度障害者でも楽しめる市販ゲームの体験教育の実践例を紹介。体験教育は県内の小中高校７校で実施、重度障害者向けにあごや息、車いすに乗って操作できるテレビゲームを障害者と児童生徒が一緒に体験することで障害があってもできることやユニバーサルデザイン（ＵＤ）への認識を深めるのが狙い。

　体験学習のインストラクターとして参加した障害者４人が登壇。「ゲームも改造すれば不自由な人でもできるということを知ってもらえればいい」「伝えることの難しさをいつも感じるが、うまく伝わったと実感できた時、喜びになる」などと感想を述べた。

　体験教育を担当した佐賀大高等教育開発センターの井手將文特任准教授は「障害者が実演指導したからこそ児童生徒に障害理解やＵＤなどが伝わった」と強調した上で「教育現場でＵＤの先生として障害者就労を考えられないか」と提案した。


障害者によるパネルディスカッションなどがあった「障がい者就労支援シンポジウム」＝佐賀大鍋島キャンパス

佐賀新聞-2013年03月12日更新

東日本大震災２年:「地域の輪が大事」 障害者が意見交換 ／高知

　東日本大震災発生から２年を迎えた１１日、高知市の県立県民文化ホールで、同震災時における障害者の避難について証言をまとめたＤＶＤ上映会が開かれた。上映後は、福島県田村市で障害者自立支援施設を運営する鈴木絹江さんを交えた意見交換会を実施。自身も車椅子で生活する鈴木さんは「有事の際に身近で支えてくれる人や地域の輪を作ることが大事」と訴えた。

　冒頭では、被災地に向けて約１分間の黙とうがささげられた。今回上映されたのは「逃げ遅れる人々　東日本大震災と障害者」と題されたドキュメンタリー映画。大地震▽大津波▽原発事故▽避難所生活−−などにおいて、障害者がどのように感じたかなどの証言をまとめたものだ。約４０人が参加した。

　特に原発事故では、自力での避難が困難な人に避難を求めた旧「緊急時避難準備区域」内にいながらも、自宅にとどまることを選択した視覚障害者や発達障害の子を持つ母親のインタビューを収録。「（視覚障害で）避難所でも他の人の足を踏んでしまい、迷惑をかけるんじゃないか」「うちの子が避難所でちょろちょろ動いて、震災で傷ついて疲れている周囲の人の迷惑となるのでは」といった苦悩を紹介した。

　その後の意見交換会では、障害を持つ参加者から「南海トラフ巨大地震が来たら、身近な小学校に逃げるしかないが、迷惑をかけないか不安」「サポートしてほしいと言い出せるか分からない」といった意見が出された。

毎日新聞　2013年03月12日　地方版

累犯障害者の裁判員裁判

　現住建造物等放火罪で起訴され、罪を繰り返す障害者の更生の在り方を議論する専門家機関「障がい者審査委員会」で「福祉の支援が必要」と判断された長崎市内の女性被告の裁判員裁判の初公判が１１日、長崎地裁（重富朗裁判長）であり、被告は起訴内容を認めた。

　被告は１９８５年に自宅に放火した罪で執行猶予付き有罪判決を受けている。今回の事件で検察側は簡易鑑定で責任能力があると判断。弁護側が請求した精神鑑定では発達障害と知的障害と診断されている。いわゆる累犯障害者の事件が本県の裁判員裁判で審理されるのは初めて。市民裁判員がどう裁くのか、注目される。

　検察側は冒頭陳述で「無職や服の購入を叱責（しっせき）され不満を募らせた」と説明。「ストレス解消に植木の葉をちぎっていたが、それもとがめられ、腹いせに妹を困らせようと不在時を狙って放火を決意した」と動機を明らかにした。また「軽度の知的障害はあるが、犯行に直接影響していない」とした。

　弁護側は「犯行時、心神耗弱の状態だった」と主張。「福祉的な支援を受ける体制が確保されており、社会内で更生を目指すべきだ」とした。

　起訴状によると、被告は昨年２月５日、妹の家のじゅうたんなどに食用油をまいてマッチで火をつけ、鉄骨造り２階建ての家を全焼させたとされる。

　◎ズーム／累犯障害者

　知的障害や発達障害などの障害があるのに福祉の支援を受けられず、障害や生活苦が原因で万引や無銭飲食などを繰り返す人たち。法務省の統計によると、刑務所の新規受刑者のうち、障害の疑いがあるとされる知能指数（ＩＱ）６９以下の人は２０％超とのデータもある。２００９年以降、刑務所を出た後、福祉的な支援につなぐ地域生活定着支援センター制度の創設をはじめ、福祉、刑事司法の分野で支援の動きが本格化している。

（2013年3月12日更新） 長崎新聞