成年後見制度 よくわかっていますか？

周知徹底されていない成年後見制度

成年後見制度は平成12年に導入されてから13目を迎えているが、制度の内容の理解、利用はなかなか進んでいないのが現状だ。
高齢者社会を迎え、今後認知症高齢者などの増加により、また一部障害者などの人権を守るため、成年後見制度利用についての需要がますます増えることが予想される。

そこで福井県は、成年後見制度の理解を進め、利用促進を図るため、成年後見講座を下記のとおり開催する。

成年後見制度と講座概要
成年後見制度は、認知症の方、知的障害や精神障害持っているなど、自分で判断能力が不十分になった人に、その人らしい生活をするために必要な財産管理や生活、治療、療養、介護などに関する法律行為を本人に代わって後見人などが行う制度である。

<日時と会場>

【嶺北会場】福井県中小企業産業大学校　大教室
　(1日目)平成24年9月30日(日)10:30～15:20　
　(2日目)平成24年10月7日(日)10:00～15:30
　 　
【嶺南会場】パレア若狭　研修室
(1日目)平成24年9月23日(日)10:30～15:20
(2日目)平成24年10月8日(月)10:00～15:30

(福井県報道発表資料より引用)

「成年後見制度の概要をビデオをみてイメージをつかむ」「成年後見制度に関する法律用語に慣れる」「法定後見制度についての制度的理解を得る」などの内容で、福井弁護士会・福井県司法書士会などを講師として迎える。

内容詳細は福井県報道発表資料ページから別紙を参照。受講者は、嶺北会場：約100名、嶺南会場：約30名。

連絡先は長寿福祉課、介護保険支援グループ田渕まで。電話：0776-20-0331。代表(内線)：0776-21-1111(2541,2543)。メール：choju@pref.fukui.lg.jp。

福井県報道発表資料
http://www2.pref.fukui.lg.jp/press/

介護ニュース- 2012年9月24日 07:30

弱者専用駐車場 利用確実に 県、１１月からスタート

　障害者が確実に専用駐車場に駐車できるようにする「パーキングパーミット制度」を、県は１１月から県内全域でスタートする。障害者や妊産婦らに専用駐車場の利用証を掲示してもらい、適正利用を促していく。

　公共機関やショッピングセンター（ＳＣ）などの出入り口付近に設けてある障害者らの専用駐車場に、障害者らが確実に駐車できるようにする取り組み。身体障害者や知的障害者、高齢者のほか、妊産婦やけがによる車いす利用者らを対象とする。申請に基づいて利用証を交付し、駐車時には車中に掲示してもらうようにする。

　今後、ＳＣの協力を得て、専用駐車場であることを周知し、適正に利用できる環境をつくっていく。

(山梨日日新聞から)2012年09月24日（月）

「音のない３・１１」完成…名古屋・今村さん撮影

被災ろう者の現実知って

　生まれつき耳の不自由な映像作家今村彩子さん（名古屋市緑区）が、東日本大震災の被災地でろう者を取材したドキュメンタリー映画「音のない３・１１」が完成した。

　聴覚障害者向けのＣＳ（通信衛星）放送「目で聴くテレビ」が制作。鳥取市で２５日に開かれる人権集会で初上映される。

　今村さんが最初に被災地に入ったのは、発生から１１日後の昨年３月２２日。今年６月までに計７回訪れ、宮城、岩手、福島県の避難所や仮設住宅などのろう者を取材し、撮りためた約４６時間の映像を「学校の授業でも見てもらえるように」と２３分に編集した。聴覚障害者のために字幕も入れている。年内には、英語、ポルトガル語、韓国語の字幕をつけたＤＶＤにして発売する予定だ。

　主人公は、自宅を流された宮城県岩沼市の７２歳の女性。避難所では物資の支給を告げる放送が聞こえず、周りの人の様子に神経を使い続けた。仮設住宅に移った後は趣味の小物作りを再開、少しずつ笑顔を取り戻したが、昨年１２月に再訪した際は同じろう者の夫が入院しており、「独りで寂しい」と涙を流した。

　映画では、仮設住宅で周囲とのコミュニケーションの難しさを訴える夫婦や、避難情報が聞こえず、孤立した家で一晩過ごした男性らも登場する。今村さん自身が福島県いわき市の海岸近くで取材中、震度６の余震の後、津波警報のサイレンが鳴っていることをスタッフから知らされ、避難する場面も盛り込んだ。「揺れが収まったから大丈夫だと思った。震災の時のろう者も、そうだったのだろうか」

　震災で多くのろう者も犠牲になったと知り、映画には「命に関わる情報に格差があってはならない。大事な情報は全ての人に伝わるよう社会を変えていきたい」との思いを込めた。できるだけ多くの人に、音のない世界の現状を知ってもらいたいと考えている。


今村彩子さん

（2012年9月24日 読売新聞）

盲導犬歩行体験「グッド」 舞鶴、視聴覚障害学ぶ催し

　視覚と聴覚の障害について考える催しが２３日、京都府舞鶴市内の２会場であった。盲導犬との歩行体験やパネル討論を通じ、参加者が福祉への理解を深めた。

　市西駅交流センター（同市伊佐津）では、日本網膜色素変性症協会京都支部主催の北部地区交流会が開かれ、参加者が盲導犬を連れて歩道を歩いた。

　左右に曲がる際の指示や横断歩道手前で止まった盲導犬を「グッド」とほめることなど盲導犬の訓練士が助言した。近年、視野が狭まったという足立健さん（７０）＝福知山市篠尾＝は「歩くのはやはり緊張するが、犬が一緒にいる安心感は大きい」と話した。

　中総合会館（同市余部下）の「京都北部聴覚障害者の暮らしを考える集い」（府聴覚障害者協会など主催）には約２００人が参加した。

　いこいの村聴覚言語障害センター（綾部市十倉名畑町）の木村公之・施設第一福祉部長らによるパネル討論があり、「北部は聴覚障害者向けの施設が充実しているが、利用が少ない」といった課題が挙げられた。


訓練士の助言を受けながら盲導犬との歩行を体験する参加者（舞鶴市伊佐津）

京都新聞-【 2012年09月24日 11時00分 】

福祉避難所 指定自治体まだ４割

　災害発生時、介護が必要な高齢者や障害者らが身を寄せる専用の「福祉避難所」の指定が進まない。東日本大震災から約一年半たった八月末現在で、県内四十四市町村のうち指定しているのは十八市町村のみ。震災時の教訓から「徐々に増えてはいる」（県福祉指導課）とはいうものの、半数にも満たないのが現状だ。予測不可能な大災害の発生に備え、市町村には早急な災害弱者対策が求められる。　（井上靖史）


　昨年の震災で、土浦市内の避難所で過ごしたお年寄りから「一般の人と一緒の生活がつらかった」という感想が寄せられたという。県によると、一般の避難所で視覚障害者が食事の提供に気付かなかったり、精神障害者の家族が周囲に気兼ねして避難所を出ざるを得なかったケースもあったという。


　県によると、震災のあった昨年三月末時点で十一市町村が福祉避難所を指定していた。しかし、実際に福祉避難所を開設できた自治体はなかった。ひたちなか市は震災前から十一カ所を指定していたが、当時の混乱で一般の市民も駆け込んできてしまった。それでも一般の避難所から移ってきた高齢者もおり、担当者は「福祉避難所の必要性は感じた」と話す。


　なかなか指定が進まないのは、なぜか。土浦市は「現在、地域防災計画を改定中で、どこに指定するか検討している」と説明する。さらに「指定するだけなら簡単。しかし開設時、運営するスタッフをどうやって確保するか」と問題点も指摘する。


　福祉避難所の運営で中心となるのは、普段から要援護者と接しているスタッフだ。この点から美浦村は、もともと設備やスタッフが充実している県立美浦特別支援学校に着目、協定を結んで指定にこぎ着けた。笠間市は震災後、市内にあるすべての民間の障害者施設や高齢者施設に足を運んで交渉、二十二カ所を指定した。


　県外に目を移すと、浜松市は複数の施設を運営する社会福祉法人を交渉相手に選び、相手側の要望も入れながら協定を締結していき、計二百三十六カ所を確保した事例もある。


　県は「現実的に災害が発生してしまった後で指定するのは難しい。早急に指定してほしい」と市町村に求めている。

◇福祉避難所の指定数

※８月末現在

水戸市　１０/ひたちなか市　１１/笠間市　２２/龍ケ崎市　１３/取手市　５/牛久市　１/つくば市　８９/坂東市　６/つくばみらい市　１/

神栖市　１/鉾田市　４/東海村　１/大洗町　２/美浦村　５/阿見町　１/五霞町　１/境町　１/利根町　１


＜福祉避難所＞　障害者らに配慮してバリアフリーになっていたり、個室や障害者用トイレ、簡易ベッドなどを備え、要援護者用の食事が提供できる専用避難所。あらかじめ市町村が公共施設を指定したり、民間の障害者支援施設などと協定を結んで災害時に開設する。阪神大震災の際に避難所で死亡する「震災関連死」が増えた反省から開設が求められるようになった。２００８年の国の指針では、１小学校区に１カ所程度、要援護者１０人に１人の相談員を配置するのが望ましいとしている。


東日本大震災翌日の避難所。つえをつくお年寄りらも身を寄せていた＝水戸市の吉田小学校で

東京新聞-2012年9月24日