ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータだいちでWebサイトの障害者対応の診断サービスを開始

「Ｗｅｂアクセシビリティ診断サービス」を本格開始
～ＮＴＴデータのノウハウをＮＴＴデータだいちへ展開～

　株式会社ＮＴＴデータだいち（代表取締役社長：寒河江　弘信）は、Ｗｅｂサイトが高齢の方や障がいをお持ちの方でも不自由なく使えるＷｅｂアクセシビリティに配慮しているかを診断するサービスを本格的に開始します。
　ＮＴＴデータは、２００８年に『ウェブアクセシビリティチェックサイト「ＨＡＲＥＬ（Ｒ）」』の公開を始め、アクセシビリティに関する研究を積極的に行ってきました。そしてこの度、さらなるサービスの向上と拡大を目的とし、ＮＴＴデータの障がい者雇用促進のための子会社であるＮＴＴデータだいちへ「Ｗｅｂアクセシビリティ診断サービス」のノウハウを展開し、本日より本格的にサービスを開始しました。
　今後、ＮＴＴデータではアクセシビリティに関するサービスを「ＨＡＲＥＬ」ソリューションと位置づけ、新たなアクセシビリティに関するサービスをＮＴＴデータだいちと共に立ち上げていく予定です。


【ＮＴＴデータグループにおけるＷｅｂアクセシビリティへの取り組み】
　近年、ＩＴの利活用が推し進められる中で、できるだけ多くの人が等しく利用できるユニバーサルデザインの観点がますます重要になってきています。２０１０年度中には、「ＪＩＳ　Ｘ　８３４１－３：２００４　高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第三部：ウェブコンテンツ」（注１）が改定される予定です。
　そのような中、ＮＴＴデータではユニバーサルデザインの一つであるＷｅｂアクセシビリティに関して積極的に研究を行ってきており、２００８年には、『ウェブアクセシビリティチェックサイト「ＨＡＲＥＬ」』を一般公開するとともに、主にＮＴＴデータにおけるＷｅｂシステム開発のプロジェクトを中心に「Ｗｅｂアクセシビリティ診断サービス」を実施してきました。
　この度、さらなるサービスの向上と拡大を目的とし、ＮＴＴデータの特例子会社であるＮＴＴデータだいちへ本サービスのノウハウを展開しました。
　ＮＴＴデータだいちは、２００８年７月に障がい者雇用の促進を目的に設立し、ＮＴＴデータグループとして障がい者の働く場を積極的に創出してきました。本サービスは、通勤が困難な在宅勤務者を中心に体制を整備し、ＮＴＴデータが開発した診断項目や観点に加え、ユーザーとしての立場に立った診断を行う事により、サービスの質向上を目指します。


【「Ｗｅｂアクセシビリティ診断サービス」の概要】
　本サービスは、ＷＣＡＧ１．０（注２）並びに「ＪＩＳ　Ｘ　８３４１－３：２００４　高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第三部：ウェブコンテンツ」に準拠した１９９の手順に従って、「画像に代替テキストが付いているか？（音声ブラウザソフトで情報が得られるか？）」、「マウス以外でも操作可能か？」、「色だけで情報を区別（説明）していないか？」など、専用ソフトの活用や実際に診断者がページを操作しながら対象ページごとに詳細にチェックするサービスです。
　診断後は、「診断レポート（診断結果の概要と傾向）と診断結果一覧（診断項目ごとの詳細な結果）」を提示し、今後の改善に役立てていただくことができます。


【今後の展開】
　ＮＴＴデータだいちは、昨年度、ＮＴＴデータと協力しながら、ＮＴＴデータグループ企業のコーポレートサイトや開発中の商用システムを対象にＷｅｂアクセシビリティ診断を試行的に実施してきましたが、今年度から本格的にサービス提供を開始し、２０１０年度で１０件の案件適用を目指します。また、将来的にはＮＴＴデータグループ外のＷｅｂシステムやコーポレートサイトにも積極的に展開していく予定です。
　ＮＴＴデータは、ＮＴＴデータだいちにノウハウを展開した後も技術的サポートを継続するとともに、Ｗｅｂアクセシビリティに関する新しいサービスをＮＴＴデータだいちとともに「ＨＡＲＥＬ」ソリューションの一貫として立ち上げていく予定です。
　ＮＴＴデータグループとして、本サービスをきっかけとして、アクセシビリティに配慮したＷｅｂサイトの構築・維持管理案件を積極的に獲得し、障がい者が活躍できる場を創出し、さらなる雇用促進をはかっていきます。

　※「ＨＡＲＥＬ」ロゴ画像は、添付の関連資料を参照

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


注１　「ＪＩＳ　Ｘ　８３４１－３：２００４　高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第三部：ウェブコンテンツ」
　　　　高齢者、障がいのある人および一時的な障がいのある人が、Ｗｅｂコンテンツを利用するときの情報アクセシビリティを確保し向上させるために、Ｗｅｂコンテンツの企画・設計・開発・制作・保守および運用をする時に配慮すべき事項について、財団法人日本規格協会によって策定された規定です。
注２　ＷＣＡＧ１．０
　　　　Ｗｅｂの国際標準化団体であるＷ３Ｃが１９９９年に定めたＷｅｂアクセシビリティに関するガイドライン。アクセシビリティを確保するための１４の指針とそれぞれの指針を満たすためのチェックポイントが示されています。


・「ＨＡＲＥＬ」および「ＨＡＲＥＬ（ロゴ）」は、日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
・「ＨＡＲＥＬ」および「ＨＡＲＥＬ（ロゴ）」は、ＮＴＴデータとＮＴＴデータだいちが展開するアクセシビリティ関連サービスに使用しています。
・その他、文中に記載されている商品・サービス名、および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。



●関連情報
　２００８年６月１８日報道発表
　障がい者雇用を促進するための新会社「株式会社ＮＴＴデータだいち」を設立
　http://www.nttdata.co.jp/release/2008/061801.html

　２００８年８月２８日報道発表
　Ｗｅｂページのユニバーサルデザイン対応をサポート
　ウェブアクセシビリティチェックサイト「ＨＡＲＥＬ」を本日より無料で一般公開
　http://www.nttdata.co.jp/release/2008/082800.html

　２００９年１０月１日報道発表
　「ウェブアクセシビリティチェックサイトＨＡＲＥＬ２．０」および「非機能要求グレード検討会」が「２００９年度グッドデザイン賞（Ｇマーク）」を受賞
　http://www.nttdata.co.jp/release/2009/100100.html

　ウェブアクセシビリティチェックサイト「ＨＡＲＥＬ」
　http://harel.nttdata.co.jp/

　ＮＴＴデータだいち
　http://www.nttdata-daichi.co.jp/




● 関連リンク
（株）エヌ・ティ・ティ・データ　ホームページ


（株）ＮＴＴデータだいち　ホームページ

日本経済新聞

障害者新法：制定求める 市民団体が結成集会 ／埼玉

　障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定や「障害者の権利条約」への批准を求める「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす埼玉の会」の結成集会が２０日、さいたま市内であり、約１６０人が参加した。

　会はこれまで、障害者が福祉サービス利用料を原則１割負担する「応益負担」の廃止などを求めてきたが、さいたま地裁などであった集団訴訟で、政府と原告が新法制定（１３年８月まで）などを盛り込んだ基本合意のもとで和解したため名称を変更して再発足した。

　共同代表の堀澄清さん（７３）は「基本合意が絵に描いた餅にならぬよう新法制定までしっかり見守りたい」と話していた。

毎日新聞　2010年6月21日　地方版

障害者雇用に積極的な企業のキーワードは「中堅」「高ＲＯＥ」

　民間企業に義務づけられている障害者の法定雇用率は1.8％。だが、厚生労働省の発表によると2009年６月１日時点の民間企業の障害者雇用率は1.63％と、この数字を下回る。

　法定雇用率を満たしていない企業には「障害者雇用納付金」が課せられることになっているが、その対象外となる従業員300人未満（10年７月からは200人未満に改定）の中小企業で特に数字が低い。たとえば、従業員100～299人で1.35％、56～99人で1.40％などだ。こうした中小企業の比率の低さにより、1.8％達成はまだ道半ばとなっている。

　10年３月、厚生労働省は障害者雇用の改善が一向に見られないとして、７社の企業名を公表した。中には日本サード・パーティという上場企業の名もあった。

　厚生労働省がこうした強硬手段に出るのも、障害者雇用を本気で進めようという企業が多数派ではないからだ。

　企業側には「障害者雇用が負担になる」という意識が少なからず存在する。法定雇用率達成をＣＳＲ（企業の社会的責任）の目標に掲げる企業もあるが、社会貢献の一環という認識にとどまっているケースが多い。

　一方で障害者雇用を積極的に行い、「障害者を活用することで企業価値が高まる」と話す企業もある。はたして、実際のところはどうなのだろうか。東洋経済がＣＳＲデータの一つとして保有する障害者雇用率と財務力の関係を分析してみた。

　用いたデータは障害者雇用率と企業の収益力を見る指標であるＲＯＥ（株主持分利益率）。ＲＯＥは09年３月期までの３期平均を使用。障害者雇用率を1.8％（法定雇用率）以上、1.0～1.8％未満、1.0％未満の３つのグループに分け、グループごとのＲＯＥ平均値を集計した.

　結果を見ると、障害者雇用率1.8％以上の平均ＲＯＥは4.10％、同1.0～1.8％未満は3.03％、同1.0％未満はマイナス7.28％となった。法定雇用率1.8％以上のＲＯＥが最も高く、「障害者雇用率が高さ」と「ＲＯＥの高さ」に正の相関関係がありそうな結果となった。

　続いて、障害者雇用率が高い企業を見てみよう。トップは8.48％のエフピコ。食品トレー、弁当容器最大手の同社は障害を持つ人を積極的に採用することで知られる。障害者雇用を目的にした特例子会社３社による「ダックス事業」を展開するなど、障害者雇用の場を全国に広げる活動を行っている。
　以下、２位オリンピック6.69％、３位原信ナルスホールディングス4.69％、４位リヒトラブ3.77％など、上位10位までが障害者雇用率３％を超える。上位30社のうち売上高5000億円以上の大企業は12位オムロン、15位資生堂、17位東急不動産、19位日本ハム、25位ＪＴの５社。上位は規模的には中堅クラスの存在感が大きい。


　さて、障害者雇用は企業の負担が大きいと思われがちだが、実際には雇用率の高い企業はＲＯＥが高かった。とは言っても、もともと財務体質に余裕があるために障害者を多く採用できているのか、あるいは逆に、障害者も戦力として活用することによって好業績となっているのか、両者の因果関係は、この分析結果ではわからない。

　だが、「障害者は貴重な人材」と公言する企業もあることから、障害者を戦力として活用するノウハウが存在する可能性は高い。今回の分析では障害者雇用率が高い企業には中堅クラスが多い。こうした企業の共通点がわかれば、全体的にはまだ障害者雇用比率が低い中小企業でもノウハウを活用できるだろう。

　個人が持つ能力を最大限に生かすことは企業、そして社会全体の発展に欠かせない。それは障害者についても同じだ。東洋経済　財務・企業評価チームでは、「障害者を活用して企業価値を高めるにはどうすればいいのか？」という問題意識のもと、今後も障害者雇用について分析を続けていく方針だ。

東洋経済オンライン

障害者雇用に積極的な企業のキーワードは「中堅」「高ＲＯＥ」

　民間企業に義務づけられている障害者の法定雇用率は1.8％。だが、厚生労働省の発表によると2009年６月１日時点の民間企業の障害者雇用率は1.63％と、この数字を下回る。

　法定雇用率を満たしていない企業には「障害者雇用納付金」が課せられることになっているが、その対象外となる従業員300人未満（10年７月からは200人未満に改定）の中小企業で特に数字が低い。たとえば、従業員100～299人で1.35％、56～99人で1.40％などだ。こうした中小企業の比率の低さにより、1.8％達成はまだ道半ばとなっている。

　10年３月、厚生労働省は障害者雇用の改善が一向に見られないとして、７社の企業名を公表した。中には日本サード・パーティという上場企業の名もあった。

　厚生労働省がこうした強硬手段に出るのも、障害者雇用を本気で進めようという企業が多数派ではないからだ。

　企業側には「障害者雇用が負担になる」という意識が少なからず存在する。法定雇用率達成をＣＳＲ（企業の社会的責任）の目標に掲げる企業もあるが、社会貢献の一環という認識にとどまっているケースが多い。

　一方で障害者雇用を積極的に行い、「障害者を活用することで企業価値が高まる」と話す企業もある。はたして、実際のところはどうなのだろうか。東洋経済がＣＳＲデータの一つとして保有する障害者雇用率と財務力の関係を分析してみた。

　用いたデータは障害者雇用率と企業の収益力を見る指標であるＲＯＥ（株主持分利益率）。ＲＯＥは09年３月期までの３期平均を使用。障害者雇用率を1.8％（法定雇用率）以上、1.0～1.8％未満、1.0％未満の３つのグループに分け、グループごとのＲＯＥ平均値を集計した.

　結果を見ると、障害者雇用率1.8％以上の平均ＲＯＥは4.10％、同1.0～1.8％未満は3.03％、同1.0％未満はマイナス7.28％となった。法定雇用率1.8％以上のＲＯＥが最も高く、「障害者雇用率が高さ」と「ＲＯＥの高さ」に正の相関関係がありそうな結果となった。

　続いて、障害者雇用率が高い企業を見てみよう。トップは8.48％のエフピコ。食品トレー、弁当容器最大手の同社は障害を持つ人を積極的に採用することで知られる。障害者雇用を目的にした特例子会社３社による「ダックス事業」を展開するなど、障害者雇用の場を全国に広げる活動を行っている。
　以下、２位オリンピック6.69％、３位原信ナルスホールディングス4.69％、４位リヒトラブ3.77％など、上位10位までが障害者雇用率３％を超える。上位30社のうち売上高5000億円以上の大企業は12位オムロン、15位資生堂、17位東急不動産、19位日本ハム、25位ＪＴの５社。上位は規模的には中堅クラスの存在感が大きい。


　さて、障害者雇用は企業の負担が大きいと思われがちだが、実際には雇用率の高い企業はＲＯＥが高かった。とは言っても、もともと財務体質に余裕があるために障害者を多く採用できているのか、あるいは逆に、障害者も戦力として活用することによって好業績となっているのか、両者の因果関係は、この分析結果ではわからない。

　だが、「障害者は貴重な人材」と公言する企業もあることから、障害者を戦力として活用するノウハウが存在する可能性は高い。今回の分析では障害者雇用率が高い企業には中堅クラスが多い。こうした企業の共通点がわかれば、全体的にはまだ障害者雇用比率が低い中小企業でもノウハウを活用できるだろう。

　個人が持つ能力を最大限に生かすことは企業、そして社会全体の発展に欠かせない。それは障害者についても同じだ。東洋経済　財務・企業評価チームでは、「障害者を活用して企業価値を高めるにはどうすればいいのか？」という問題意識のもと、今後も障害者雇用について分析を続けていく方針だ。

東洋経済オンライン

障害者らのダンス集団人気 心打つ無心のステージ 白石

　宮城県白石市の女子のダンス集団「ちゃれんじど」が県内各地のイベントなどで引っ張りだこだ。運動が不足しがちな知的障害者の余暇活動に、楽しく体を動かせるダンスを導入して１１年。リズムに合わせて無心に踊るひたむきな姿にファンが増えている。
　「ちゃれんじど」は１９９９年７月８日、障害者と保護者による「白石市手をつなぐ育成会」の本人部会の余暇活動として発足した。
　メンバーは小学生から社会人まで約２０人。保護者や健常者のボランティアたちを含めると総勢３０～４０人となり、毎週日曜午後１時から３時まで市内のセラビ白石で練習している。
　当初は育成会の行事や市の福祉まつりに発表の場が限られていたが、市内外のイベントからの出演要請が年々増加。夏祭りや文化祭、教育関係の会議のアトラクションなど前年度の公演は約２０回を数えた。
　レパートリーの曲目は数十曲に及ぶといい、人気のアニメソングから歌謡曲までと幅広い。西山学院高（七ケ宿町）、仙台大（柴田町）の生徒や学生たちと共演する舞台もある。
　「ちゃれんじど」発足時からのメンバーで、蔵王町の福祉作業所に勤務する丸山順子さん（３０）＝白石市城南２丁目＝は「仲間と毎週会えるのが楽しくて続けられた。健康維持は仕事のためにもなります」と語る。
　ダンスの指導に当たるのは育成会会員で、社交ダンスやエアロビクスなどの経験が豊富な巨泉良子さん（５０）＝同市本町＝。
　人気の理由について巨泉さんは「決して上手とはいえないが、彼女たちはいつも無心で精いっぱい踊る。そんな純粋な気持ちがお客さまに伝わるのだと思う」と話している。


2010年06月21日月曜日

河北新報