障害者自立支援 報酬単価改定へ実態調査も
衆院予算委で高木（美）さん
質問する高木（美）さん＝１４日 衆院予算委
１４日の衆院予算委員会で公明党の高木美智代さんは、与党が昨年（２００７年）末に政府に申し入れた「障害者自立支援法の抜本見直しに関する報告書」を踏まえ、利用者負担軽減の継続や軽減対象の拡大などの緊急措置について確実な実行を強く要請した。
また、高木さんは、事業者の経営基盤強化へ、特別対策で都道府県に造成された基金の有効活用の促進を求めるとともに、報酬単価（障害福祉サービス費用の額）の改定について、「サービスの質の向上、人材確保、経営基盤の安定のため、２００９年４月に実施すべき」とし、必要な基礎データの収集へ、公平公正な経営実態調査に早急に着手するよう訴えた。舛添要一厚生労働相は「０９年４月に改定したい」とし、そのために、３月末までに調査表を発送して９月までに分析を終え、１２月に改定素案をまとめ、与党に諮る考えを示した。
さらに高木さんは、障害程度区分認定のあり方について、障害の実態に合った適正な判断軸づくりや、ケアホームなど障害者が地域で普通に暮らす受け皿づくりの強化を主張。施設の入所基準が区分４以上となっていることでは「現在の入所者が継続利用できるよう対応すべき」と求めた。舛添厚労相は「施設にいる人は追い出されないようにしたい」と答えた。
衆院予算委で高木（美）さん
質問する高木（美）さん＝１４日 衆院予算委
１４日の衆院予算委員会で公明党の高木美智代さんは、与党が昨年（２００７年）末に政府に申し入れた「障害者自立支援法の抜本見直しに関する報告書」を踏まえ、利用者負担軽減の継続や軽減対象の拡大などの緊急措置について確実な実行を強く要請した。
また、高木さんは、事業者の経営基盤強化へ、特別対策で都道府県に造成された基金の有効活用の促進を求めるとともに、報酬単価（障害福祉サービス費用の額）の改定について、「サービスの質の向上、人材確保、経営基盤の安定のため、２００９年４月に実施すべき」とし、必要な基礎データの収集へ、公平公正な経営実態調査に早急に着手するよう訴えた。舛添要一厚生労働相は「０９年４月に改定したい」とし、そのために、３月末までに調査表を発送して９月までに分析を終え、１２月に改定素案をまとめ、与党に諮る考えを示した。
さらに高木さんは、障害程度区分認定のあり方について、障害の実態に合った適正な判断軸づくりや、ケアホームなど障害者が地域で普通に暮らす受け皿づくりの強化を主張。施設の入所基準が区分４以上となっていることでは「現在の入所者が継続利用できるよう対応すべき」と求めた。舛添厚労相は「施設にいる人は追い出されないようにしたい」と答えた。