障害者支援で１３０億円 負担軽減や事業者対策

障害者支援で１３０億円　負担軽減や事業者対策
2007年12月20日 18時10分

　２０日内示された２００８年度予算の財務省原案で、福祉サービスを利用する障害者の負担軽減や事業者支援策として１３０億円が計上された。サービス利用料を原則１割負担とした障害者自立支援法の見直しを検討していた与党のプロジェクトチームがまとめた報告書を受けた措置。

　年度途中から実施する対策もあるため、通年度ベースでは１６０億円となる。このほか、０６年度から既に実施している「特別対策」で積み上げた都道府県の基金のうち、１５０億円の使途を拡大、追加措置の総額は３１０億円となる。

　利用者負担の軽減は０８年７月からの実施で、負担上限額を計算する際の所得を世帯単位から個人単位に見直し、全体的に障害者の負担を軽くする。障害児がいる世帯の負担軽減対象も広げる。

　事業者支援では、都道府県の基金から助成金が交付される事業の種類を増加。障害者が生活するグループホームの建設補助金でも３０億円を計上した。