目まぐるしく変貌する妄想では無い現実の社会です。ついに扶養控除の縮小もかなり現実味をおびて来ました。どこまでギリギリで生きている人を苦しめるのでしょうか・・・。
さて、そんな中、さらに追い討ちなのかな？まるでテレビのデジタル化？みたいな話ですよホント・・・。テレビがデジタル化されて確かに映像は綺麗になりましたが、目が異常に悪くなりましたよ・・・ほとんど見ないですけどね。楽しそうな番組も気軽に録画する事も出来なくなりました。それは新しい録画機器に買い換える余力がもう無いからです・・・。
まずは今日の記事（朝日デジタルさんよりほんの一部を引用）
大手電力会社１０社は「スマートメーター」を２０２４年度末までに管内のすべての家庭に設置する計画をまとめた。
この話、知っている人は知っている話ですよ。その一部を貼ります。
記事は古いです（日経ウーマンオンライン２０１２・６月１８日より）あえて関連記事を引用しました。
引用は以下です。
国内の電力計各社が次世代電力計「スマートメーター」を量産することを日本経済新聞が6月8日付で伝えました。スマートメーターは国内で7000万台の需要が見込まれており、成長市場をめぐって各社の競争が激しくなりそうです。
電力の需要は季節や時間帯、天気などによって変動します。発電所からの電力供給が需要より少なければ停電となり、逆に供給を増やしすぎれば発電コストが膨らみます。効率よく電力を供給するため、IT（情報技術）を活用して家庭や企業の電力需要の変化を即座に把握し、それに合わせて発電量を調節するのが「スマートグリッド（次世代送電網）」です。東日本大震災後の原子力発電所の停止による電力不足などで、日本でも注目を集めています。
スマートグリッドの中核がスマートメーターです。光ファイバーや無線などによる通信機能を持ち、家庭や企業の電力使用の変化をリアルタイムで電力会社に伝えるほか、検針を自動化できます。電力需要の動きが把握できれば、時間帯によって使用料を変えて、需要の偏りを抑える料金システムが導入しやすくなります。
スマートメーターは欧米諸国で既に導入が進んでおり、日本でも東京電力や関西電力が実証実験を始めています。東電は2012年10月にも家庭用などのスマートメーターの購入先を決める入札をする予定です。これを受けて、電力計最大手の大崎電気工業が年産100万台の新工場を年内に建設するほか、東光電気と東芝が出資する東光東芝メーターシステムズ（東京・港）は、商業ビルやマンション向けのスマートメーターを開発、販売します。三菱電機や、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と富士電機の合弁会社であるGE富士電機メーターなども生産を始めています。
震災以降、節電が急務となる中、電力の効率利用を図るスマートグリッドへの期待が高まっていますが、実際にどれだけ成果を上げられるかはまだわかりません。特に懸念されるのは電力会社間でスマートメーターの仕様が統一されていないことです。
仕様が違えば、メーカーは各電力会社の仕様に合わせてメーターを開発・生産しなければならず、量産効果を出しにくくなります。また現在、家庭向けの電力供給は地域ごとに独占体制になっており、東京に住む人は中部電力や関西電力から電気を買うことはできません。政府はこの体制を見直し、利用者が自由に電力会社を選べる、電力小売りの完全自由化への移行を検討中ですが、スマートメーターの仕様がバラバラでは電力会社の乗り換えが難しくなる可能性もあります。
スマートグリッドの普及は日本の電力供給を中長期的に大きく左右します。6月10日付朝刊7面に掲載された記事「スマートメーターで電力効率利用 東電仕様 3つの課題」では東電のスマートメーターの仕様の問題点が詳しく解説されていましたので、読んでおくとよいでしょう。（waka）
引用はここまで。
この記事内に既に（欧米諸国で既に導入が進んでおり）とあるが、この「スマートメーター」良い事（利便性）のみが表の記事からは出てきません。しかし・・・。
以下は参考記事の引用です。判断はご自身でして下さい。
５月１０日に、英政府はイギリス全域にワイヤレス（スマートメーター）を設置する計画を１年以上、延期しました。理由は深刻な健康被害を引き起こす恐れがあるからです。
イギリスで報道されているニュースは全てアメリカのメディアに検閲されています。通常、イギリスで報道されたニュースは全てアメリカのニュース・メディア（特にナショナル・パブリック・ラジオでは）によって同じように報道されています。しかし今回は違います。アメリカでは報道されていません。イタリアではワイヤレス（スマーメーター）を設置するのを全面的に禁止しました。この報道はアメリカメディアに検閲されました。
おそらくこちらが元記事→＜スマートメーターの危険性について ｂｙ 疫学者、研究者、著者のサム・ミラム氏＞
http://stopsmartmeters.org.uk/
でその概要
独立非営利団体によるストップ・スマート・メーター（UK）の活動では、イギリス政府のスマートメーター計画（＝グロル・スマート・グリッド・アジェンダの一環）を直ちに止めるように訴えています。我々は、ストップ・スマートメーターのキャンペーンを通して、スマート・メーターの危険性について多くの人々に知ってもらいスマート・メーターの導入に反対しています。
スマート・メーターは、電力会社や公益事業会社（ガス、水道など）がやろうとしている長期計画の一環です。インターネットを活用した電力、ガス、水道事業の運営や各家庭にワイヤレスでインターネット接続をすることは、多くの深刻な問題を発生させます。例えば、隠ぺいされた健康被害が懸念されます。また、家族のプライバシーの侵害、各家庭の財産の管理や主権の喪失、公共料金の値上がりなど、多くの危険性が文書に記述されているのです。スマート・グリッド構想は、既存の問題を解決するよりも、それ以上に深刻な問題を起こします。
現実的にみて、スマート・メーターの導入の真の目的は、電力会社や他の公益事業会社が利用者から料金を取り続けて儲けたいということなのです。我々は皆さんに、当然の人権を守るために戦い、スマート・メーターにNoを突きつけることを呼びかけています。スマート・メーターは強制ではありません。法的に皆さんはスマート・メーターを拒否することができるのです。
もし他の人々にスマート・メーターに反対するよう呼び掛けて下さるなら、ウェブサイトのパンフレットをダウンロードしてお配りください。近所の人たちや友人、知人にもパンフレットをお渡しください。そうすることで皆さんの地域の人々もスマートメーターの危険性について知ることができるのです。http://www.iemfa.org
日本と外国ではかなり違いがあるのでしょうけど、利用者がメーターの種類を選べる選択や電力消費の少ない家庭の恩恵をもっと考慮するべきでは？と願うしだいです。
さて、そんな中、さらに追い討ちなのかな？まるでテレビのデジタル化？みたいな話ですよホント・・・。テレビがデジタル化されて確かに映像は綺麗になりましたが、目が異常に悪くなりましたよ・・・ほとんど見ないですけどね。楽しそうな番組も気軽に録画する事も出来なくなりました。それは新しい録画機器に買い換える余力がもう無いからです・・・。
まずは今日の記事（朝日デジタルさんよりほんの一部を引用）
大手電力会社１０社は「スマートメーター」を２０２４年度末までに管内のすべての家庭に設置する計画をまとめた。
この話、知っている人は知っている話ですよ。その一部を貼ります。
記事は古いです（日経ウーマンオンライン２０１２・６月１８日より）あえて関連記事を引用しました。
引用は以下です。
国内の電力計各社が次世代電力計「スマートメーター」を量産することを日本経済新聞が6月8日付で伝えました。スマートメーターは国内で7000万台の需要が見込まれており、成長市場をめぐって各社の競争が激しくなりそうです。
電力の需要は季節や時間帯、天気などによって変動します。発電所からの電力供給が需要より少なければ停電となり、逆に供給を増やしすぎれば発電コストが膨らみます。効率よく電力を供給するため、IT（情報技術）を活用して家庭や企業の電力需要の変化を即座に把握し、それに合わせて発電量を調節するのが「スマートグリッド（次世代送電網）」です。東日本大震災後の原子力発電所の停止による電力不足などで、日本でも注目を集めています。
スマートグリッドの中核がスマートメーターです。光ファイバーや無線などによる通信機能を持ち、家庭や企業の電力使用の変化をリアルタイムで電力会社に伝えるほか、検針を自動化できます。電力需要の動きが把握できれば、時間帯によって使用料を変えて、需要の偏りを抑える料金システムが導入しやすくなります。
スマートメーターは欧米諸国で既に導入が進んでおり、日本でも東京電力や関西電力が実証実験を始めています。東電は2012年10月にも家庭用などのスマートメーターの購入先を決める入札をする予定です。これを受けて、電力計最大手の大崎電気工業が年産100万台の新工場を年内に建設するほか、東光電気と東芝が出資する東光東芝メーターシステムズ（東京・港）は、商業ビルやマンション向けのスマートメーターを開発、販売します。三菱電機や、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と富士電機の合弁会社であるGE富士電機メーターなども生産を始めています。
震災以降、節電が急務となる中、電力の効率利用を図るスマートグリッドへの期待が高まっていますが、実際にどれだけ成果を上げられるかはまだわかりません。特に懸念されるのは電力会社間でスマートメーターの仕様が統一されていないことです。
仕様が違えば、メーカーは各電力会社の仕様に合わせてメーターを開発・生産しなければならず、量産効果を出しにくくなります。また現在、家庭向けの電力供給は地域ごとに独占体制になっており、東京に住む人は中部電力や関西電力から電気を買うことはできません。政府はこの体制を見直し、利用者が自由に電力会社を選べる、電力小売りの完全自由化への移行を検討中ですが、スマートメーターの仕様がバラバラでは電力会社の乗り換えが難しくなる可能性もあります。
スマートグリッドの普及は日本の電力供給を中長期的に大きく左右します。6月10日付朝刊7面に掲載された記事「スマートメーターで電力効率利用 東電仕様 3つの課題」では東電のスマートメーターの仕様の問題点が詳しく解説されていましたので、読んでおくとよいでしょう。（waka）
引用はここまで。
この記事内に既に（欧米諸国で既に導入が進んでおり）とあるが、この「スマートメーター」良い事（利便性）のみが表の記事からは出てきません。しかし・・・。
以下は参考記事の引用です。判断はご自身でして下さい。
５月１０日に、英政府はイギリス全域にワイヤレス（スマートメーター）を設置する計画を１年以上、延期しました。理由は深刻な健康被害を引き起こす恐れがあるからです。
イギリスで報道されているニュースは全てアメリカのメディアに検閲されています。通常、イギリスで報道されたニュースは全てアメリカのニュース・メディア（特にナショナル・パブリック・ラジオでは）によって同じように報道されています。しかし今回は違います。アメリカでは報道されていません。イタリアではワイヤレス（スマーメーター）を設置するのを全面的に禁止しました。この報道はアメリカメディアに検閲されました。
おそらくこちらが元記事→＜スマートメーターの危険性について ｂｙ 疫学者、研究者、著者のサム・ミラム氏＞
http://stopsmartmeters.org.uk/
でその概要
独立非営利団体によるストップ・スマート・メーター（UK）の活動では、イギリス政府のスマートメーター計画（＝グロル・スマート・グリッド・アジェンダの一環）を直ちに止めるように訴えています。我々は、ストップ・スマートメーターのキャンペーンを通して、スマート・メーターの危険性について多くの人々に知ってもらいスマート・メーターの導入に反対しています。
スマート・メーターは、電力会社や公益事業会社（ガス、水道など）がやろうとしている長期計画の一環です。インターネットを活用した電力、ガス、水道事業の運営や各家庭にワイヤレスでインターネット接続をすることは、多くの深刻な問題を発生させます。例えば、隠ぺいされた健康被害が懸念されます。また、家族のプライバシーの侵害、各家庭の財産の管理や主権の喪失、公共料金の値上がりなど、多くの危険性が文書に記述されているのです。スマート・グリッド構想は、既存の問題を解決するよりも、それ以上に深刻な問題を起こします。
現実的にみて、スマート・メーターの導入の真の目的は、電力会社や他の公益事業会社が利用者から料金を取り続けて儲けたいということなのです。我々は皆さんに、当然の人権を守るために戦い、スマート・メーターにNoを突きつけることを呼びかけています。スマート・メーターは強制ではありません。法的に皆さんはスマート・メーターを拒否することができるのです。
もし他の人々にスマート・メーターに反対するよう呼び掛けて下さるなら、ウェブサイトのパンフレットをダウンロードしてお配りください。近所の人たちや友人、知人にもパンフレットをお渡しください。そうすることで皆さんの地域の人々もスマートメーターの危険性について知ることができるのです。http://www.iemfa.org
日本と外国ではかなり違いがあるのでしょうけど、利用者がメーターの種類を選べる選択や電力消費の少ない家庭の恩恵をもっと考慮するべきでは？と願うしだいです。
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