今日（9月28日）は、「ダッカ日航機ハイジャック事件」の起こった日。
1977（昭和52）年9月28日、日本赤軍が、ポンペイ発の日航機をのっとり、ダッカ国際空港へ強行着陸。乗員乗客156人を人質に同志の釈放を要求。日本政府は「超法規的措置」で、釈放を決め、犯人側が要求した9人のうち出国を希望した奥平純三ら6人の出国と身代金6000万ドルの支払いを認めた。これを、「ダッカ日航機ハイジャック事件」という。
ダッカ国際空港のあるバングラデシュではこの事件中に、軍部中枢を含む政府首脳がこの事件の対応に追われている隙間を縫って軍事クーデターが発生するなど、現地は緊迫していた。のっとり犯の要求に対して、日本国政府は議論の末、10月1日に当時の福田赳夫首相（長男が、現・福田康夫首相）が「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払い及び、超法規的措置として赤軍派系連合赤軍メンバーなどの引き渡しを決断した。なお、このとき、検事総長と法務大臣はこの様な「違法措置」の施行に対して強硬に反発し、閣内不一致を恐れた福田は福田一法務大臣を更迭している。
釈放に応じたメンバー6名は、奥平純三（前年ヨルダンから強制送還され公判中。日本赤軍。奥平剛士の弟）、城崎勉（共産同赤軍派。大菩薩峠事件で逮捕）、大道寺あや子（新左翼武装組織・日本赤軍の元メンバー。のっとり犯・佐々木の出身母体である東アジア反日武装戦線）、浴田由紀子（同上）、泉水博（獄中者組合。一般刑事犯）、仁平映（同上） の6名であるが彼等は、10月1日、日本航空特別機でダッカへ輸送した。
犯人側は、ダッカ、クエート、シリアのダマスカスで次々と人質を解放しながらアルジェリアのダル・エル・ペイダ空港に到着。人質を全員解放し、アルジェリア当局に投降した。
日本における、初のハイジャック事件としては、よど号ハイジャック事件（よど号乗っ取り事件）が有名である。この事件は、1970（昭和45）年3月31日に共産主義者同盟赤軍派が起こした日本航空機に対するハイジャック事件である。
赤軍派は、国内での非合法闘争の後方基地(国外亡命基地)としての海外のベースが必要であるとする「国際根拠地論」に基づき、海外にメンバーを送り込む計画を立てそれにのっとって行ったものであり、この事件では、日本の運輸政務次官が人質の身代わりになり、犯人の多くが北朝鮮への亡命や逃亡に成功するなど、解決に際して非常に問題の多い事件であった。さらに、この時点ではハイジャック自体を処罰する法律は存在しておらず、この事件を受けて、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、いわゆる「ハイジャック防止法」が成立し施行された。新左翼系日本人による左翼ゲリラ武装テロ組織「日本赤軍」は、冷戦下の1971年、共産主義者同盟赤軍派の「国際根拠地論」に基づき、赤軍派の重信房子や元京都パルチザン(ゲリラ)の奥平剛士らがパレスチナへ赴き、同地で創設された。
そして、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、1972（昭和47）年5月の「テルアビブ空港乱射事件」、1973（昭和48）年7月「ドバイ日航機ハイジャック事件」、1974(昭和49)年9月「ハーグ事件」、1975(昭和50)年8月「クアラルンプール事件」そして、1977（昭和52）年の今日（9月28日）の「ダッカ日航機ハイジャック事件」と一連のハイジャックや空港内での乱射事件などの無差別テロを起こし多数の民間人を殺害し、世界的に注目を浴びると同時にその残虐性が大きな非難を浴びていた。この後も、「ジャカルタ事件」、「三井物産マニラ支店長誘拐事件」、「ローマ事件」、「ナポリ事件」、などを次々と起こしている。
日本政府が過去にテロリストの要求に屈したのは、1975(昭和50)年の「クアラルンプール事件」に続いて、「ダッカ日航機ハイジャック事件」が2度目であった。
この「ダッカ日航機ハイジャック事件」における日本政府の対応は、この時すでに「テロリストや過激派と交渉せず」との欧米を中心とした国際的非難を受け、一部諸外国からは「日本はテロまで輸出するのか」などとまで非難された。そして、世界各国では、この様な事件に対処する為、対テロ特殊部隊の創設が進められ、同年、日本政府も、この事件を教訓として、西ドイツの特殊部隊「GSG-9」（後述）を参考に、ハイジャック事件に対処する特殊部隊を創設した。この部隊は近年増設され、特殊急襲部隊（SAT）と呼ばれている。
2001（平成13）年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を受け、日本が、米国の対テロ軍事行動を支援するための法律「テロ特措法」（テロ対策特別措置法)は、実際には、アメリカ合衆国などがアフガニスタンなどに対して、対テロ戦争の一環として行う攻撃・侵攻を援助（後方支援）することについて定めた法律であるといわれている。2001年11月、2年間の時限立法として成立したが、2003年、2005年、2006年の3回、期間が延長された。 4回目の延長となる今年2007年11月、夏の参院選で参議院で過半数となった野党の民主党は延長反対を表明しており、延長の改正案が否決される可能性が高いが、何らかの理由をつけて、日本の最大の貢献として、インド洋上での無料のガソリンスタンド役を果たすことになるであろう。
この改正法案を通すことが彼岸であった自民党の 安倍晋三は、体調不良とか言って首相代行も決めないままに、9月12日突然政権を放り出して内閣総理大臣を辞任してしまった。そのあとの後継争いの自民党総裁選では、昔ながらの派閥政治が復活し、反麻生の派閥領袖が福田康夫を担ぎ、福田赳夫との親子2代にわたる内閣総理大臣に就いた。福田赳夫が、テロリストの要求に屈して、国際的に非難されたこともあり、何よりも非難をおそれる日本の自民党政府は、テロ対策と名がつけば、何にもましてその協力を惜しむことはないのではないか。
（画像は、ダッカ日航機ハイジャック事件で釈放を要求に応じた6人が、10月1日朝、羽田空港で護送機に乗り込む。朝日クロニクル「週刊20世紀」より）
参考：
Category:日本のハイジャック事件ーWikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
テルアビブ空港襲撃事件
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/newpage365.htm
日本赤軍事件
http://yabusaka.moo.jp/nihonsekigun.htm
テロ対策特措法
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/tero/index.html
テロ対策特別措置法
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg0111-4.htm
安倍晋三- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89
1977（昭和52）年9月28日、日本赤軍が、ポンペイ発の日航機をのっとり、ダッカ国際空港へ強行着陸。乗員乗客156人を人質に同志の釈放を要求。日本政府は「超法規的措置」で、釈放を決め、犯人側が要求した9人のうち出国を希望した奥平純三ら6人の出国と身代金6000万ドルの支払いを認めた。これを、「ダッカ日航機ハイジャック事件」という。
ダッカ国際空港のあるバングラデシュではこの事件中に、軍部中枢を含む政府首脳がこの事件の対応に追われている隙間を縫って軍事クーデターが発生するなど、現地は緊迫していた。のっとり犯の要求に対して、日本国政府は議論の末、10月1日に当時の福田赳夫首相（長男が、現・福田康夫首相）が「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払い及び、超法規的措置として赤軍派系連合赤軍メンバーなどの引き渡しを決断した。なお、このとき、検事総長と法務大臣はこの様な「違法措置」の施行に対して強硬に反発し、閣内不一致を恐れた福田は福田一法務大臣を更迭している。
釈放に応じたメンバー6名は、奥平純三（前年ヨルダンから強制送還され公判中。日本赤軍。奥平剛士の弟）、城崎勉（共産同赤軍派。大菩薩峠事件で逮捕）、大道寺あや子（新左翼武装組織・日本赤軍の元メンバー。のっとり犯・佐々木の出身母体である東アジア反日武装戦線）、浴田由紀子（同上）、泉水博（獄中者組合。一般刑事犯）、仁平映（同上） の6名であるが彼等は、10月1日、日本航空特別機でダッカへ輸送した。
犯人側は、ダッカ、クエート、シリアのダマスカスで次々と人質を解放しながらアルジェリアのダル・エル・ペイダ空港に到着。人質を全員解放し、アルジェリア当局に投降した。
日本における、初のハイジャック事件としては、よど号ハイジャック事件（よど号乗っ取り事件）が有名である。この事件は、1970（昭和45）年3月31日に共産主義者同盟赤軍派が起こした日本航空機に対するハイジャック事件である。
赤軍派は、国内での非合法闘争の後方基地(国外亡命基地)としての海外のベースが必要であるとする「国際根拠地論」に基づき、海外にメンバーを送り込む計画を立てそれにのっとって行ったものであり、この事件では、日本の運輸政務次官が人質の身代わりになり、犯人の多くが北朝鮮への亡命や逃亡に成功するなど、解決に際して非常に問題の多い事件であった。さらに、この時点ではハイジャック自体を処罰する法律は存在しておらず、この事件を受けて、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、いわゆる「ハイジャック防止法」が成立し施行された。新左翼系日本人による左翼ゲリラ武装テロ組織「日本赤軍」は、冷戦下の1971年、共産主義者同盟赤軍派の「国際根拠地論」に基づき、赤軍派の重信房子や元京都パルチザン(ゲリラ)の奥平剛士らがパレスチナへ赴き、同地で創設された。
そして、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、1972（昭和47）年5月の「テルアビブ空港乱射事件」、1973（昭和48）年7月「ドバイ日航機ハイジャック事件」、1974(昭和49)年9月「ハーグ事件」、1975(昭和50)年8月「クアラルンプール事件」そして、1977（昭和52）年の今日（9月28日）の「ダッカ日航機ハイジャック事件」と一連のハイジャックや空港内での乱射事件などの無差別テロを起こし多数の民間人を殺害し、世界的に注目を浴びると同時にその残虐性が大きな非難を浴びていた。この後も、「ジャカルタ事件」、「三井物産マニラ支店長誘拐事件」、「ローマ事件」、「ナポリ事件」、などを次々と起こしている。
日本政府が過去にテロリストの要求に屈したのは、1975(昭和50)年の「クアラルンプール事件」に続いて、「ダッカ日航機ハイジャック事件」が2度目であった。
この「ダッカ日航機ハイジャック事件」における日本政府の対応は、この時すでに「テロリストや過激派と交渉せず」との欧米を中心とした国際的非難を受け、一部諸外国からは「日本はテロまで輸出するのか」などとまで非難された。そして、世界各国では、この様な事件に対処する為、対テロ特殊部隊の創設が進められ、同年、日本政府も、この事件を教訓として、西ドイツの特殊部隊「GSG-9」（後述）を参考に、ハイジャック事件に対処する特殊部隊を創設した。この部隊は近年増設され、特殊急襲部隊（SAT）と呼ばれている。
2001（平成13）年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を受け、日本が、米国の対テロ軍事行動を支援するための法律「テロ特措法」（テロ対策特別措置法)は、実際には、アメリカ合衆国などがアフガニスタンなどに対して、対テロ戦争の一環として行う攻撃・侵攻を援助（後方支援）することについて定めた法律であるといわれている。2001年11月、2年間の時限立法として成立したが、2003年、2005年、2006年の3回、期間が延長された。 4回目の延長となる今年2007年11月、夏の参院選で参議院で過半数となった野党の民主党は延長反対を表明しており、延長の改正案が否決される可能性が高いが、何らかの理由をつけて、日本の最大の貢献として、インド洋上での無料のガソリンスタンド役を果たすことになるであろう。
この改正法案を通すことが彼岸であった自民党の 安倍晋三は、体調不良とか言って首相代行も決めないままに、9月12日突然政権を放り出して内閣総理大臣を辞任してしまった。そのあとの後継争いの自民党総裁選では、昔ながらの派閥政治が復活し、反麻生の派閥領袖が福田康夫を担ぎ、福田赳夫との親子2代にわたる内閣総理大臣に就いた。福田赳夫が、テロリストの要求に屈して、国際的に非難されたこともあり、何よりも非難をおそれる日本の自民党政府は、テロ対策と名がつけば、何にもましてその協力を惜しむことはないのではないか。
（画像は、ダッカ日航機ハイジャック事件で釈放を要求に応じた6人が、10月1日朝、羽田空港で護送機に乗り込む。朝日クロニクル「週刊20世紀」より）
参考：
Category:日本のハイジャック事件ーWikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
テルアビブ空港襲撃事件
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/newpage365.htm
日本赤軍事件
http://yabusaka.moo.jp/nihonsekigun.htm
テロ対策特措法
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/tero/index.html
テロ対策特別措置法
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg0111-4.htm
安倍晋三- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89
