不安を煽る行政

ヒルガオが咲き始めました。

　非常事態宣言が延長されました。

「宣言の維持は国からの要請です。皆さん、心配でしょうが、病院は確保してあります。今は、1日の感染者数が10〜20名程度、感染のピークは過ぎたと思われます。でも熱があったり気になる人は、躊躇なく診断を受けてください。保健所だけではありません、各種所定の機関が相談に応じてくれます。もちろん日頃の保健衛生、手洗いやうがいには十分配慮してください。」

　住民の不安や心配を払拭し、生活を守るのが行政のあり方。だとすると上記のようメッセージでないとおかしいと思う。病院や検査機関を整え、コロナに対する措置は、できるだけ講じました。とするのが行政の仕事だ。
　ところが、
「気が緩むと第二波がきます。まだまだ心配です。都民アラートを発します。3密を防ぐ行動様式を守ってください」。

　これでは心配を増長させるようなものである。安心に導くのが治世であるのだから、これでは、なんのための行政かと思う。本末転倒もいいところで、うんざりだ。
　小池知事には前科がある。築地市場から豊洲への移転問題だ。安心と安全を掲げ、誤報や些細な問題をとりあげ、せっかくの移転を二年間遅延させた。その間の経済的損失、さらには築地市場の衛生的欠陥を放置した。
　私は先の知事選で小池百合子さんに投票した。だから現在の所作には余計腹立たしさを感ずるのである。【彬】

事実は物語られ伝達される

路傍のカタバミ

　最近、報道機関に対する批判があとを絶たない。事実を歪曲しているのではないか、取材を受けた人が、回答したこととは逆の意味で伝えられたとか。またはこの記事はいわゆるウラがとれていないのではないのか、、、などなど。
　これらのことは今に始まったことではない。知り合いの著名人が、取材を受けたのに真反対の言い分として報じられたとか、テレビ局に招かれたのに長時間待たされ、言うべきことを言えなかった、とか。
　テレビに呼ばれた、あるいはインタビューを受けたとか、または新聞の記事になったとか得意がる人がいるが、メディアを甘く見てはいけない。メディアの機能を公共性とか、社会の木鐸などをいうのを鵜呑みにしたり、あるいは権力の監視機関などと上ずった考えに乗せられてしまっては、それこそ知性の欠如というものだ。メディアも今日の社会経済の上に成りたつ、売れる売れないの厳然とした経営体なのである。しかも現在、新聞は発行部数の激減、テレビは視聴率の低下にあって、それだけ人々からの信頼度・必要度が落ちているのだ。
　とはいえ、メディアによる報道なしでは、今日の複雑な社会は成り立ってゆけない。メディアに依存しながら、日々、伝えられる事実をどう理解していけば良いのか。
　問題は、何百万を超える不特定多数の人に対する、伝える＝伝えられるという関係の中で、メディア側がどういう機制を働かしているのかと言うこと。
　政治家やインフルエンサーと呼ばれている人たちが、事実を明らかにしろ、データを示せ、とか言って声高に意気込んでいる場面によく出会すが、学問や科学と言った専門分野、あるいは私たちの日常生活の中の出来事に関するコミュニケーション関係の中では、事実やデータは「即自的」には存在しないものなのだ。報道としては「1H5W＝いつどこで誰がどのように」というが、この方法が事実を全てカバーしているわけではない。一つの観点として表現しているのであって、すなわち、事実というのは、物語化する（科学の場合は条件付ける）以外に伝えようがないのである。こうした機制を理解しないとヘイクが蔓延る。伝えようとするとき、より説得力を持たせようと、物語を上乗せする傾向がある。そして、これに拍車がかかる。
　街頭のインタビューや目撃者を介する報道は、上記から明らかなように、ヘイクになりやすい。特に政治がらみの問題には注意してかかる必要がある。メディア側の仕組むマッチポンプには常に警戒すべきである。【彬】

　

 

 

　

無知が栄えたためしがない

カラタネオガタマの木　バナナのような香ばしい匂いがします。

　無知が栄えたためしがない、、、これはマルクスが言ったものだとして吉本隆明さんが語っていた。心に残る強い言い方で、いまでも頭の中に染み付いている。
　今、コロナ問題を抱えながら国会では検察庁の定年延長をめぐる改正法案が話題だ。ネット上では、＃検察庁法改正案に抗議します、が400万とか500万件のツイートがあったと話題である。芸能人や著名人も加っており一大国民運動だなどと、野党は息巻いている。法案反対の理由は、司法権の独立をさまたげ、行政権の一方的な強化につながると言うものである。行政権＝安倍政権を潰せと喚いているのだ。
　反対の根拠は三権分立、これが問題の核心である。
　私は中学か高校か定かではないが、日本国憲法は三権分立を保障している、と習った覚えがある。それが戦後民主主義の根幹だとも。でも、おかしいではないか、議院内閣制だから、行政権は議会に制約されている。それぞれが分立しているとは言えないのではないか、と微かに疑問をもっていた。でも、そのままにしてきた。　
　今回の法改正は、直接的には法務行政の一環であり、行政権内部の処理で何ら問題ではないのであるが、反対勢力が声を枯らしているからには丁度よい。この問題を考え直してみたいと私は思う。
　そうしたところ、東大教授の玉井克哉さん（知的財産法が専門）が、日本ではもともと三権分立は設定されていない、と次のように言っている。

　「三権分立」ってのは初等中等教育限りのもので、「３」というのに意味はないし、議会と執行部と裁判所が対等に「分立」しているわけでもない。この話、約40年前に樋口陽一先生の講義で聴いたのだが、法律家でもまだ「三権分立」とかいう呪文を唱えている人がいるのか。
　日本国憲法の理解としては、国民（選挙） →衆議院（指名） →内閣総理大臣（任免） →内閣 →（指揮監督）行政各部という一元的な流れとするのが正しく、米国の議会と大統領みたいな「抑制と均衡」型の分立ではないですね。（玉井克哉ツイッターより）
　
　なんということか。私たちはこうした無知と誤解の上に乗っかって生活してきたのか。
　そして冒頭に触れた、マルクス＝吉本隆明の言葉にたどり着く。無知であったことを素直に認めよう。過ちては改むるに憚ること勿れ、過ちて改めざる是を過ちという＝論語の言葉を想う次第である。【彬】

 

石油スタンドが閉店

ヒメウツギ　小さな真っ白い花をたくさんつけています。

　私の住む町のガソリンスタンドがこの2年余りで2店閉店した。近くにはもうスタンドはない。私は運転しないから、スタンドの有無についてはなんとも言いようがないが、先年台風被害の大きかった千葉県の郡部では、停電中、発電機を動かすためにどんなにスタンドが役立ったか、しみじみと話していた。今日の車社会ではスタンドは、車だけではなく地域の重要なインフラとして機能していることが証明されたのである。
　都心でスタンドがなくなっているというのは、ガスを補給する車が減ってきたということ以外に理由はなさそうだ。ガスなしに走ると言えば、電気自動車とかハイブリッド車などのほかに考えられない。街中を走る車、例えばタクシーなどはほとんどがハイブリット車だし、新型の車はそうしたエンジンを搭載しているものがほとんどだ。ディーゼル車は大型のバスやトラック以外にない。車社会の変転を知る思いである。
　ガソリンスタンドの閉店、これは新時代の予兆なのであろう。
　そうしたところ、原油価格の値下りが続き、一時期、原価割れの事態となった。引き受け手のないタンカーが大洋に漂っていたという。需要が減っているところに、オペックの調整が失敗し、ロシアとサウジが増産したことから拍車が掛かったようだ。加えて現在のコロナ問題で、需要が減り、産油国はさらなる厳しい事態に追い込まれているらしい。
　地球環境から言えば、喜ぶべきことで、例のグレタさんは鼻高々だろう。
　エネルギー源である石油の生産＝消費の動向が世界経済のバロメーターになった時代は、今回のコロナ危機を契機に終わりを告げる、のであろうか。【彬】

コロナ対策、議会はなにをしている

近くの路地で咲き始めたバラ

　特措法の延期に際し、肝心の専門家委員会から、政府の対策や方針に齟齬が出始めた。我々は経済については専門家ではないから、医学以外のことはアドアバイスできないとのこと。外出の自粛など収束への対策が社会経済問題に跳ね返っていることに、逃げ腰になってきたのである。
　今回の特措法はもともと思いつき的な側面があった。従来のインフルエンザ対策法の延長上に国家が強権を発動（発動をわざと発出としている）できる法改正したにすぎないのだ。これは野党や多くのマスコミ識者が、すみやかに国家として強権を行使すべきと急き立てた結果でもあった。急な法改正だったから、医療面と社会面の調整など、まったく視野になかったから当然である。
　ところで議会はいったい何をしているのか。
　生活困窮者の保障をせよ、第二次の補正予算を組め、医療関係者の支援をせよ、などと思いつきの空疎な無理難題を喚いているにすぎない。単に金を出せと言っている圧力団体のようだ。その原資はどこから持ってくるのか、国には資金が無限にあるというのか、まったく他人事である。
　結果はともかく場当たりはよくない。とくに国家の強権発動に関してはなおさらである。今回の発出は欧米のような罰則を伴わない緩やかな権限だという。緩やかであろうが、罰則を伴うらろうが、この特措法は憲法に触れる疑念がもたれる法案なのである。こうした際どい問題をよく把握し、禍根を残さないようにするのが、議会の役目である。そして今回執行されている具体的な施策について、議会として定見を持ち、アドバイスを送るべきなのが議会である。
　具体的には議会内に党派を超えた特別委員会を設置し、内閣の専門家委員会とは別個に、各界の意見を集約する機関を設けるべきだと思う。二重権力状況にしたいわけではなく、施策の妥当性を検証すべく議会としての機関を持つべきだと思うのである。いわば対策本部をモニターするような機能である。
　議会にこうした動きがまったくないのが、本当に不満である。
　戦後民主主義の本義はどこにいってしまったのか。そしてそのことを明言すべき識者はどこにいってしまったのか。【彬】