学校は生活の場、安心の場でありたい（その２）

その１はいつ書いたかわからないけれど、それに関連してということで、以下に記事を紹介したいと思った。

よくまとまった記事なのに、gooニュースではコメント記事をつけられない上、リンクのベネッセサイトでは記事がどこにあるのかさえわからない仕様だった。
しかたなく引用してみた。

学校って、つくづくすごいなと思う。

（以下引用）
震災では避難所に、「学校」の重要性

* 4月7日 (木) 15時00分

このたびの東日本大震災で被災された方々に、重ねてお見舞い申し上げます。避難者は31万人を超え、1995（平成7）年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）での兵庫県に匹敵する数になりました。改めてクローズアップされたのが、緊急時には避難所ともなる「学校」の重要性ではなかったでしょうか。
文部科学省のまとめによると、避難所となった学校施設は一時、600校を超えました。阪神・淡路大震災の約390校を、優に上回ります。とりわけ震源地に最も近い宮城県では、県内小・中学校の実に約4割が避難所となっています。今回の大震災は、被災地域が広いことも大きな特色ですが、逆に、一定数の子どもがいるところ、津々浦々に学校があることも、また強みだったと言えるでしょう。

学校施設を災害時の避難所として指定することは、法令によって定めがあります。実際、総務省消防庁の調べによると、災害時に防災拠点となる公共施設のうち、約6割を学校施設が占めています。その学校の先生たちが被災者のお世話をしている様子を、報道などでご覧になったかたも多いと思います。やはり学校という存在は、子どもたちへの教育という本来の意義をも超えた、不可欠なインフラ（社会基盤）だと言ってよいでしょう。
ただ、ここで注意しなければならないのは、避難所としての使用は、あくまで「目的外使用」であるということです。その使用も、7日以内というのが法令上の原則です。責任者はあくまで自治体の担当者ですし、長期間にわたるときの運営は、避難住民で自治組織などを立ち上げて行うことになっています。

学校の教職員にも、災害時には極力、学校に駆けつける義務があるのですが、本来は児童・生徒の安否確認など、教育活動のためです。ただし、阪神・淡路大震災を教訓に、ほとんどの自治体では、避難所の立ち上げや運営に関しても、教職員が「支援」や「協力」を行うことを定めています。そのため、避難所に指定されている各学校では、防災計画に避難所支援を盛り込んでいたり、避難所開設・運営マニュアルを定めたりするなどの対応を、あらかじめ行っています。被災者のお世話をしながら、一方で、児童・生徒のケアをはじめ、終業式や入学式、新年度の授業などの準備など、本務である教育活動にも、寝る間も惜しんで取り組んでいる先生方には、心から敬意を表したいと思います。くれぐれも、お体に気を付けてと願わずにはいられません。

自然災害の多い日本では、いつ、どこでも、被災する可能性は捨て切れません。震災当日は東京でも交通機関が全面ストップし、学校施設などが帰宅困難者の休憩所になりました。ちょうど新年度のスタートに当たって、先生方と保護者、あるいは地域ぐるみで、そうした学校の重要性と、災害が起こった場合の具体的な対応について話し合っておくのも、大切なことではないでしょうか。

* [Benesse教育情報サイト：教育ニュース　4月7日 (木) 15時00分 ]