８月１３日のブログに５４通のコメントをいただいています。

選挙前、８月１３日に書いたブログ「子供手当２万６千円には反対です」に、コメントが５４通も
寄せられています。

「こんなに反対が有るのに何故、やめられないの？」、私も同意見です。２兆数千億円の歳出に
ついての意見の違いです。本来ならば民意を問え！というところじゃないでしょうかねえ。

事業仕分けで見えて来たもの

自民党の前国会議員だからと言って民主党の事業仕分けを全て否定する考えはありません。
反対に、これが出来なかったから自民党から有権者の支持が離れたのだと思っています。

しかし、この事業仕分けの脚本を書いた財務省の体質もはっきり見えて来ました。ここには
景気を浮揚させて税収を上げるという発想がまったくないことが分かりました。

我々中小零細事業者が金融機関に融資の申し込みに行った時に「売り上げをアップさせる」という
言葉には何の興味を示しませんが、給料を下げるという言葉には耳を傾けます。

人さまの財産を集めて他人に貸すのですから、やってみなけりゃ分からないような売り上げ
アップよりも確実に実行される支出削減を望むのはよ～く分かります。でもそれでは経済は
成長しないのです。

既得権益の族議員としてではなく、現場感覚を持ち大きな声で発言できる国会議員が必要です。

普天間移設に積極的関与を

いたずらに時間稼ぎをしているような基地移設問題は決して国のためにはなりません。
本当に「非武装中立」が可能なのかをしっかり議論すると「核武装中立」に向って進むように
思えてなりません。

社民党、国民新党の意見を取り入れることが民主党の政権運営で必要な「数」ならば、その
「数」は自民党が補完するという国会運営も１００年後の日本を考えたら必要です。

相手のエラーを待っての政権奪還などを考えても有権者の支持は得られません。
基地移設問題に関して過去１０年間日米で協議して来た内容を積極的に発言して自民党の
存在感を表すべきだと思います。