暫定税率を廃止して環境税を導入

来年度予算でガソリンにかかる暫定税率を廃止するそうです。民主党のマニフェストに書かれていたことですから当然と言えば当然です。

同じく来年度予算に環境税を導入することも決まったようです。「Ｃo２の排出量を２５％カットする」と民主党の代表が国連壇上で高らかに謳い上げたのだからこちらも当然の施策です。

しかし「減った分を新税で補う」というように見られているのなら政府は丁寧に説明をする義務が有ります。

「返済猶予（モラトリアム）法案」と「日銀の量的緩和策」

１１月３０日の参議院本会議で成立した返済猶予（モラトリアム）法案、モラルハザードが起こる、金融機関のブラックリストに載るのでは、一時的にでも金融機関に経営ひっ迫が起こる等々、いろいろ問題が有るとは思いますが、先ずは金融機関に申し込みをして、どのような扱いを受けるのかを地元の議員に伝えることからスタートなのではないでしょうか。

日銀の追加の金融緩和策として１０兆円を供給すると発表しました。「デフレ対策、円高対策として今、日銀がやらなければならないのは通貨供給量の大幅増額」と前に書きました。次は金融庁が金融機関に対して、この資金で不良資産を買い取ることも認めることだと思います。

日銀の独立性を保つことは重要ですが、金融当局との連携、連動はもっと大切なのではないでしょうか。