ウクライナの対立は、NATOが存在する必要性がないことを証明＝中国外交部
ウクライナでの対立激化は、NATOのような軍事同盟が存在する必要性がないことを証明している。中国の楽玉成外交副部長（外務次官）が19日にこのように述べた。
北京の清華大学が主催する戦略と安全保障に関する国際会議に出席した楽氏は、「軍事同盟は冷戦の名残である。ソ連崩壊後、北大西洋条約機構（NATO）はワルシャワ条約機構と同様、過去のものになるはずだった。しかしNATOは解消されないばかりか、常に拡大している。そしてそれが何を引き起こしているか想像がつくだろう。ウクライナ危機は我々に警告を発したのだ」と強調した。
同氏によると、中国政府は世界の軍事化とNATOの東方拡大には断固として反対している。
さらに楽氏は、「中国も、国連安全保障理事会の決議がなく、国際法に裏付けられた根拠が十分ではない場合に適用する一方的な制裁を拒否する」と述べた。
中国外交部 紛争の犠牲者に対するNATO、米国、西側マスコミの態度は偽善
中国外交部の趙 立堅公式報道官は17日のブリーフィングで、紛争による民間人の犠牲者についての、今の米国、NATO、西側の一連のマスコミの態度を明らかに偽善的と批判し、これらはイラク、アフガニスタン、シリア、パレスチナで民間人に死者が出ても憂慮を示さなかったと指摘した。
ウクライナでのロシアの行動による民間人の死について、中国は懸念しないのかという問いに趙 報道官は、1999年のユーゴスラビアでの民間人の犠牲を指摘した。
趙 報道官は「あの時の民間人の犠牲者にはあなたがたは意味を付さなかったのか？ そうでなければ、あなたに中国を批判する資格はない。中国の立場は明確、誠実、客観的で公正である。一方、一部のメディアを含む米国とNATOの立場は明らかに偽善的だ」と述べ、特に一部の欧米メディアの人種差別的な偏向報道がそうであることを強調した。
