公明、参院選へ不安材料続々 「統計」「10万円」で火の粉
2021年12月19日07時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800346&g=pol
公明党は18日、全国県代表協議会を東京都内で開き、来年夏の参院選に向けた活動を始動させた。与党の一角として政策面の実績をアピールしたい考えだが、日本維新の会が存在感を見せているのが不安材料。10万円給付をめぐる迷走や国土交通省の統計書き換えといった公明党が無縁でない問題も続き、懸念を募らせている。
18歳以下を対象とした10万円相当の給付は、公明党が衆院選で公約したのが始まり。クーポンとの併用に伴う巨額の事務費に批判が高まり、岸田政権の対応は迷走。火の粉は「発案者」の公明党にも及び、党本部などに抗議が相次いだ。
「建設工事受注動態統計」の不適切なデータ取り扱いは13年に始まった。当時から現在まで4人の国交相は全て公明党議員。ある党関係者は「責任論が出かねない」と不安を口にした。