日本政府の崩壊：「これで政治家は廃業か…」安倍チルドレン議員たちが戦々恐々 小泉進次郎・官房長官ならますます政治不信も

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＜独自＞パーティー収入巡り安倍派など３ルート重点捜査　東京地検、議員ら聴取本格化へ

12/13(水) 1:05配信　産経新聞

 

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の政治資金収支報告書への不記載など３つのルートを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載など）の疑いで重点的に捜査していることが１２日、関係者への取材で分かった。特捜部は臨時国会が閉会する１３日以降、安倍派議員らの聴取などを本格化させるもようだ。

【表でみる】自民党の主な"疑惑"の議員

また、岸田文雄首相が７日に離脱するまで会長だった岸田派（宏池会）でもパーティー収入の一部が不記載だった疑いが浮上。数千万円に上るとの情報もあり、特捜部は慎重に確認を進める。 安倍派では所属議員に課したパーティー券販売ノルマの超過分を派閥や議員側の収支報告書に記載せずに議員側にキックバック（還流）していたとされ、不記載額は平成３０年～令和４年分で数億円に上る恐れがある。 関係者によると、特捜部が捜査の重点を置いている主なルートは３つ。

①安倍派のノルマ超過分のパーティー収入と所属議員に還流した分の支出が記載されていない派閥としての不記載疑惑

②安倍派から還流された分を所属議員の関連団体が記載していない議員側の不記載疑惑

③二階派（志帥会）のパーティー収入の一部が記載されていない派閥としての不記載疑惑－だ。

安倍派では還流分を一切記載しないなどの不記載の慣行が長年行われ、不記載額も５年間で数億円を超えるなど、他派閥に比べて突出していた疑いがある。 特捜部は安倍派の会計責任者だけでなく、派閥の事務を議員側で仕切る事務総長経験者が不記載の経緯を知っていた可能性もあるとみて、安倍派幹部らの任意での事情聴取を進めるとみられる。 還流された安倍派の議員側についても、不記載額が総額数千万円以上に上るなど、悪質性が高い事例を中心に捜査。会計責任者だけでなく議員が不記載に関与しなかったか確認する見通しだ。 二階派はパーティー収入の不記載額が５年間で総額１億円を超える恐れがある一方、還流分は記載。特捜部は会計責任者などの事情聴取を進め、収入だけ記載しなかった経緯などを調べている。

 

「これで政治家は廃業か…」安倍チルドレン議員たちが戦々恐々　小泉進次郎・官房長官ならますます政治不信も

2023/12/11 16:47　ポストセブン

 

（略）

「5人衆だけではなく、数十人が特捜部から事情聴取されるかもしれないという話になっている。そうなると、清和会（安倍派）は空中分解するだろう。他の派閥に吸収されるかもしれないと、派内は騒然としている。

そもそも、議員として生き残っていけるかも怪しい。特に安倍チルドレンと呼ばれる当選4回以下の議員たちは『選挙も厳しくなる…これで政治家はいよいよ廃業か…』と頭を抱えている連中もいる。清和会だけじゃなく、自民党そのものの危機にある」

すでに、大野泰正・参院議員が5000万円、池田佳隆・衆院議員と谷川弥一・衆院議員は4000万円以上のキックバックを受けていたとみられると報じられているほか、5人衆の中でも松野、高木、世耕の各氏は1000万円以上の裏金があったと見られている。

岸田政権は過去最低水準の支持率にあえいでいる中で裏金疑惑という“爆弾”が炸裂し、国民の怒りと政治不信は頂点に達している。次の総選挙では自民党が厳しい状況に立たされるのは当然だろう。政治記者が語る。

◆次の選挙で大量落選も

「安倍チルドレンが大量に生まれた2012年総選挙では、自民党で119人もの新人議員が初当選しました。その議員らの間でスキャンダルが続出し“魔の2回生”と呼ばれたが、今は“魔の4回生”となっていて、60人以上が残っています。といっても、野党が弱すぎただけで当選回数を重ねてきたという状況です。ここまで逆風が強いと、次の選挙ではいよいよ大量落選もありうる」

松野官房長官の後任をめぐっては、菅内閣で官房長官を務めた加藤勝信氏のほか、田村憲久・元厚労相、小泉進次郎・元環境相や河野太郎・デジタル相、上川陽子・外相などの名前が取り沙汰されている。

「国民の人気が高く、菅義偉氏の覚えもめでたい小泉氏を起用すれば、党内では“挙党一致”のイメージにもつながるでしょう。一方で、官房長官は政権のスポークスマンという重要な役割があります。“進次郎構文”と揶揄されるほど迷言が多い小泉氏では、すぐにボロが出てますます政治不信が高まってしまうのではないか。官房長官は安定感が求められるだけに、人選は難しいといえます」（同前）