【解説】穀物合意の停止 日本メディアが伝えない「人類を人質」にしたのがロシアではなく西側の理由
2023年7月21日, 21:43 (更新: 2023年7月22日, 00:47) Sputnik日本
黒海沿岸の港からウクライナ産穀物などの輸出を定めた「穀物合意」への参加をロシアが停止したことを受け、西側諸国はロシアが「人類を人質に取っている」などと非難している。だが、これまでの統計や各国の政治指導者の発言を分析すると、西側諸国のロシア批判がいかに矛盾と欺瞞に満ちているかが見えてくる。日本を含む西側メディアが伝えない不都合な事実を、スプートニクがまとめた。
そもそも穀物合意とは
ロシアが穀物合意を停止して以降、日本の各紙の見出しには「人類を人質に取った」「困窮を広げる蛮行」と米政府の受け売りのようなロシア批判のフレーズが踊る。一部では西側諸国がロシア産食品などへの制限解除を履行しなかったことが原因と伝えるメディアもあるが、ロシアの立場を正しく反映した報道は少ない。
そもそも、穀物合意の前提はロシアとウクライナが軍事衝突しているなか、最貧国を援助するという人道目的で、双方の穀物や肥料を国際市場に供給し続けることだった。ウクライナ産穀物の輸出だけでなく、ロシアの食料輸出も対等に行うという交換条件のもと結ばれたもので、無条件にウクライナからの輸出を進めるものではない。
だが、実際にはロシアの食料輸出に関しては、西側諸国による銀行決済、輸出船の保険適用などの制限が足かせとなり成果が出なかった。また、穀物合意で輸出されたウクライナ産穀物の内、最貧国に渡ったのは全体のわずか2.3パーセント（76万8600トン）で、大部分はEUや中国を始めとする先進国や比較的裕福な発展途上国に供給された。
さらに、ウクライナ側は軍事目的で利用しないことを条件に安全が保証されていた航路を使い、クリミア半島などへの攻撃を行ったことで、ロシアとしては合意を停止せざるを得なくなった。それでも尚、ロシアは制限が解除されれば直ちに合意に戻ると表明している。
～～～～～～～～～～～～～～
♬昨年はロシア産の穀物が、アフリカに無償で提供されました。
日本の報道に限らず、世界の支配者の傘下である国は、すべて反ロシアになっています。ウクライナへの資金提供が驚きの数字となっている我が国が、ウクライナと同じナチであること、悪魔崇拝者の支配であることを、これから知るでしょう。
日本人の誇りは、残念ながらこれから崩れて行きます。
日本の支配者DS＝世界の支配者
