2016年1月4日、新年の取り引き開始と同時に、上海の取り引き市場が下落を始め、午後に下落率が7％に達した段階で、取り引きが強制終了となりました。中華圏では、当日のうちに株価が下落した原因について、各媒体で取り上げられました。
先ずは「騰訊証券網」の記事です。
『背後にある七つの原動力が 新年の取引開始日にA株市場でサーキットブレーカーを発動させた（七大幕后推手致 新年首个交易日A股触发熔断）』
澎湃（ほうはい）新聞 2016-01-04 14:15
「2016年A株市場の初の取引日であり、サーキットブレーカー制度が導入された初の取引日、上海・深玔CSI300指数が暴落し、5％と7％の二つのサーキットブレーカーを発動させ、A株市場は一時間半繰り上げて取り引きを停止した。
13時34分の取引停止までに、上海総合指数は3296.66ポイントで6.85%安。ChiNext（深圳証券取引所内の新興企業向け市場）は2491.27ポイントで8.21%安。二つの市場の取引の合計は5962億元で、そのうち上海証券取引所が2409億元、深圳証券取引所が3553億元。
・大引け後の市場の全貌（原文、復盤）：全て暴落、二つのサーキットブレーカーが相次いで発動
1月4日前場、上海・深玔市場はそろって前日終値よりも始値が低くスタートし、その後、すぐさま下落し、医療・コンピューター・venture capital investment等のプレートで回調（Callback、価格が上昇傾向の時、上昇速度が速いために、一時的に上がった後下落する）幅大きめ、中小創（中小企業融資プラットフォーム）は全線低く、ChiNext（創業板、中国版ナスダック）指数は、取引開始後1%の下落幅から急速に5.7%へと誇張。軍の改革の全面開始の影響を受けて、元旦の期間は、複数の利点のある軍工概念株（概念株は、海外に上場している中国企業の株）が強勢を示した。
これと同時に、証券会社・保険・不動産等の権重ボードは下落幅6%を越え、上海総合指数は4%下落の3400ポイント。注目に値するのは、CSI300指数の下落が4%を越えて、サーキットブレーカーが発動される5%に近づいた事だ。
午後13時13分、上海総合指数が5%下落し、サーキットブレーカーが初めて発動された。15分間の取り引き停止の後、上海総合指数は継続して下落し、13時34分、下落幅が7%に達し、再びサーキットブレーカーが発動し、大引けまで取引停止となった。
市場では、合わせて800を越える銘柄の下落幅が9%を越え、300を越えるST銘柄ではない銘柄がストップ安。概念ボード中、biometrics・Take off IOE・創業投資（venture capital investment）・big data・ウェアラブル端末・Medical wisdom（智慧医療）・EPC（Energy Performance Contracting）・次新株・Network security・Mobile Payment・リチウム電池・The on line financial・Fuel Cell（燃料電池）・携帯転売の指数が、均しく8%以上下落した。
軍工板も前日より高値で始まり急落して、3%を越える上昇幅から落下、下落幅は2%に迫った。
12月31日、国防部新聞報道官 楊宇軍は、第二空母の開発を開始し、開発は完全に我が国独自の設計による、と実証した。1月1日、中央軍事委員会が《国防と軍隊改革の深化に関する意見》を発表した。この他、解放軍陸軍指導機構・ロケット軍・戦略支援部隊が近日正式に設立される。
・焦点：七大要因が、新年の初取引日に大暴落を招いた
2016年の初の取引日は、総合的に、次の七大情報が市場の趨勢に影響を与えた
一、三つの新たな制度の実施
サーキットブレーカー・株価指数先物の最新取引時間・ＩＰＯ（新規株式公開）の新規制の三項目が、均しく2016年1月1日から実施された。
1．A株市場は正式にサーキットブレーカー制度を導入した。上海証券取引所・深圳証券取引所・中国金融期貨交易所がこの前に公表したサーキットブレーカーの関係の規定によれば、5%と7%の二つの変動幅で、上昇または下落した場合に発動する。
2．ＩＰＯの新規制が12月31日に発表された。中国証券監督管理委員会の新規制によれば、2016年から、新規公開株の購入に、購入資金を全額納める規定を削除し、事前の支払いを改め、売り出し価格・数量を決定した後に支払いを行う。発行数が2000万株未満の場合、見積もり部分を削除する（発行者とディーラーとの話し合いで価格を決める）。新規定では投資家が、連続12ヶ月で累計3回購入権を獲得しながら支払いができない場合、6ヶ月以内は新規公開株の購入に参加する事はできない。
3．中国金融期貨交易所は、調整後の株価指数先物の取り引き開始・終了時間を次の様に発表した。株価指数先物の入札開始時間を取引日の午前９時25分から、終了時間は調整して午後3時までとし、現物市場の時間と合わせた。
二、《財新》の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下まわった
1月4日、《財新》の中国製造業購買担当者景気指数ＰＭＩが、2015年12月の中国製造業の運行が、継続して鈍化し、わずかに48.2で、11月に比べて0.4％低下し、十ヶ月連続して50の臨界値を下回った事を明らかに示した。
三、一兆解禁の大波到来
中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission，CSRC）は昨年7月8日に禁止措置を出し、半年以内は企業の持ち株が５％以上の株主は、流通市場で株式の売却を禁止する。ならびに、この禁令は1月8日までとする、とした。
西南証券の推計によれば、2016年1月に、制限付き株式の売却が解禁になる上場企業は合計524、解禁になる株式数は合計841.20億株、市場価値の合計は11900.15億元。多くのファンドは、実際に現金が動く規模は決してこれほど大きくはないとの見通しを立てたが、しかし、市場の不安は爆発した。
※以下は、半年間の売却禁止措置が明ける1月についての補足情報。
「“大株主の売却禁止令解除を間近に控えて、市場では2015年の最後の取り引き日は弱めで推移した！新年前に現金化する事をお勧めする！”2015年12月31日、このWeChat（メッセンジャーアプリ「LINE」とほぼ同じ機能、多くがスマホで利用）のメッセージが、記者の多くのメッセージ群に混じって広められていた。当日、上海総合指数は0.94%下落、2016年の元旦に暗い影を落としていた。
大幅な調整の背景の下、中国証券監督管理委員会は2015年7月8日、“大株主売却禁止令”を打ち出し、大株主及び取締役の株式売却行為を制限した。これは、公告の日から6ヶ月内は、大株主及び取締役・監事・高級管理人の、流通市場での本企業の株券売却を禁じる物で、当時の市場の安定に積極的役割を果たした。もっとも、一部のアナリストは、2015年7月8日から12月31日までの、上述の解禁の圧力は2016年1月に集中するだろう、と考えている。間もなく1月8日に迎える解禁の大波は、人々に“風声鶴唳（怖じ気づく、少しの事に恐れおののく）”の感をあたえている…。」（「中国証券網」『A股1.1万亿元限售股1月份待解禁 重仓基金急流勇退还是继续坚守』证券日报文章来源： 更新时间： 2016-01-04 01:31）
四、人民元の為替レートの中間価格が5営業日連続安値
中国外貨取引センターのデーターが、1月4日、人民元の対米ドルの中間価格が、前の営業日に比べて96ポイント安値の、1ドル6.5032元、0.15%安、並びに6.50の整数点を突破し、2011年5月24日以来の安値を記録した事を、明らかに示した。
五、世界的な株式の下落
2015年12月31日、ダウジョーンズとナスダック指数がどちらも1%以上下落した。S&P500指数が0.94%下落。欧州の主要株式市場も全て黒星。2016年の初の取引日に、アジア太平洋地域の主要な株式市場指数は、取り引き開始直後に多くが下落した。
六、ファンドは、年末年始の決算発表の圧力を指摘した。
七、年末のランキング査定前後、公募基金（Public Offering of Fund）を代表とするファンドが、先物取引の構成を調整したために市場が不安定になった。
1月中旬市況は新たに態勢を立て直すだろう
興業証券は、不確実性が投資家の予想にあたえる影響を基に、市況が新たに態勢を立て直す時間窓の出現する確率は1月中旬が高く、遅くとも春節の前後には出現する、と指摘した。この他、2016年度の戦略の基本方針は：殲滅戦を行う、と重ねて言明した…。」（「騰訊証券網」『背後にある七つの原動力が 新年の取引開始日にA株市場でサーキットブレーカーを発動させた（七大幕后推手致 新年首个交易日A股触发熔断）』澎湃（ほうはい）新聞 2016-01-04 14:15）
中国の株式市場には個人投資家が多いと言われています。2016年2月7日から13日までは、春節の長期休暇に入るので、一般の中国人は、就職先からお土産を持って故郷に帰ります。政府としては、社会不安に繋がるので、春節前に市場をなんとかしたいと考えるはずです。
ただ、上記の原因からは、政府の打った政策が裏目に出て、却って市場を暴走させてしまっている事が伺えます。良い転換点になれば良いのですが、逆に春節を過ぎても中国市場が安定しないと、政府では制御が難しいという証明になると思います。
怪しー。
先ずは「騰訊証券網」の記事です。
『背後にある七つの原動力が 新年の取引開始日にA株市場でサーキットブレーカーを発動させた（七大幕后推手致 新年首个交易日A股触发熔断）』
澎湃（ほうはい）新聞 2016-01-04 14:15
「2016年A株市場の初の取引日であり、サーキットブレーカー制度が導入された初の取引日、上海・深玔CSI300指数が暴落し、5％と7％の二つのサーキットブレーカーを発動させ、A株市場は一時間半繰り上げて取り引きを停止した。
13時34分の取引停止までに、上海総合指数は3296.66ポイントで6.85%安。ChiNext（深圳証券取引所内の新興企業向け市場）は2491.27ポイントで8.21%安。二つの市場の取引の合計は5962億元で、そのうち上海証券取引所が2409億元、深圳証券取引所が3553億元。
・大引け後の市場の全貌（原文、復盤）：全て暴落、二つのサーキットブレーカーが相次いで発動
1月4日前場、上海・深玔市場はそろって前日終値よりも始値が低くスタートし、その後、すぐさま下落し、医療・コンピューター・venture capital investment等のプレートで回調（Callback、価格が上昇傾向の時、上昇速度が速いために、一時的に上がった後下落する）幅大きめ、中小創（中小企業融資プラットフォーム）は全線低く、ChiNext（創業板、中国版ナスダック）指数は、取引開始後1%の下落幅から急速に5.7%へと誇張。軍の改革の全面開始の影響を受けて、元旦の期間は、複数の利点のある軍工概念株（概念株は、海外に上場している中国企業の株）が強勢を示した。
これと同時に、証券会社・保険・不動産等の権重ボードは下落幅6%を越え、上海総合指数は4%下落の3400ポイント。注目に値するのは、CSI300指数の下落が4%を越えて、サーキットブレーカーが発動される5%に近づいた事だ。
午後13時13分、上海総合指数が5%下落し、サーキットブレーカーが初めて発動された。15分間の取り引き停止の後、上海総合指数は継続して下落し、13時34分、下落幅が7%に達し、再びサーキットブレーカーが発動し、大引けまで取引停止となった。
市場では、合わせて800を越える銘柄の下落幅が9%を越え、300を越えるST銘柄ではない銘柄がストップ安。概念ボード中、biometrics・Take off IOE・創業投資（venture capital investment）・big data・ウェアラブル端末・Medical wisdom（智慧医療）・EPC（Energy Performance Contracting）・次新株・Network security・Mobile Payment・リチウム電池・The on line financial・Fuel Cell（燃料電池）・携帯転売の指数が、均しく8%以上下落した。
軍工板も前日より高値で始まり急落して、3%を越える上昇幅から落下、下落幅は2%に迫った。
12月31日、国防部新聞報道官 楊宇軍は、第二空母の開発を開始し、開発は完全に我が国独自の設計による、と実証した。1月1日、中央軍事委員会が《国防と軍隊改革の深化に関する意見》を発表した。この他、解放軍陸軍指導機構・ロケット軍・戦略支援部隊が近日正式に設立される。
・焦点：七大要因が、新年の初取引日に大暴落を招いた
2016年の初の取引日は、総合的に、次の七大情報が市場の趨勢に影響を与えた
一、三つの新たな制度の実施
サーキットブレーカー・株価指数先物の最新取引時間・ＩＰＯ（新規株式公開）の新規制の三項目が、均しく2016年1月1日から実施された。
1．A株市場は正式にサーキットブレーカー制度を導入した。上海証券取引所・深圳証券取引所・中国金融期貨交易所がこの前に公表したサーキットブレーカーの関係の規定によれば、5%と7%の二つの変動幅で、上昇または下落した場合に発動する。
2．ＩＰＯの新規制が12月31日に発表された。中国証券監督管理委員会の新規制によれば、2016年から、新規公開株の購入に、購入資金を全額納める規定を削除し、事前の支払いを改め、売り出し価格・数量を決定した後に支払いを行う。発行数が2000万株未満の場合、見積もり部分を削除する（発行者とディーラーとの話し合いで価格を決める）。新規定では投資家が、連続12ヶ月で累計3回購入権を獲得しながら支払いができない場合、6ヶ月以内は新規公開株の購入に参加する事はできない。
3．中国金融期貨交易所は、調整後の株価指数先物の取り引き開始・終了時間を次の様に発表した。株価指数先物の入札開始時間を取引日の午前９時25分から、終了時間は調整して午後3時までとし、現物市場の時間と合わせた。
二、《財新》の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下まわった
1月4日、《財新》の中国製造業購買担当者景気指数ＰＭＩが、2015年12月の中国製造業の運行が、継続して鈍化し、わずかに48.2で、11月に比べて0.4％低下し、十ヶ月連続して50の臨界値を下回った事を明らかに示した。
三、一兆解禁の大波到来
中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission，CSRC）は昨年7月8日に禁止措置を出し、半年以内は企業の持ち株が５％以上の株主は、流通市場で株式の売却を禁止する。ならびに、この禁令は1月8日までとする、とした。
西南証券の推計によれば、2016年1月に、制限付き株式の売却が解禁になる上場企業は合計524、解禁になる株式数は合計841.20億株、市場価値の合計は11900.15億元。多くのファンドは、実際に現金が動く規模は決してこれほど大きくはないとの見通しを立てたが、しかし、市場の不安は爆発した。
※以下は、半年間の売却禁止措置が明ける1月についての補足情報。
「“大株主の売却禁止令解除を間近に控えて、市場では2015年の最後の取り引き日は弱めで推移した！新年前に現金化する事をお勧めする！”2015年12月31日、このWeChat（メッセンジャーアプリ「LINE」とほぼ同じ機能、多くがスマホで利用）のメッセージが、記者の多くのメッセージ群に混じって広められていた。当日、上海総合指数は0.94%下落、2016年の元旦に暗い影を落としていた。
大幅な調整の背景の下、中国証券監督管理委員会は2015年7月8日、“大株主売却禁止令”を打ち出し、大株主及び取締役の株式売却行為を制限した。これは、公告の日から6ヶ月内は、大株主及び取締役・監事・高級管理人の、流通市場での本企業の株券売却を禁じる物で、当時の市場の安定に積極的役割を果たした。もっとも、一部のアナリストは、2015年7月8日から12月31日までの、上述の解禁の圧力は2016年1月に集中するだろう、と考えている。間もなく1月8日に迎える解禁の大波は、人々に“風声鶴唳（怖じ気づく、少しの事に恐れおののく）”の感をあたえている…。」（「中国証券網」『A股1.1万亿元限售股1月份待解禁 重仓基金急流勇退还是继续坚守』证券日报文章来源： 更新时间： 2016-01-04 01:31）
四、人民元の為替レートの中間価格が5営業日連続安値
中国外貨取引センターのデーターが、1月4日、人民元の対米ドルの中間価格が、前の営業日に比べて96ポイント安値の、1ドル6.5032元、0.15%安、並びに6.50の整数点を突破し、2011年5月24日以来の安値を記録した事を、明らかに示した。
五、世界的な株式の下落
2015年12月31日、ダウジョーンズとナスダック指数がどちらも1%以上下落した。S&P500指数が0.94%下落。欧州の主要株式市場も全て黒星。2016年の初の取引日に、アジア太平洋地域の主要な株式市場指数は、取り引き開始直後に多くが下落した。
六、ファンドは、年末年始の決算発表の圧力を指摘した。
七、年末のランキング査定前後、公募基金（Public Offering of Fund）を代表とするファンドが、先物取引の構成を調整したために市場が不安定になった。
1月中旬市況は新たに態勢を立て直すだろう
興業証券は、不確実性が投資家の予想にあたえる影響を基に、市況が新たに態勢を立て直す時間窓の出現する確率は1月中旬が高く、遅くとも春節の前後には出現する、と指摘した。この他、2016年度の戦略の基本方針は：殲滅戦を行う、と重ねて言明した…。」（「騰訊証券網」『背後にある七つの原動力が 新年の取引開始日にA株市場でサーキットブレーカーを発動させた（七大幕后推手致 新年首个交易日A股触发熔断）』澎湃（ほうはい）新聞 2016-01-04 14:15）
中国の株式市場には個人投資家が多いと言われています。2016年2月7日から13日までは、春節の長期休暇に入るので、一般の中国人は、就職先からお土産を持って故郷に帰ります。政府としては、社会不安に繋がるので、春節前に市場をなんとかしたいと考えるはずです。
ただ、上記の原因からは、政府の打った政策が裏目に出て、却って市場を暴走させてしまっている事が伺えます。良い転換点になれば良いのですが、逆に春節を過ぎても中国市場が安定しないと、政府では制御が難しいという証明になると思います。
怪しー。