・腐敗防止
習近平の目標は「中華民族の偉大なる復興」を実現させる事だ。そして、その手段として、中国の特色ある社会主義を堅持し発展させ、党の政権基盤を強化しなければならない。だから、党の政権基盤を揺るがす原因の一つである「腐敗」については、見逃すことができない。
例えば、「新華ネット」や「CCTV13」は、8月27日の晩、「三中全会」の召集について発表し、《腐敗防止》と《地方政府の改革》について言及した。
「新華ネット」『政治局会議は11月に十八期三中全会の招集を決定した』2013年8月27日19：39：48
「新華ネット北京8月28日電、中共中央政治局は8月27日会議を招集し、今年11月北京で中国共産党第十八期中央委員会第三次全体会議の招集を決定した。主要な議事は、中共中央政治局が中央委員会に報告書を提出し、
改革を深化させるための問題の研究。会議では《健全な懲罰と腐敗予防の体系を打ち立てる2013ー2017年の工作計画》、《地方政府の機能転換と機構改革に関する意見》が通過し、中国（上海）自由貿易試験区域の準備作業の総括報告を聴取した。中共中央総書記習近平が、会議を主宰する…。」
記事は、「健全な懲罰と腐敗予防の体系を打ち立てる」事について、次の様に語っている。
「腐敗を懲罰し・予防する体系の建設は、全党の重大な政治任務であり、全社会の共通の責任であり、必ず党と国家が大局的観点から計画し推進しなければならない。腐敗の蔓延傾向を押さえ込む事を、重要な任務とし、工作の目標として、"トラ"も"蠅"も共に打つ事を堅持し、党員・幹部の規律違反・違法案件を厳しく調査して処分し、充分に震え上がらせる抑止力を発揮するようにする。不健全な傾向は腐敗を育む温床となる。腐敗を予防するためには必ず思い切って、党の風紀の建設に力を入れ、理想と信念を定め、根本理念を強めなければならない。※"三つの自信"を樹立し、決然として"四風（形式主義・官僚主義・享楽主義と浪費の風潮）"をただし、適切に風紀を改善する。
党の紀律検査態勢を改革し、腐敗防止機構の制度改革を行い、紀律検査委員会事務局の統合管理を完成させる。中央と省区市の巡視制度を改善する。全面的に改革を進める過程で、党内の監督・民主的監督・法律の監督と輿論の監督の体系を、健全かつ完璧にし、権力の行使に対する制約と監督を強化し、腐敗のできない懲罰の機構・腐敗の出来ない防止機構・腐敗しずらい保証機構を形成する…。」
※胡錦濤が十八大での報告の中で、中国の特色ある社会主義の道・中国の特色ある社会主義の理論体系・中国の特色ある社会主義の制度、これらは、党と人民の九十数年に及ぶ闘争と創造、成果の蓄積のたまものであり、更に大切に、常に堅持し、継続的に発展させなければならない。全党は、この道への自信・理論への自信・制度への自信を持ち続けなければならない、と指摘した。その三つの自信。
小平が開放政策を始めて以降、収賄の問題は、中共に存在し続けたはずだ。江沢民の時代に、腐敗が増えたともっぱらの評判なので、江沢民がどう思っていたかは分からないが、例えば、08年の経済刺激策等、経済改革を打ち出す度に、経済対策の負の影響は現れ続けた。
それが、習近平の時代になり、いよいよ後が無いと言う所まできている。上記の文章からは、指導部の決意と共に、監視・管理の強化のすすむ様が覗える。更に、記事は、社会主義の現代化、中国の特色ある社会主義を堅持し発展させ、改革を深化させる事を強調している。文章中には「党と国家」「党と人民」常に「党」が先に来るが、中国は建前上は、人民の国だったはずだ。この様な文章に、中共の本音が浮かび上がる。
・二つのすべて（两个凡是）
《人民日報》は、習近平の講話「二つの歴史は否定できない（两个不能否定）」を、「三中全会」直前に再度発表した。「二つの（两个）」と聞けば、思い出される出来事がある。
1976年10月6日、文化大革命の主導者であった江青や張春橋等四人組が逮捕され、文化大革命が事実上終結し、10月7日、華国鋒が党主席・中央軍事委員会主席に就任した。10月26日、華国鋒は中央宣伝部の報告を受けているときに、”およそ、毛主席が話した事は、全て賛成だ、批判の余地は無い”などと言い“二つのすべて”について述べた。
“二つのすべて”とは、「およそ、毛主席が出した策略は、我々はすべて断固として守る、およそ毛主席の指示は、我々はすべて終始変わらず従う（凡是毛主席作出的决策，我们都坚决维护，凡是毛主席的指示，我们都始终不渝地遵循）」と言う物。
この様な発言が出た背景としては、当時は、「四人組」等の問題が解決した直後で、まだ中国全土に左派的風潮が残っており、「文化大革命」の御蔭で国務院総理となった華国鋒も、「文革」を肯定する左派的人物だった。更に、当時、中共内部には、毛沢東を神聖化し、毛の一言一句を真理と崇める集団がおり、“二つのすべて”という一種の政治宣言をする事で、自身が毛沢東の正統な後継者である事を示す事が目的だった。
この話が1977年2月7日の《人民日報》等の社説で発表された事で、中共内に騒動が持ち上がった。断固として反対したのは、小平と陳雲で、特に小平は、まだ復権していないにもかかわらず、旗幟鮮明に反対を表明した。1977年4月10日、彼は党中央に“我々は必ず、代々、正確で完全な毛沢東思想を以て、我々の全党・全軍・全人民を指導しなければならない”と書かれた手紙を送りつけた。毛沢東を肯定しつつも、言外に「大躍進の失敗」「文化大革命の失敗」を述べていることは明らかだった。その内容を党中央が公表すると、党内での“二つのすべて”の影響力は消滅した。
華国鋒は、毛沢東の信奉者で、その容貌から毛沢東の隠し子との噂まであった。しかし、それだけで、比較の問題かも知れないが、小平の敵ではなかった。これ以降、中国は、改革開放路線へと進んで行く。
この話には、後日談がある。
2012年11月8日、中国共産党第十八期全国代表大会が北京で開かれた。総書記胡錦濤は十七期中央委員会を代表して、大会で報告を行ったが、報告の中で胡錦濤は、次の様に述べた。“およそ、大衆の身近な利益に関する決定には、すべて充分に大衆の意見に耳を傾けなければならない。およそ、大衆の利益を損なう方法は、すべて断固として防止し矯正しなければならない。”改革開放前夜の古い“二つのすべて”の言い回しを使って、現代化への方向転換を述べた。これが、新たな“二つのすべて”と言われている。
さて、習近平の「二つの歴史は否定できない（两个不能否定）」は、華国鋒から小平・胡錦濤に続く路線を意識して発言された物だ。それは、改革開放路線へ、そしてその先の民主化を示唆してはいるが、その中心にあるのは、「大躍進」「文革」の失敗を除いた毛沢東の執政だ。左派・右派と言っても、どちらも共産主義（＝独裁）を信奉している事に変わりはない。
習近平の執政の方向は、矢張り独裁に向かっていると言わざるを得ない。そして、それは太子党という習近平の出自にも、似合っている様な気がする。
・三中全会
小平以降の、歴代の「三中全会」とその主題は、次の通りだ。
（1）十一期三中全会：1978年12月18日～22日
これは、非常に重要な会議で、小平は“二つのすべて”を否定すると、“解放思想、実事求是”の思想路線を確立し、並びに、小平を中心とする指導体制を確立し、“改革開放”の※四つの基本原則を堅持し、経済建設に力を注ぎ、中国の特色有る社会主義の建設は、これより始まった。
※1979年3月30日北京で開かれた会議で、小平は《四つの基本原則を堅持する》と題する講話を発表し、第一、社会主義の路を堅持する。第二、プロレタリア独裁（1982年《中華人民共和国憲法》ではプロレタリア独裁を人民民主独裁に改めた）。第三、共産党の指導を堅持する。第四、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想を堅持する。
（2）十二期三中全会：1984年9月26日～30日
改革は農村から都市に向かい、公有制を基礎とした計画的商品経済を確立する事を示した。
（3）十三期三中全会：1988年9月26日～30日
たまたま新旧二種類の体制の転換に出くわしたために、経済環境と経済秩序を整備した。
（4）十四期三中全会：1993年11月11日～14日
市場経済を通して社会主義を実現するために、社会主義市場経済を導入した。1992年に小平が改革開放路線を推進するために、深玔などを視察して「南巡講話」を発表し、それが1993年に、経済政策における、基本方針となった。
（5）十五期三中全会：1998年10月12日～14日
2010年までに、中国の特色ある社会主義新農村を建設する目標を掲げた。
（6）十六期三中全会：2003年10月11日～14日
社会主義市場経済体制の整備を目標として、一連の新構想、新観点を打ち出した。
（7）十七期三中全会：2008年10月9日～12日
《農村の改革・発展を推進するための、若干の問題に関する決定》を通過させて、土地の流動化を完成させ、農村の金融の活性化させる。
・383改革案
ところで、「人民網日本語版」2013年10月29日の報道には、三中全会の内容について、次のように紹介している。
『三中全会に提出する改革案、8つの重点分野』
「中共第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が11月に招集される。中国政府上層部のブレーン機関・国務院発展研究センターはこのほど、第18期三中全会に提出する「383」改革案総報告の全文を公表し、改革の詳細な「ロードマップ」を描き出した。中国新聞社が伝えた。
公表された情報によると、改革案の策定を担う国務院発展研究センター課題チームは李偉主任と劉鶴・国家発展改革委員会副主任を筆頭に、国務院発展研究センターのベテラン専門家複数で構成。いわゆる「383」改革案は「三位一体の改革構想、8つの重点改革分野、3つの関連改革」を含む中国の新たな改革のロードマップを指す。
報告は「中国経済・社会の発展には深いレベルの体制的、政策的弊害が存在する。第18回党大会の打ち出した2020年までに小康（ややゆとりのある）社会を全面的に建設するとの新たな指示と改革開放の全面的深化という新たな任務を達成するため、今後数年間で改革開放、経済発展方式の転換において具体的進展を遂げなければならない」と指摘。
「新たな改革は活力に富む、革新指向の、包摂的で秩序ある、法治の保障された社会主義市場経済体制の構築が目標であり、市場システムの整備、政府機能の転換、企業体制の革新という『三位一体』改革の推進が具体的措置となる」と強調した。
報告は「『三位一体』改革のカギは『政府と市場の関係を正しく処理』することにある。このためには行政管理体制、独占業種、土地制度、金融システム、財税制、国有資産管理体制、イノベーションシステム、および対外開放の8つの重点分野の改革を推し進めなければならない」と指摘。8大分野に関わる3つの大きな改革の突破口として以下を挙げた。
（1）参入を拡大し、外部の投資家を引き入れ、競争を強化する。
（2）社会保障体制改革を深化し、「国民基礎社会保障パッケージ」を設立する。
（3）土地制度改革を深化し、集団所有地を市場で取引する。
報告は改革の「タイムテーブル」も提示。改革を2013-2014年の短期改革、2015-2017年の中期改革、2018-2020年の長期改革の3段階に分けることを提案した。
■8つの重点改革分野
（1）管理体制
廉潔年金制度の構築
有力な措置を講じて行政許認可を大幅に、実質的に減らす。許認可の必要な項目については、審査期限を設け、期限に達しても未回答のものは同意と見なす。
公務員報酬システムを整備する。廉潔年金制度を構築し、重大な過ちを犯していない、または汚職行為の確認されていない者が定年退職後に受給できるようにする。
法による行政を真に実行し、行政訴訟の典型的判例を選び、適切に宣伝する。
（2）基幹産業
通信産業の再々編
政府機関による石油製品価格の直接設定を廃止し、原油価格に大幅な変動が生じた際の臨時的介入措置に改める。石油・天然ガスパイプライン業務を川上、川中、川下一体化経営の石油・天然ガス企業から分離する。通信企業を再々編し、競争力の伯仲する通信運営業者複数を形成する。
（3）土地制度
土地譲渡収入を追徴し、集団所有地上に建設された住宅の問題を解決
現有の土地の権利の帰属を踏まえ、農民に集団所有地の処分権、抵当権、譲渡権を与える。
農村などの集団所有地上にすでに建設された住宅については、状況に照らして一定の土地譲渡収入を追徴し、歴史の残した問題を適切に解決する。
（4）金融システム
預金保険制度を設立
預金保険制度を設立し、金融機関の破綻処理制度を構築する。
10年以内に人民元を主要な国際決済通貨、投資決済通貨とし、一部市場で国際準備通貨とする。
（5）財務・税制
「国民基礎社会保障パッケージ」制度を施行
「国民基礎社会保障パッケージ」制度を施行する。スタート段階の保障パッケージには、名義口座制によって各層の基本養老保険を一本化し、基本養老保険は全国同一の計画を実行すること、医療保険加入補助金については、加入者が他の行政区に移動した場合、上級政府が補助金を負担することが含まれる。
（6）国有資産管理
国のバランスシートを作成
国有資産監督管理委員会は国務院に対して責任を負い、定期的に全人代に活動を報告し、質疑と監督を受ける。中長期的に見て、国有資本と財政資金を含む統一された国のバランスシートを作成するべきだ。財政剰余金を国有資本に充当しても、国有資本によって財政赤字を補填してもよい。現有の国有企業の株式を振り替えて、国有資本投資運営基金を創設する。
（7）イノベーションシステム
大学の脱行政化を実現
大学の脱行政化を段階的に実現し、大学理事会、学長、監督機関で構成される大学ガバナンスメカニズムの構築を模索し、教育者に教育運営を任せ、大学運営の自主権を確保する。大学運営の規制を緩和し、外国の一流大学の中国での協力または独立運営を奨励する。
（8）外国関連経済
基幹産業に国際競争を導入
エネルギー、通信、金融など基幹産業の対外開放を推進し、競争力ある投資家や経営者を引き入れ、国内競争を先導する。対外投資体制改革を加速する。対外投資の審査・認可段階を減らし、審査・認可効率を高める。中日韓自由貿易圏を重点に、質の高い自由貿易圏の構築交渉を加速する。
改革案は『新たな改革の戦略と道筋』と題して中信出版社から11月に発売される。」
記事はここまで。あと一回。
実在する韓国サイバーテロ組織 VANK
習近平の目標は「中華民族の偉大なる復興」を実現させる事だ。そして、その手段として、中国の特色ある社会主義を堅持し発展させ、党の政権基盤を強化しなければならない。だから、党の政権基盤を揺るがす原因の一つである「腐敗」については、見逃すことができない。
例えば、「新華ネット」や「CCTV13」は、8月27日の晩、「三中全会」の召集について発表し、《腐敗防止》と《地方政府の改革》について言及した。
「新華ネット」『政治局会議は11月に十八期三中全会の招集を決定した』2013年8月27日19：39：48
「新華ネット北京8月28日電、中共中央政治局は8月27日会議を招集し、今年11月北京で中国共産党第十八期中央委員会第三次全体会議の招集を決定した。主要な議事は、中共中央政治局が中央委員会に報告書を提出し、
改革を深化させるための問題の研究。会議では《健全な懲罰と腐敗予防の体系を打ち立てる2013ー2017年の工作計画》、《地方政府の機能転換と機構改革に関する意見》が通過し、中国（上海）自由貿易試験区域の準備作業の総括報告を聴取した。中共中央総書記習近平が、会議を主宰する…。」
記事は、「健全な懲罰と腐敗予防の体系を打ち立てる」事について、次の様に語っている。
「腐敗を懲罰し・予防する体系の建設は、全党の重大な政治任務であり、全社会の共通の責任であり、必ず党と国家が大局的観点から計画し推進しなければならない。腐敗の蔓延傾向を押さえ込む事を、重要な任務とし、工作の目標として、"トラ"も"蠅"も共に打つ事を堅持し、党員・幹部の規律違反・違法案件を厳しく調査して処分し、充分に震え上がらせる抑止力を発揮するようにする。不健全な傾向は腐敗を育む温床となる。腐敗を予防するためには必ず思い切って、党の風紀の建設に力を入れ、理想と信念を定め、根本理念を強めなければならない。※"三つの自信"を樹立し、決然として"四風（形式主義・官僚主義・享楽主義と浪費の風潮）"をただし、適切に風紀を改善する。
党の紀律検査態勢を改革し、腐敗防止機構の制度改革を行い、紀律検査委員会事務局の統合管理を完成させる。中央と省区市の巡視制度を改善する。全面的に改革を進める過程で、党内の監督・民主的監督・法律の監督と輿論の監督の体系を、健全かつ完璧にし、権力の行使に対する制約と監督を強化し、腐敗のできない懲罰の機構・腐敗の出来ない防止機構・腐敗しずらい保証機構を形成する…。」
※胡錦濤が十八大での報告の中で、中国の特色ある社会主義の道・中国の特色ある社会主義の理論体系・中国の特色ある社会主義の制度、これらは、党と人民の九十数年に及ぶ闘争と創造、成果の蓄積のたまものであり、更に大切に、常に堅持し、継続的に発展させなければならない。全党は、この道への自信・理論への自信・制度への自信を持ち続けなければならない、と指摘した。その三つの自信。
小平が開放政策を始めて以降、収賄の問題は、中共に存在し続けたはずだ。江沢民の時代に、腐敗が増えたともっぱらの評判なので、江沢民がどう思っていたかは分からないが、例えば、08年の経済刺激策等、経済改革を打ち出す度に、経済対策の負の影響は現れ続けた。
それが、習近平の時代になり、いよいよ後が無いと言う所まできている。上記の文章からは、指導部の決意と共に、監視・管理の強化のすすむ様が覗える。更に、記事は、社会主義の現代化、中国の特色ある社会主義を堅持し発展させ、改革を深化させる事を強調している。文章中には「党と国家」「党と人民」常に「党」が先に来るが、中国は建前上は、人民の国だったはずだ。この様な文章に、中共の本音が浮かび上がる。
・二つのすべて（两个凡是）
《人民日報》は、習近平の講話「二つの歴史は否定できない（两个不能否定）」を、「三中全会」直前に再度発表した。「二つの（两个）」と聞けば、思い出される出来事がある。
1976年10月6日、文化大革命の主導者であった江青や張春橋等四人組が逮捕され、文化大革命が事実上終結し、10月7日、華国鋒が党主席・中央軍事委員会主席に就任した。10月26日、華国鋒は中央宣伝部の報告を受けているときに、”およそ、毛主席が話した事は、全て賛成だ、批判の余地は無い”などと言い“二つのすべて”について述べた。
“二つのすべて”とは、「およそ、毛主席が出した策略は、我々はすべて断固として守る、およそ毛主席の指示は、我々はすべて終始変わらず従う（凡是毛主席作出的决策，我们都坚决维护，凡是毛主席的指示，我们都始终不渝地遵循）」と言う物。
この様な発言が出た背景としては、当時は、「四人組」等の問題が解決した直後で、まだ中国全土に左派的風潮が残っており、「文化大革命」の御蔭で国務院総理となった華国鋒も、「文革」を肯定する左派的人物だった。更に、当時、中共内部には、毛沢東を神聖化し、毛の一言一句を真理と崇める集団がおり、“二つのすべて”という一種の政治宣言をする事で、自身が毛沢東の正統な後継者である事を示す事が目的だった。
この話が1977年2月7日の《人民日報》等の社説で発表された事で、中共内に騒動が持ち上がった。断固として反対したのは、小平と陳雲で、特に小平は、まだ復権していないにもかかわらず、旗幟鮮明に反対を表明した。1977年4月10日、彼は党中央に“我々は必ず、代々、正確で完全な毛沢東思想を以て、我々の全党・全軍・全人民を指導しなければならない”と書かれた手紙を送りつけた。毛沢東を肯定しつつも、言外に「大躍進の失敗」「文化大革命の失敗」を述べていることは明らかだった。その内容を党中央が公表すると、党内での“二つのすべて”の影響力は消滅した。
華国鋒は、毛沢東の信奉者で、その容貌から毛沢東の隠し子との噂まであった。しかし、それだけで、比較の問題かも知れないが、小平の敵ではなかった。これ以降、中国は、改革開放路線へと進んで行く。
この話には、後日談がある。
2012年11月8日、中国共産党第十八期全国代表大会が北京で開かれた。総書記胡錦濤は十七期中央委員会を代表して、大会で報告を行ったが、報告の中で胡錦濤は、次の様に述べた。“およそ、大衆の身近な利益に関する決定には、すべて充分に大衆の意見に耳を傾けなければならない。およそ、大衆の利益を損なう方法は、すべて断固として防止し矯正しなければならない。”改革開放前夜の古い“二つのすべて”の言い回しを使って、現代化への方向転換を述べた。これが、新たな“二つのすべて”と言われている。
さて、習近平の「二つの歴史は否定できない（两个不能否定）」は、華国鋒から小平・胡錦濤に続く路線を意識して発言された物だ。それは、改革開放路線へ、そしてその先の民主化を示唆してはいるが、その中心にあるのは、「大躍進」「文革」の失敗を除いた毛沢東の執政だ。左派・右派と言っても、どちらも共産主義（＝独裁）を信奉している事に変わりはない。
習近平の執政の方向は、矢張り独裁に向かっていると言わざるを得ない。そして、それは太子党という習近平の出自にも、似合っている様な気がする。
・三中全会
小平以降の、歴代の「三中全会」とその主題は、次の通りだ。
（1）十一期三中全会：1978年12月18日～22日
これは、非常に重要な会議で、小平は“二つのすべて”を否定すると、“解放思想、実事求是”の思想路線を確立し、並びに、小平を中心とする指導体制を確立し、“改革開放”の※四つの基本原則を堅持し、経済建設に力を注ぎ、中国の特色有る社会主義の建設は、これより始まった。
※1979年3月30日北京で開かれた会議で、小平は《四つの基本原則を堅持する》と題する講話を発表し、第一、社会主義の路を堅持する。第二、プロレタリア独裁（1982年《中華人民共和国憲法》ではプロレタリア独裁を人民民主独裁に改めた）。第三、共産党の指導を堅持する。第四、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想を堅持する。
（2）十二期三中全会：1984年9月26日～30日
改革は農村から都市に向かい、公有制を基礎とした計画的商品経済を確立する事を示した。
（3）十三期三中全会：1988年9月26日～30日
たまたま新旧二種類の体制の転換に出くわしたために、経済環境と経済秩序を整備した。
（4）十四期三中全会：1993年11月11日～14日
市場経済を通して社会主義を実現するために、社会主義市場経済を導入した。1992年に小平が改革開放路線を推進するために、深玔などを視察して「南巡講話」を発表し、それが1993年に、経済政策における、基本方針となった。
（5）十五期三中全会：1998年10月12日～14日
2010年までに、中国の特色ある社会主義新農村を建設する目標を掲げた。
（6）十六期三中全会：2003年10月11日～14日
社会主義市場経済体制の整備を目標として、一連の新構想、新観点を打ち出した。
（7）十七期三中全会：2008年10月9日～12日
《農村の改革・発展を推進するための、若干の問題に関する決定》を通過させて、土地の流動化を完成させ、農村の金融の活性化させる。
・383改革案
ところで、「人民網日本語版」2013年10月29日の報道には、三中全会の内容について、次のように紹介している。
『三中全会に提出する改革案、8つの重点分野』
「中共第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が11月に招集される。中国政府上層部のブレーン機関・国務院発展研究センターはこのほど、第18期三中全会に提出する「383」改革案総報告の全文を公表し、改革の詳細な「ロードマップ」を描き出した。中国新聞社が伝えた。
公表された情報によると、改革案の策定を担う国務院発展研究センター課題チームは李偉主任と劉鶴・国家発展改革委員会副主任を筆頭に、国務院発展研究センターのベテラン専門家複数で構成。いわゆる「383」改革案は「三位一体の改革構想、8つの重点改革分野、3つの関連改革」を含む中国の新たな改革のロードマップを指す。
報告は「中国経済・社会の発展には深いレベルの体制的、政策的弊害が存在する。第18回党大会の打ち出した2020年までに小康（ややゆとりのある）社会を全面的に建設するとの新たな指示と改革開放の全面的深化という新たな任務を達成するため、今後数年間で改革開放、経済発展方式の転換において具体的進展を遂げなければならない」と指摘。
「新たな改革は活力に富む、革新指向の、包摂的で秩序ある、法治の保障された社会主義市場経済体制の構築が目標であり、市場システムの整備、政府機能の転換、企業体制の革新という『三位一体』改革の推進が具体的措置となる」と強調した。
報告は「『三位一体』改革のカギは『政府と市場の関係を正しく処理』することにある。このためには行政管理体制、独占業種、土地制度、金融システム、財税制、国有資産管理体制、イノベーションシステム、および対外開放の8つの重点分野の改革を推し進めなければならない」と指摘。8大分野に関わる3つの大きな改革の突破口として以下を挙げた。
（1）参入を拡大し、外部の投資家を引き入れ、競争を強化する。
（2）社会保障体制改革を深化し、「国民基礎社会保障パッケージ」を設立する。
（3）土地制度改革を深化し、集団所有地を市場で取引する。
報告は改革の「タイムテーブル」も提示。改革を2013-2014年の短期改革、2015-2017年の中期改革、2018-2020年の長期改革の3段階に分けることを提案した。
■8つの重点改革分野
（1）管理体制
廉潔年金制度の構築
有力な措置を講じて行政許認可を大幅に、実質的に減らす。許認可の必要な項目については、審査期限を設け、期限に達しても未回答のものは同意と見なす。
公務員報酬システムを整備する。廉潔年金制度を構築し、重大な過ちを犯していない、または汚職行為の確認されていない者が定年退職後に受給できるようにする。
法による行政を真に実行し、行政訴訟の典型的判例を選び、適切に宣伝する。
（2）基幹産業
通信産業の再々編
政府機関による石油製品価格の直接設定を廃止し、原油価格に大幅な変動が生じた際の臨時的介入措置に改める。石油・天然ガスパイプライン業務を川上、川中、川下一体化経営の石油・天然ガス企業から分離する。通信企業を再々編し、競争力の伯仲する通信運営業者複数を形成する。
（3）土地制度
土地譲渡収入を追徴し、集団所有地上に建設された住宅の問題を解決
現有の土地の権利の帰属を踏まえ、農民に集団所有地の処分権、抵当権、譲渡権を与える。
農村などの集団所有地上にすでに建設された住宅については、状況に照らして一定の土地譲渡収入を追徴し、歴史の残した問題を適切に解決する。
（4）金融システム
預金保険制度を設立
預金保険制度を設立し、金融機関の破綻処理制度を構築する。
10年以内に人民元を主要な国際決済通貨、投資決済通貨とし、一部市場で国際準備通貨とする。
（5）財務・税制
「国民基礎社会保障パッケージ」制度を施行
「国民基礎社会保障パッケージ」制度を施行する。スタート段階の保障パッケージには、名義口座制によって各層の基本養老保険を一本化し、基本養老保険は全国同一の計画を実行すること、医療保険加入補助金については、加入者が他の行政区に移動した場合、上級政府が補助金を負担することが含まれる。
（6）国有資産管理
国のバランスシートを作成
国有資産監督管理委員会は国務院に対して責任を負い、定期的に全人代に活動を報告し、質疑と監督を受ける。中長期的に見て、国有資本と財政資金を含む統一された国のバランスシートを作成するべきだ。財政剰余金を国有資本に充当しても、国有資本によって財政赤字を補填してもよい。現有の国有企業の株式を振り替えて、国有資本投資運営基金を創設する。
（7）イノベーションシステム
大学の脱行政化を実現
大学の脱行政化を段階的に実現し、大学理事会、学長、監督機関で構成される大学ガバナンスメカニズムの構築を模索し、教育者に教育運営を任せ、大学運営の自主権を確保する。大学運営の規制を緩和し、外国の一流大学の中国での協力または独立運営を奨励する。
（8）外国関連経済
基幹産業に国際競争を導入
エネルギー、通信、金融など基幹産業の対外開放を推進し、競争力ある投資家や経営者を引き入れ、国内競争を先導する。対外投資体制改革を加速する。対外投資の審査・認可段階を減らし、審査・認可効率を高める。中日韓自由貿易圏を重点に、質の高い自由貿易圏の構築交渉を加速する。
改革案は『新たな改革の戦略と道筋』と題して中信出版社から11月に発売される。」
記事はここまで。あと一回。
実在する韓国サイバーテロ組織 VANK