最近の、近隣諸国に関する報道です。
興味のある方は、ご覧下さい。
先ずは、韓国と中国。
「聯合ニュース」
『チャイナマネーの韓国流入が急増 ４年半で４２倍に』
2013/08/05 12:07
「韓国の株式、債券、不動産に対する中国からの投資額が
２０兆ウォン（約１兆７６００億ウォン）を超えたことが５日、分かった。
金融監督院、国土交通部、ウリィ金融経営研究所などによると、
６月末現在、韓国の証券市場（株式、債券）に流入した中国マネーの残高は
計１９兆８６００億ウォンと集計された。
２００８年末（４７１１億ウォン）に比べ４２倍増加した。
中国政府、機関、民間からの投資額を合わせた金額だ。
韓国の不動産への投資額は３月末現在、１兆３２４３億ウォンに上る。
４～６月期はまだ最終集計が出ていないものの、
流入額が増加したことが明らかになり、
不動産への投資を含めた全体の中国マネーは
少なくとも２１兆２０００億ウォンを超える見通しだ。
昨年末の１８兆２５４０億ウォンから６カ月で約３兆ウォン（１６．０％）増加した。
昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ、１２７２兆５０００億ウォン）の１．７％に当たる。
中でも最も大きな割合を占めているのが債券。
中国の韓国債券保有残高は６月末現在、１２兆５０６０億ウォンで、
昨年末（１０兆７９２０億ウォン）に比べ１５．９％増加した。
株式に占める割合はまだ高くないが、
中国マネーの投資対象は徐々に債券から株式に移行する傾向にある。
中国の韓国上場株式保有残高は６月末現在、
７兆３５４０億ウォンで、
昨年末（６兆２３３０億ウォン）に比べ１８．０％増えた。
残高の増加率は香港（４２．２％）に次いで２位で、
外国人の韓国株式保有残高に占める割合は１．９％だった。
ただ、昨年の香港金融市場全体での取引額のうち
中国本土から流入した個人資金が１７．０％に上り、
香港からの株式投資額の相当部分は中国資本と推定される。
今年上半期（１～６月）、
韓国株式市場で米国は６兆５６６０億ウォン、
英国は４兆９６３０億ウォンをそれぞれ売り越したが、
中国は１兆８６１０億ウォンを買い越した。
韓国国際金融センターの関係者は
「２００８年から急増し始めた中国資本は昨年以降、
債券から株式中心に移行している。
これは過去のパターンだけでなく最近の外国資本の流れとも対照的な現象だ」との見方を示した。
韓国の不動産への投資も増えている。
中国は昨年、韓国の土地１０８万２９５平方メートルを購入したのに続き、
今年１～３月期に４０万７５５３平方メートルを新たに購入した。
３月末現在、中国が保有する韓国の土地は５７０万１３７０平方メートルで、
中国から韓国土地市場への投資額は１兆３２４３億ウォンに上る。
中国マネーの急増については、
外国人投資資金の多角化という効果もあるが、
急激な資本流出のような副作用や中国資本の影響力拡大に対する警戒論も出ている。」
日本の不動産への投資は、どのくらいなのでしょう、
非常に気になりますね。
続いては、ロシアと中国です。
移民問題は深刻ですよね。
「新華経済」
『ロシア語も話せず、チャイナタウンを形成する…中国人不法移民を徹底取り締まりへ―ロシア』
2013年08月05日
「ロシア警察が大規模な移民取り締まりを実施し、
すでに数百人の中国人不法移民が摘発された。
ロシア政府は、
「チャイナタウンの形成は絶対に許さない」と話している。
５日付で人民網が伝えた。
ロ シア経済開発貿易省の国際関係担当部署、
国家政策局のジュラフスキ局長は
「中国人移民が形成するチャイナタウンは、
地方行政法規に従って徹底的に取り締まる。
移民たちはロシアの風習に馴染むべき。
まずはロシア語ができなければ、
ロシア社会には溶け込めない。
だが、一部の中国人はロシア語を使わなくても済む環境で生活している」と指摘。
その理由として、
「文化的な素養が低すぎる」とした上で、
「犬を殺す、ハトを食べるなど、
ロシアの風習に反する行動が社会問題となっている。
ロシアにはロシアの国情がある。
ロシア人向けの中華レストランを除き、
チャイナタウンを徹底的に取り締まる」との意向を示した。」
最後に、真夏のミステリー、
「産経新聞」電子版、産経抄
『８月１０日』
2013.8.10 03:36
「真夏のミステリーである。
流暢（りゅうちょう）な日本語を操り、
ひところはテレビや雑誌などにひっぱりだこだった中国人の朱建栄・東洋学園大教授が、
上海で忽然（こつぜん）と姿を消した。先月下旬の話である。
▼事件や事故に巻き込まれたのなら、何らかの連絡があるはずだが、
まったくないという。
現時点では「中国当局に拘束された」との説が最有力だが、
彼は中国当局が忌み嫌う「人権活動家」では、さらさらない。
▼朱さんは、メディアで「中国は軍事大国ではない」と嘘八百を言い、
尖閣問題でも天安門事件でも常に中国共産党の立場を擁護し続けた。
日本人だけでなく、
在京中国人の一部からも「当局の代弁者」とみなされてきたからこそナゾなのである。
▼ただ、テレビなどでの発言が、
本心からのものであったかどうかは本人しか分からない。
昭和６１年に来日した彼は、中国人研究者の顔役的存在で、
日中両国に幅広い人脈を持っていた。
それがゆえに「二重スパイ」の疑いがかけられたとすれば、
両国関係は抜き差しならぬ段階にきている。
▼中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯は、日増しにエスカレートし、
先日は冒険家と称する男のヨットまで挑発行為に加わった。
あさってから北京で予定されていた民間主導の
「東京－北京フォーラム」も中国側の都合で延期になった。
▼８月１５日を前に、
中国がゆさぶりをかけているのは明白である。
靖国神社に首相が参拝しなければ、
日中首脳会談が実現し、尖閣への挑発もなくなる、
との甘いささやきは、いつもの罠（わな）である。
靖国に参拝し続けた小泉純一郎首相の時代には、
日中首脳会談などしなくても何の支障もなかった。
ある日突然、人間が消えてしまう国を、これ以上つけあがらせてはならない。」
同様の内容で、もう一つ。
「産経新聞」電子版
『７月訪中の朱教授と連絡取れず 「中国当局が拘束」の情報も』
2013.8.10 10:07
朱建栄・東洋学園大教授
「日中関係や中国政治に関して
国内メディアで積極的に発言している東洋学園大（東京都）の朱建栄教授（５６）が、
７月中旬に訪中後、
家族や大学と連絡が取れなくなっていることが９日わかった。
消息筋によると、
上海の空港で出国時に中国当局に拘束されたとの情報もあるという。
同大広報室は「通常の事態ではないと認識している」とコメントした。
東洋学園大などによると、
朱氏は７月１７日ごろ、上海での会議に出席するため訪中。
２２日ごろに日本に戻る予定だったが、
そのまま家族と連絡がとれない状況になったという。
８月１日、千葉県内に住む家族から大学に連絡があった。
大学も朱氏に安否確認のメールを送ったが返信がないという。
朱氏から海外出張に関する申請は出ていなかった。
朱氏は中国籍で、華東師範大を卒業後、昭和６１年に来日した。
学習院大学で政治学の博士号を取得し、平成８年から現職。」
4分でわかる慰安婦捏造と国連、米議会
「産経」の報道には、
「ある日突然、人間が消えてしまう国」と書かれていますが、
これは全くその通りで、
例えば、09年のウイグル暴動では、
ウイグル族の青年１０００人余りが警察に連行されたまま、
未だに何処に行ったのか分かりません。
ただ、スパイと覚しき人物が逮捕される事自体は、
私はそれ程、異常な事とは思っていません。
例えば、現在ロシアに滞在中のスノーデン氏は、
香港で複数の新聞社の取材を受け、
（ガーディアン、ワシントン・ポスト、サウスチャイナ・モーニング・ポスト）
アメリカ国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を公表したために、
米司法当局により逮捕命令が出されました。
国益を著しく損なうような情報を外国に流した場合は、
逮捕されるのが普通で、
わざわざ中国に行き、
メディアの前で
「尖閣は中国の物だという意見があるのは、仕方がない」とか、
「棚上げ論は、あった」
と言うような発言を繰り返し、
しかも、堂々と帰ってこられるというのは、
世界の常識からすれば、
日本の方が、余程異常なのではないか、と思っています。
興味のある方は、ご覧下さい。
先ずは、韓国と中国。
「聯合ニュース」
『チャイナマネーの韓国流入が急増 ４年半で４２倍に』
2013/08/05 12:07
「韓国の株式、債券、不動産に対する中国からの投資額が
２０兆ウォン（約１兆７６００億ウォン）を超えたことが５日、分かった。
金融監督院、国土交通部、ウリィ金融経営研究所などによると、
６月末現在、韓国の証券市場（株式、債券）に流入した中国マネーの残高は
計１９兆８６００億ウォンと集計された。
２００８年末（４７１１億ウォン）に比べ４２倍増加した。
中国政府、機関、民間からの投資額を合わせた金額だ。
韓国の不動産への投資額は３月末現在、１兆３２４３億ウォンに上る。
４～６月期はまだ最終集計が出ていないものの、
流入額が増加したことが明らかになり、
不動産への投資を含めた全体の中国マネーは
少なくとも２１兆２０００億ウォンを超える見通しだ。
昨年末の１８兆２５４０億ウォンから６カ月で約３兆ウォン（１６．０％）増加した。
昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ、１２７２兆５０００億ウォン）の１．７％に当たる。
中でも最も大きな割合を占めているのが債券。
中国の韓国債券保有残高は６月末現在、１２兆５０６０億ウォンで、
昨年末（１０兆７９２０億ウォン）に比べ１５．９％増加した。
株式に占める割合はまだ高くないが、
中国マネーの投資対象は徐々に債券から株式に移行する傾向にある。
中国の韓国上場株式保有残高は６月末現在、
７兆３５４０億ウォンで、
昨年末（６兆２３３０億ウォン）に比べ１８．０％増えた。
残高の増加率は香港（４２．２％）に次いで２位で、
外国人の韓国株式保有残高に占める割合は１．９％だった。
ただ、昨年の香港金融市場全体での取引額のうち
中国本土から流入した個人資金が１７．０％に上り、
香港からの株式投資額の相当部分は中国資本と推定される。
今年上半期（１～６月）、
韓国株式市場で米国は６兆５６６０億ウォン、
英国は４兆９６３０億ウォンをそれぞれ売り越したが、
中国は１兆８６１０億ウォンを買い越した。
韓国国際金融センターの関係者は
「２００８年から急増し始めた中国資本は昨年以降、
債券から株式中心に移行している。
これは過去のパターンだけでなく最近の外国資本の流れとも対照的な現象だ」との見方を示した。
韓国の不動産への投資も増えている。
中国は昨年、韓国の土地１０８万２９５平方メートルを購入したのに続き、
今年１～３月期に４０万７５５３平方メートルを新たに購入した。
３月末現在、中国が保有する韓国の土地は５７０万１３７０平方メートルで、
中国から韓国土地市場への投資額は１兆３２４３億ウォンに上る。
中国マネーの急増については、
外国人投資資金の多角化という効果もあるが、
急激な資本流出のような副作用や中国資本の影響力拡大に対する警戒論も出ている。」
日本の不動産への投資は、どのくらいなのでしょう、
非常に気になりますね。
続いては、ロシアと中国です。
移民問題は深刻ですよね。
「新華経済」
『ロシア語も話せず、チャイナタウンを形成する…中国人不法移民を徹底取り締まりへ―ロシア』
2013年08月05日
「ロシア警察が大規模な移民取り締まりを実施し、
すでに数百人の中国人不法移民が摘発された。
ロシア政府は、
「チャイナタウンの形成は絶対に許さない」と話している。
５日付で人民網が伝えた。
ロ シア経済開発貿易省の国際関係担当部署、
国家政策局のジュラフスキ局長は
「中国人移民が形成するチャイナタウンは、
地方行政法規に従って徹底的に取り締まる。
移民たちはロシアの風習に馴染むべき。
まずはロシア語ができなければ、
ロシア社会には溶け込めない。
だが、一部の中国人はロシア語を使わなくても済む環境で生活している」と指摘。
その理由として、
「文化的な素養が低すぎる」とした上で、
「犬を殺す、ハトを食べるなど、
ロシアの風習に反する行動が社会問題となっている。
ロシアにはロシアの国情がある。
ロシア人向けの中華レストランを除き、
チャイナタウンを徹底的に取り締まる」との意向を示した。」
最後に、真夏のミステリー、
「産経新聞」電子版、産経抄
『８月１０日』
2013.8.10 03:36
「真夏のミステリーである。
流暢（りゅうちょう）な日本語を操り、
ひところはテレビや雑誌などにひっぱりだこだった中国人の朱建栄・東洋学園大教授が、
上海で忽然（こつぜん）と姿を消した。先月下旬の話である。
▼事件や事故に巻き込まれたのなら、何らかの連絡があるはずだが、
まったくないという。
現時点では「中国当局に拘束された」との説が最有力だが、
彼は中国当局が忌み嫌う「人権活動家」では、さらさらない。
▼朱さんは、メディアで「中国は軍事大国ではない」と嘘八百を言い、
尖閣問題でも天安門事件でも常に中国共産党の立場を擁護し続けた。
日本人だけでなく、
在京中国人の一部からも「当局の代弁者」とみなされてきたからこそナゾなのである。
▼ただ、テレビなどでの発言が、
本心からのものであったかどうかは本人しか分からない。
昭和６１年に来日した彼は、中国人研究者の顔役的存在で、
日中両国に幅広い人脈を持っていた。
それがゆえに「二重スパイ」の疑いがかけられたとすれば、
両国関係は抜き差しならぬ段階にきている。
▼中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯は、日増しにエスカレートし、
先日は冒険家と称する男のヨットまで挑発行為に加わった。
あさってから北京で予定されていた民間主導の
「東京－北京フォーラム」も中国側の都合で延期になった。
▼８月１５日を前に、
中国がゆさぶりをかけているのは明白である。
靖国神社に首相が参拝しなければ、
日中首脳会談が実現し、尖閣への挑発もなくなる、
との甘いささやきは、いつもの罠（わな）である。
靖国に参拝し続けた小泉純一郎首相の時代には、
日中首脳会談などしなくても何の支障もなかった。
ある日突然、人間が消えてしまう国を、これ以上つけあがらせてはならない。」
同様の内容で、もう一つ。
「産経新聞」電子版
『７月訪中の朱教授と連絡取れず 「中国当局が拘束」の情報も』
2013.8.10 10:07
朱建栄・東洋学園大教授
「日中関係や中国政治に関して
国内メディアで積極的に発言している東洋学園大（東京都）の朱建栄教授（５６）が、
７月中旬に訪中後、
家族や大学と連絡が取れなくなっていることが９日わかった。
消息筋によると、
上海の空港で出国時に中国当局に拘束されたとの情報もあるという。
同大広報室は「通常の事態ではないと認識している」とコメントした。
東洋学園大などによると、
朱氏は７月１７日ごろ、上海での会議に出席するため訪中。
２２日ごろに日本に戻る予定だったが、
そのまま家族と連絡がとれない状況になったという。
８月１日、千葉県内に住む家族から大学に連絡があった。
大学も朱氏に安否確認のメールを送ったが返信がないという。
朱氏から海外出張に関する申請は出ていなかった。
朱氏は中国籍で、華東師範大を卒業後、昭和６１年に来日した。
学習院大学で政治学の博士号を取得し、平成８年から現職。」
4分でわかる慰安婦捏造と国連、米議会
「産経」の報道には、
「ある日突然、人間が消えてしまう国」と書かれていますが、
これは全くその通りで、
例えば、09年のウイグル暴動では、
ウイグル族の青年１０００人余りが警察に連行されたまま、
未だに何処に行ったのか分かりません。
ただ、スパイと覚しき人物が逮捕される事自体は、
私はそれ程、異常な事とは思っていません。
例えば、現在ロシアに滞在中のスノーデン氏は、
香港で複数の新聞社の取材を受け、
（ガーディアン、ワシントン・ポスト、サウスチャイナ・モーニング・ポスト）
アメリカ国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を公表したために、
米司法当局により逮捕命令が出されました。
国益を著しく損なうような情報を外国に流した場合は、
逮捕されるのが普通で、
わざわざ中国に行き、
メディアの前で
「尖閣は中国の物だという意見があるのは、仕方がない」とか、
「棚上げ論は、あった」
と言うような発言を繰り返し、
しかも、堂々と帰ってこられるというのは、
世界の常識からすれば、
日本の方が、余程異常なのではないか、と思っています。