尖閣事件の発生直後、
大使の対応が適切であったならば、
事件の経緯も違った物になっていたのではないかと思うと、
残念です。
さて、今回、丹羽大使は都が尖閣諸島を購入すれば
「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語り、
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展を
危険にさらしかねない」と不快感を示しました。
しかし、民主党政権になってから、
中国に対して二度の査証（ビザ）の規制緩和が行われており、
特に昨年は、中国人の日本の国土購入をも視野に入れた、
数次査証（マルチビザ）の発給が決定されています。
中国人が日本の国土を買う事は認めているのです。
新聞発表によるマルチビザ発給までの流れ、
及び、中国での報道は以下の様な物です。
平成二十三年（２０１１年）一月三日付の報道によれば、
日本政府は、中国人の個人観光客向けに、
有効期間内なら何度でも日本に入国できる
マルチビザを導入する方針を固め、
既に前原誠司外相と溝畑宏観光庁長官が
具体的な協議に入ったと発表。
その事を伝える、上から目線の中国の報道をご覧下さい。
「人民ネット一月六日 １１時１４分
『日本が中国観光客に対してマルチビザを発給する裏の理由』
「中新ネット１月６日電、
《日本新華僑報》の最近発表の署名記事によれば、
日本が中国の観光客に対してマルチビザを発給するようだ、
日本にせよ中国にせよ、
両国の歩み寄りが促されるようになるのは良いニュースだ。
しかし、考えなければならないのは、
再度の優遇策は、やはり、
両国民の友好的交流の前提の上に行われるべきである。
中国に対する認識と態度を改めることこそ、
日本政府高官が先ずしなければならない事である。
以下は《日本新華僑報》の抜粋：
２０１１年元旦が過ぎるや、
日本の外務省と国土交通省の関係部門の官僚は、
俄に忙しくなった。
日本の共同通信社の報道によれば、
１月３日、日本の外務大臣前原誠司と
国土交通省観光庁長官溝畑宏は協議をかさね、
新年度中に第三回目となる中国に対する観光ビザ発給の規制を緩和し、
中国の観光客のためにマルチビザを発給する方針を立てた。
日本側のこの方針を、分析してみたい。
先ず、中国観光客に対するマルチビザの発給は、
日本の外務大臣のある種の外交戦略と考えられる。
外務大臣前原誠司は、近頃の日本政界では強硬な"鷹派"の人物である。
彼が新年早々この様な"友好策"を打ち出す目的は何処にあるのか？
実は、前原誠司は前国土交通大臣であり、且つ、
"観光立国"のスローガンを高く掲げ、国策にまで引き上げ、
更に"２０１０年の訪日外国人観光客を５００万人から１０００万人に引き上げる"
という目標倍増を掲げた。
彼はこのため、特に中国杭州を訪れ、日中韓の観光相会合にも参加した。
その後、観光庁長官の仕事能力が不十分であるとして、
前原誠司は長官を更迭している。
次に、中国観光客に対してマルチビザを発給する事で、
日本政府は、更に多くの外資を取り込むことができる。
２００８年、世界的金融危機が勃発し、
欧米日の経済大国は、程度の差こそあれ均しくその影響を受けた。
この同時期、近隣の中国は"単独好景気"で、
常に８％前後の経済成長を保ち続けた。
２００９年、日本政府は緩慢な経済回復を続けると同時に、
新しい道を切り開き、中国に対する観光ビザの規制を緩和した、
（そのため）瞬く間に、
富裕になった中国人が、
日本の社会に、
中国経済の急速な発展による影響をもたらした。
中国観光客の旺盛な購買力は、
先ず、各大型家電量販店、免税店を驚かせ、
続いて、日本の不動産市場に及んだ。
しかし、今のところ使用されている一回限りの観光ビザでは、
明らかに商業・不動産業務で中国観光客の資金を吸収し、
長期的発展を促すのには無理がある。
更に長期的な角度からみても、
中国観光客が観光の後、
自分に関係がある投資物件を視察しようとするにも限界がある。
そこで、
マルチビザは、日本政府が外貨収入を増やすために、
真っ先に（中国に）提供しなければならない条件である。
第三に、中国観光客にマルチビザを発給する事は、
日本の地方都市の観光経済を発展させることに有益である。
一回限りの観光ビザは時間の制限を受けるので、
多くの観光客は、多くの団体旅行を選択している。
目下、中国からの団体客は、
だいたい、旅行会社の提供する"自由旅行"を利用し、
それは普通、幾つかのきまった旅行ルートに限定される。
日本では、多くの観光資源を擁する地方自治体が、
既に、中国からの観光客に対して特別に営業プランを立てているものの、
如何せん、旅行ルートから外れているために、
実施できずにいる。
現在、日本の中央政府がマルチビザ発給の可能性について、
詳しい検討を始めているが、
あの"観光立国"設立が順調に進むよう希望する地方の県市も、
頷いて賞賛しており、
あとは、
一切の準備は整い、
スタートラインに立って、
ピストルの合図よろしく政策の施行されるのを待っているような状況である。
２０１１年はオープンの年だ、
日本政府の関係部門は慌てて、
第三次 対中観光ビザの制限緩和について討論を始めたが、
今のところ、データに基づく予測によれば、
政府の立てた、
２０１０年１０００万人の訪日外国観光客を迎えるという目標は
達成する見込みがない。
わずかに"目標達成"の為、或いは、
中国経済発展の"配当金"を享受する為だけであれば、
日本政府のこの様な政策は、
その場限りとなる。
中国に対する認識と態度を改めることこそ、
日本の外務大臣前原誠司等
政府高官が真っ先に行わなければならない事である。」
記事はここまでです。
中国人が、一回限りの観光ビザでは、
明らかに商業・不動産業務で中国観光客の資金を吸収し、
長期的発展を促すのには無理がある、
或いは、日本の隅々まで歩き回れるように、
マルチビザが必要だ、と明言しています。
その後、
平成二十三年（２０１１年）三月十一日、東日本大震災発生
被災地では餓死者の噂も流れる五月二十七日に、
外務省は、中国人に対してマルチビザの発給を決定。
外務省が発表しているビザの内容は以下のようです。
有効期限は三年、
滞在期間は九十日、
中国政府が指定する旅行社に申請し取得する。
中国人の発給条件は設定されているが、
外務省は公表していない。
このビザは、
第一回目の訪問地を沖縄にしなければならないが、
帰国時には、何処から帰国しても良いし、
二回目以後は、何処から上陸してもよい。
滞在期間は九十日なので、
期限内に日本を離れなければならない。
このビザの発給は、
日本政府内から出てきた意見で、
沖縄の振興と、
適正な相互関係に基づいて、
発給が決められた。
このように、外務省は発表していますが、
私は、尖閣沖での中国漁船衝突事件以降、
中国側の打ち出してきた、
「手っ取り早く買ってしまおう」
「中国人で日本をあふれさせよう」という、
対日戦略の一つではないかと思っています。
それに対して中国大使が、
「日中関係は極めて重大なので」とか、
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展」の為と言いながら、
外患誘致に邁進しているとしたら、
日本は非常な危険に晒されている事になります。
それが私の想像に過ぎないとしても、
震災直後でありながら、
異常に早いビザ発給の裏には、
丹羽大使の力添えがあったのではないでしょうか。
麻布、新潟、名古屋などで
中国側が大使館用にと広大な土地を購入している問題以外に、
個人の国土購入も問題と思います。
少なくとも、このビザの発給条件について、
特命全権大使が知らないはずはなく、
すると、
中国人が日本の土地を買うことは黙認しているのに、
日本人が日本の土地を買う事に対して、
不快を示したと言う事になります。
どう言う事でしょう？
昨年四月、
栃木県鹿沼市で
運転免許を不正取得したてんかん患者が
発作で交通事故を起こし、
複数の小学生が死亡する事件が発生しました。
病気を責めるつもりはありませんが、
本来は、運転してはいけない人の起こした
悲惨な事件でした。
玄葉光一郎外相は丹羽大使を口頭注意し
大使の発言を「個人的見解」としましたが、
私もきにいりません。
「個人的に」というのは大問題で、
「個人的」に日本に軸足を置いていない大使としては不的確な人物、
と言っているようなものです。
天皇陛下の承認をへて特命全権大使となった者は、
英国の「フィナンシャル・タイムズ」に限らず、
中国人も、他の外国人も、
大使として待遇しますし、大使の発言として聞くでしょう。
ビザの発給等、外務省内での権限は絶大なのではないでしょうか。
その大使が、
発作のように領土を守る事を忘れたり、
中国人が日本を購入する手助けをしたり、
日本人が自国の領土を守るのを阻害するようでは困ります。
丹羽大使は即刻更迭すべきです。
（上記の内容に同意頂けましたら、拡散宜しくお願いします）
次は、「政策篇〈大使の責務〉」です。
ポーランド孤児と大日本帝国
大使の対応が適切であったならば、
事件の経緯も違った物になっていたのではないかと思うと、
残念です。
さて、今回、丹羽大使は都が尖閣諸島を購入すれば
「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語り、
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展を
危険にさらしかねない」と不快感を示しました。
しかし、民主党政権になってから、
中国に対して二度の査証（ビザ）の規制緩和が行われており、
特に昨年は、中国人の日本の国土購入をも視野に入れた、
数次査証（マルチビザ）の発給が決定されています。
中国人が日本の国土を買う事は認めているのです。
新聞発表によるマルチビザ発給までの流れ、
及び、中国での報道は以下の様な物です。
平成二十三年（２０１１年）一月三日付の報道によれば、
日本政府は、中国人の個人観光客向けに、
有効期間内なら何度でも日本に入国できる
マルチビザを導入する方針を固め、
既に前原誠司外相と溝畑宏観光庁長官が
具体的な協議に入ったと発表。
その事を伝える、上から目線の中国の報道をご覧下さい。
「人民ネット一月六日 １１時１４分
『日本が中国観光客に対してマルチビザを発給する裏の理由』
「中新ネット１月６日電、
《日本新華僑報》の最近発表の署名記事によれば、
日本が中国の観光客に対してマルチビザを発給するようだ、
日本にせよ中国にせよ、
両国の歩み寄りが促されるようになるのは良いニュースだ。
しかし、考えなければならないのは、
再度の優遇策は、やはり、
両国民の友好的交流の前提の上に行われるべきである。
中国に対する認識と態度を改めることこそ、
日本政府高官が先ずしなければならない事である。
以下は《日本新華僑報》の抜粋：
２０１１年元旦が過ぎるや、
日本の外務省と国土交通省の関係部門の官僚は、
俄に忙しくなった。
日本の共同通信社の報道によれば、
１月３日、日本の外務大臣前原誠司と
国土交通省観光庁長官溝畑宏は協議をかさね、
新年度中に第三回目となる中国に対する観光ビザ発給の規制を緩和し、
中国の観光客のためにマルチビザを発給する方針を立てた。
日本側のこの方針を、分析してみたい。
先ず、中国観光客に対するマルチビザの発給は、
日本の外務大臣のある種の外交戦略と考えられる。
外務大臣前原誠司は、近頃の日本政界では強硬な"鷹派"の人物である。
彼が新年早々この様な"友好策"を打ち出す目的は何処にあるのか？
実は、前原誠司は前国土交通大臣であり、且つ、
"観光立国"のスローガンを高く掲げ、国策にまで引き上げ、
更に"２０１０年の訪日外国人観光客を５００万人から１０００万人に引き上げる"
という目標倍増を掲げた。
彼はこのため、特に中国杭州を訪れ、日中韓の観光相会合にも参加した。
その後、観光庁長官の仕事能力が不十分であるとして、
前原誠司は長官を更迭している。
次に、中国観光客に対してマルチビザを発給する事で、
日本政府は、更に多くの外資を取り込むことができる。
２００８年、世界的金融危機が勃発し、
欧米日の経済大国は、程度の差こそあれ均しくその影響を受けた。
この同時期、近隣の中国は"単独好景気"で、
常に８％前後の経済成長を保ち続けた。
２００９年、日本政府は緩慢な経済回復を続けると同時に、
新しい道を切り開き、中国に対する観光ビザの規制を緩和した、
（そのため）瞬く間に、
富裕になった中国人が、
日本の社会に、
中国経済の急速な発展による影響をもたらした。
中国観光客の旺盛な購買力は、
先ず、各大型家電量販店、免税店を驚かせ、
続いて、日本の不動産市場に及んだ。
しかし、今のところ使用されている一回限りの観光ビザでは、
明らかに商業・不動産業務で中国観光客の資金を吸収し、
長期的発展を促すのには無理がある。
更に長期的な角度からみても、
中国観光客が観光の後、
自分に関係がある投資物件を視察しようとするにも限界がある。
そこで、
マルチビザは、日本政府が外貨収入を増やすために、
真っ先に（中国に）提供しなければならない条件である。
第三に、中国観光客にマルチビザを発給する事は、
日本の地方都市の観光経済を発展させることに有益である。
一回限りの観光ビザは時間の制限を受けるので、
多くの観光客は、多くの団体旅行を選択している。
目下、中国からの団体客は、
だいたい、旅行会社の提供する"自由旅行"を利用し、
それは普通、幾つかのきまった旅行ルートに限定される。
日本では、多くの観光資源を擁する地方自治体が、
既に、中国からの観光客に対して特別に営業プランを立てているものの、
如何せん、旅行ルートから外れているために、
実施できずにいる。
現在、日本の中央政府がマルチビザ発給の可能性について、
詳しい検討を始めているが、
あの"観光立国"設立が順調に進むよう希望する地方の県市も、
頷いて賞賛しており、
あとは、
一切の準備は整い、
スタートラインに立って、
ピストルの合図よろしく政策の施行されるのを待っているような状況である。
２０１１年はオープンの年だ、
日本政府の関係部門は慌てて、
第三次 対中観光ビザの制限緩和について討論を始めたが、
今のところ、データに基づく予測によれば、
政府の立てた、
２０１０年１０００万人の訪日外国観光客を迎えるという目標は
達成する見込みがない。
わずかに"目標達成"の為、或いは、
中国経済発展の"配当金"を享受する為だけであれば、
日本政府のこの様な政策は、
その場限りとなる。
中国に対する認識と態度を改めることこそ、
日本の外務大臣前原誠司等
政府高官が真っ先に行わなければならない事である。」
記事はここまでです。
中国人が、一回限りの観光ビザでは、
明らかに商業・不動産業務で中国観光客の資金を吸収し、
長期的発展を促すのには無理がある、
或いは、日本の隅々まで歩き回れるように、
マルチビザが必要だ、と明言しています。
その後、
平成二十三年（２０１１年）三月十一日、東日本大震災発生
被災地では餓死者の噂も流れる五月二十七日に、
外務省は、中国人に対してマルチビザの発給を決定。
外務省が発表しているビザの内容は以下のようです。
有効期限は三年、
滞在期間は九十日、
中国政府が指定する旅行社に申請し取得する。
中国人の発給条件は設定されているが、
外務省は公表していない。
このビザは、
第一回目の訪問地を沖縄にしなければならないが、
帰国時には、何処から帰国しても良いし、
二回目以後は、何処から上陸してもよい。
滞在期間は九十日なので、
期限内に日本を離れなければならない。
このビザの発給は、
日本政府内から出てきた意見で、
沖縄の振興と、
適正な相互関係に基づいて、
発給が決められた。
このように、外務省は発表していますが、
私は、尖閣沖での中国漁船衝突事件以降、
中国側の打ち出してきた、
「手っ取り早く買ってしまおう」
「中国人で日本をあふれさせよう」という、
対日戦略の一つではないかと思っています。
それに対して中国大使が、
「日中関係は極めて重大なので」とか、
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展」の為と言いながら、
外患誘致に邁進しているとしたら、
日本は非常な危険に晒されている事になります。
それが私の想像に過ぎないとしても、
震災直後でありながら、
異常に早いビザ発給の裏には、
丹羽大使の力添えがあったのではないでしょうか。
麻布、新潟、名古屋などで
中国側が大使館用にと広大な土地を購入している問題以外に、
個人の国土購入も問題と思います。
少なくとも、このビザの発給条件について、
特命全権大使が知らないはずはなく、
すると、
中国人が日本の土地を買うことは黙認しているのに、
日本人が日本の土地を買う事に対して、
不快を示したと言う事になります。
どう言う事でしょう？
昨年四月、
栃木県鹿沼市で
運転免許を不正取得したてんかん患者が
発作で交通事故を起こし、
複数の小学生が死亡する事件が発生しました。
病気を責めるつもりはありませんが、
本来は、運転してはいけない人の起こした
悲惨な事件でした。
玄葉光一郎外相は丹羽大使を口頭注意し
大使の発言を「個人的見解」としましたが、
私もきにいりません。
「個人的に」というのは大問題で、
「個人的」に日本に軸足を置いていない大使としては不的確な人物、
と言っているようなものです。
天皇陛下の承認をへて特命全権大使となった者は、
英国の「フィナンシャル・タイムズ」に限らず、
中国人も、他の外国人も、
大使として待遇しますし、大使の発言として聞くでしょう。
ビザの発給等、外務省内での権限は絶大なのではないでしょうか。
その大使が、
発作のように領土を守る事を忘れたり、
中国人が日本を購入する手助けをしたり、
日本人が自国の領土を守るのを阻害するようでは困ります。
丹羽大使は即刻更迭すべきです。
（上記の内容に同意頂けましたら、拡散宜しくお願いします）
次は、「政策篇〈大使の責務〉」です。
ポーランド孤児と大日本帝国