平成二十二年（２０１０年）九月七日に、
尖閣諸島付近で、違法操業中の中国漁船と、
日本の海上保安庁との間で衝突事件が発生しました。
それ以降、中国側の挑発が絶えないとして
ついに今年の四月十七日、
石原都知事が都が購入すると発表しました。
尖閣諸島に対する新たな政策を打ち出したわけです。
同様に中国側も、対日政策の一環として、
尖閣沖での漁業というようなあからさまな方法の他に
密かに土地を購入する事も
加えてきたのではないかと思っています。
その為の、数次査証（マルチビザ）の発行ではなかったかと。
しかしながら、ビザの発給緩和などと言う事は、
行政が許可しなければ実現しません。
七日、丹羽宇一郎中国大使が
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の取材に対して、
都が尖閣諸島を購入すれば
「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語り、
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展を
危険にさらしかねない」
と述べたと聞いたとき、
私は、中国側のよき協力者を発見したような気がしました。
そもそも、日本語の出来ない中国人は、
日本国内を自由に旅行する事は困難ですし、
中国人にとっての海外旅行は、
特に、日本である必要は無いわけですから、
観光のためのマルチビザというのは不自然で、
中国側の報道のように、
日本の不動産や商売目当てと考える方が、
マルチビザの目的には合っています。
ビザの発行は、中国人に対する優遇策ですが、
その目的は何なのでしょう。
都が尖閣を購入するのは、
別に、日中友好を破壊しようとしているわけではなく、
国土・領土に対する責任からの発言であることはいうまでもありません。
（石原都知事と話したことはありませんが、そう思います）
しかし、その責任感からの発言さえも
「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語り、
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展を
危険にさらしかねない」
と危惧する丹羽宇一郎氏は、
いったい、どれ程凄い外交を展開しているのか、
興味があったので調べてみました。
以下は、丹羽大使就任後からの日中間での出来事です。
平成二十二年（２０１０年）十月
ハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議で、
菅直人首相と温家宝首相との会談が、
二十九日に設定されていた物の、
中国側の理由に因り先送り。
翌三十日に立ち話での接触が行われた。
十一月
中国外務省は八日、
胡錦濤国家主席が十三日、十四日に横浜で開かれる
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
に出席すると発表。
平成二十三年（２０１１年）一月三日の報道で、
日本政府は、中国人の個人観光客向けに、
有効期間内なら何度でも日本に入国できる
マルチビザを導入する方針を固め、
既に前原誠司外相と溝畑宏観光庁長官が
具体的な協議に入ったと発表。
三月十一日 東日本大震災発生
台湾の報道に因れば
震災直後、
馬英九総統は、特に外交部に命じて、
もともとの震災見舞金米ドル３０万ドル（約２５００万円）を
一億台湾元（２億８０００万円）に増額
台湾の救援隊二十八名は、
飛行機で羽田空港に向かい、
現地で救援活動に協力。
台湾からの義捐金は、最終的に二百四億円を突破。
一方、
中国国際救援隊一行十五名が岩手県に到着すると、
日本の官僚が飛行場まで出迎えに現れ、
平身低頭 礼を述べる映像が、
アップルデイリー等により大陸で報道され、
日本は恥を晒し、
しかも、台湾は救援隊の派遣を申し出たが、
日本に婉曲に断られた、と伝えられた。
政府は中国・韓国の救援隊に対して官僚に出迎えを命じていた。
三月下旬、
中国の報道に因れば、
世界的な流れ（かどうかは知りませんが）として、
日本食品の輸入に規制を設けた。
平成二十三年 四月二十六日、
中国政府が東京都港区南麻布の
国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を
一般競争入札で六十億円で落札した。
五月二十日
中国国営新華社通信は十九日、
温家宝首相が
明日（二十一日）から開かれる
第4回日中韓首脳会談のため訪日し、
東日本大震災の被災地の宮城、福島両県を訪れることに対し、
「日中関係の改善にプラス」とする
中国の日本問題専門家の見解を報じた。
五月二十七日、
外務省は、中国人に対してマルチビザの発給を決定。
平成二十四年 二月
外務省は二月一日の自民党外交部会で、
北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に、
日本国内での
中国の総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を中国に提出したことを明らかにした。
「国内法令の範囲内で協力する」というもの。
外務省の説明によれば、
北京の新大使館は平成十八年に着工、
昨七月に竣工した。
しかし当初計画になかった「吹き抜け」などを設けたことを理由に使用許可が下りなかった。
その後の折衝で中国は、
地元で反対がおきている名古屋市や新潟市の総領事館建設計画に便宜を図るよう要請してきた。
外務省が一月十九日付で口上書を出すと、
中国は同二十一日に移転を許可した。
三月十二日
東日本大震災追悼式で台湾代表が出席していたにも関わらず、
台湾代表を二階席に座らせ、
外国代表の指名献花に参加させなかった（最低！）。
三月十六日
昨年十二月中に既に中国が総領事館用地として
新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得していた事が発覚。
総領事館移転に加え、
総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明。
日本政府は十六日、この問題で土地の売買契約に
「政府として便宜は図っていない」とする答弁書を閣議決定した。
因みに、「Wikipedia」によれば、
日本国内の中国公館は、
名古屋総領事館が賃貸である以外、
麻布の中国大使館、大阪総領事館、福岡総領事館、札幌総領事館、
長崎総領事館、そして今回の新潟総領事館
全て土地を取得しているのに対して、
中国国内の日本公館は、
北京の日本大使館を始め、重慶総領事館、広州総領事館、
上海総領事館、瀋陽総領事館、青島総領事館、香港総領事館
全て賃貸。
三月二十七日
ソウル核安全サミットで野田佳彦首相と胡錦濤主席が話を交わした。
四月七日
日本の玄葉光一郎外相は、
楊潔篪（ようけつち）外相と浙江省寧波市で会談した。
楊外相は「中日友好は両国人民共通の願いだ。
胡錦涛主席は先日のソウル核安全保障サミットで野田佳彦首相と話を交し、
国交正常化四十周年を契機に両国関係の新たな発展を促すことを改めて確認。
引き続き日本側とハイレベル交流を強化し、
両国関係や重要な問題について意志疎通や調整を保ち、
経済、貿易、財政、金融、省エネ、環境保護などの分野で実務協力を深め、
中日国民交流友好年をしっかりと実行したい」と表明。
五月
十四日に中国の王岐山副首相と会談した経団連の米倉会長。
十五日夕方には、
楊潔篪 外相との会談が予定されていたが、
十四日の深夜、
中国側から突然、取りやめを通告。
十四日に予定されていた野田総理と胡錦濤国家主席との会談も前日に突然、
キャンセル。
取りこぼしもあると思いますが、
だいたいこの様な流れです。
酷い外交です。
平成二十二年十月の、
ハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議の、
菅直人首相と温家宝首相との会談先送りや、
先月の
野田首相と胡錦濤総書記
経団連会長の会見と楊潔篪外相の会見拒否の責任、
或いは、中国に配慮した台湾への仕打ちの責任は、
誰にあるのでしょう。
上記の外交から見えてくるのは、
中国の機嫌が悪くなる→・日本側はマルチビザを与える
・日本の国土を大使館用地にと売却する
・台湾との交際も中国の顔色を窺い、おっかなびっくりで礼儀を失っする
→中国人の機嫌がよくなり中国要人と会見して貰う→中国人の機嫌が悪くなる…の繰り返し。
更に、震災の救援隊を迎えに行かされ
中国救援隊に日本の官僚がお辞儀をしている姿が大陸中で流れ
日本は恥を晒し、共産党は大喜び、
中国人に日本の土地を野放図に買わせておいて、
東京都の尖閣購入に異議を唱えるのは、
本末転倒です。
平等でも、公平でもありません。
得意の平等は何処に行ったのでしょう。
マルチビザを発行し、
便宜を図ったかどうかは知りませんが、
広大な大使館用地の購入を許可し、
自民政権にもまして優遇しているにも関わらず、
大震災が発生すると、
中国側は日本からの食物の輸入禁止措置を取り、
先月五月には、首相と経団連会長の会見をあっさり拒否。
別に、野田首相に対してどうこうはありませんが、
日本の首相が、大陸に行って国家主席に会って貰えなかったというのは、
大変な事態です。
無礼極まりない。
日本に、胡錦濤主席が来て、或いは、オバマ大統領が来て、
野田首相が会見しなかったらどうなるでしょう。
大騒ぎ、外交上の大失態。
異常事態です。
こんな状況の原因は何にあるのでしょう。
どうして、日本は平気なのです？
これが丹羽大使の言う
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展」
なのでしょうか？
よく言えば、
中国側は自国の都合で、
首相や経団連会長との会見を断つ、
悪く言えば、日本が馬鹿にされているのです。
別に、中国との関係を悪くしようと言うのではありませんが、
中国側が、売国を含んだ土下座外交を要求するとしても、
中国要人は、売国奴を尊敬したりはしません。
卑しさは、金銭のあるなしで決まる物ではありません。
軽んじられるのは、
弱腰の、
国の代表であるにも関わらず、
国威・威信も含めた国益を守ろうとしない姿勢にあると思います。
北京に新設された大使館に半年も入居が許されない、
中国側に尋ねると、日本国内の大使館用地を要求してくる、
この様なやり口は、礼儀を失していますが、
中国側が、この様な手段を用いる時点で、
足下を見られているのです。
この程度で、日本の土地は手に入るだろうと、
見透かされているのです。
実際、大使館用地を手に入れました。
同様の事を、中国はアメリカに対してするでしょうか？
外交は、驕るのでなく、諂うのでなく、侮りを招くことなく、
まして、騙されるでもなく、
日本国の代表として、
堂々と行って頂きたい物です。
日本の外交の方向転換を示す為にも、
早急に、丹羽大使を更迭しては如何でしょう。
日本国の総理大臣が胡錦濤主席との会見に失敗しているのです。
大使を更迭するには、
充分すぎる理由と思います。
大日本帝国が世界で始めて提案した『人種差別撤廃案』
尖閣諸島付近で、違法操業中の中国漁船と、
日本の海上保安庁との間で衝突事件が発生しました。
それ以降、中国側の挑発が絶えないとして
ついに今年の四月十七日、
石原都知事が都が購入すると発表しました。
尖閣諸島に対する新たな政策を打ち出したわけです。
同様に中国側も、対日政策の一環として、
尖閣沖での漁業というようなあからさまな方法の他に
密かに土地を購入する事も
加えてきたのではないかと思っています。
その為の、数次査証（マルチビザ）の発行ではなかったかと。
しかしながら、ビザの発給緩和などと言う事は、
行政が許可しなければ実現しません。
七日、丹羽宇一郎中国大使が
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の取材に対して、
都が尖閣諸島を購入すれば
「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語り、
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展を
危険にさらしかねない」
と述べたと聞いたとき、
私は、中国側のよき協力者を発見したような気がしました。
そもそも、日本語の出来ない中国人は、
日本国内を自由に旅行する事は困難ですし、
中国人にとっての海外旅行は、
特に、日本である必要は無いわけですから、
観光のためのマルチビザというのは不自然で、
中国側の報道のように、
日本の不動産や商売目当てと考える方が、
マルチビザの目的には合っています。
ビザの発行は、中国人に対する優遇策ですが、
その目的は何なのでしょう。
都が尖閣を購入するのは、
別に、日中友好を破壊しようとしているわけではなく、
国土・領土に対する責任からの発言であることはいうまでもありません。
（石原都知事と話したことはありませんが、そう思います）
しかし、その責任感からの発言さえも
「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語り、
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展を
危険にさらしかねない」
と危惧する丹羽宇一郎氏は、
いったい、どれ程凄い外交を展開しているのか、
興味があったので調べてみました。
以下は、丹羽大使就任後からの日中間での出来事です。
平成二十二年（２０１０年）十月
ハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議で、
菅直人首相と温家宝首相との会談が、
二十九日に設定されていた物の、
中国側の理由に因り先送り。
翌三十日に立ち話での接触が行われた。
十一月
中国外務省は八日、
胡錦濤国家主席が十三日、十四日に横浜で開かれる
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
に出席すると発表。
平成二十三年（２０１１年）一月三日の報道で、
日本政府は、中国人の個人観光客向けに、
有効期間内なら何度でも日本に入国できる
マルチビザを導入する方針を固め、
既に前原誠司外相と溝畑宏観光庁長官が
具体的な協議に入ったと発表。
三月十一日 東日本大震災発生
台湾の報道に因れば
震災直後、
馬英九総統は、特に外交部に命じて、
もともとの震災見舞金米ドル３０万ドル（約２５００万円）を
一億台湾元（２億８０００万円）に増額
台湾の救援隊二十八名は、
飛行機で羽田空港に向かい、
現地で救援活動に協力。
台湾からの義捐金は、最終的に二百四億円を突破。
一方、
中国国際救援隊一行十五名が岩手県に到着すると、
日本の官僚が飛行場まで出迎えに現れ、
平身低頭 礼を述べる映像が、
アップルデイリー等により大陸で報道され、
日本は恥を晒し、
しかも、台湾は救援隊の派遣を申し出たが、
日本に婉曲に断られた、と伝えられた。
政府は中国・韓国の救援隊に対して官僚に出迎えを命じていた。
三月下旬、
中国の報道に因れば、
世界的な流れ（かどうかは知りませんが）として、
日本食品の輸入に規制を設けた。
平成二十三年 四月二十六日、
中国政府が東京都港区南麻布の
国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を
一般競争入札で六十億円で落札した。
五月二十日
中国国営新華社通信は十九日、
温家宝首相が
明日（二十一日）から開かれる
第4回日中韓首脳会談のため訪日し、
東日本大震災の被災地の宮城、福島両県を訪れることに対し、
「日中関係の改善にプラス」とする
中国の日本問題専門家の見解を報じた。
五月二十七日、
外務省は、中国人に対してマルチビザの発給を決定。
平成二十四年 二月
外務省は二月一日の自民党外交部会で、
北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に、
日本国内での
中国の総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を中国に提出したことを明らかにした。
「国内法令の範囲内で協力する」というもの。
外務省の説明によれば、
北京の新大使館は平成十八年に着工、
昨七月に竣工した。
しかし当初計画になかった「吹き抜け」などを設けたことを理由に使用許可が下りなかった。
その後の折衝で中国は、
地元で反対がおきている名古屋市や新潟市の総領事館建設計画に便宜を図るよう要請してきた。
外務省が一月十九日付で口上書を出すと、
中国は同二十一日に移転を許可した。
三月十二日
東日本大震災追悼式で台湾代表が出席していたにも関わらず、
台湾代表を二階席に座らせ、
外国代表の指名献花に参加させなかった（最低！）。
三月十六日
昨年十二月中に既に中国が総領事館用地として
新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得していた事が発覚。
総領事館移転に加え、
総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明。
日本政府は十六日、この問題で土地の売買契約に
「政府として便宜は図っていない」とする答弁書を閣議決定した。
因みに、「Wikipedia」によれば、
日本国内の中国公館は、
名古屋総領事館が賃貸である以外、
麻布の中国大使館、大阪総領事館、福岡総領事館、札幌総領事館、
長崎総領事館、そして今回の新潟総領事館
全て土地を取得しているのに対して、
中国国内の日本公館は、
北京の日本大使館を始め、重慶総領事館、広州総領事館、
上海総領事館、瀋陽総領事館、青島総領事館、香港総領事館
全て賃貸。
三月二十七日
ソウル核安全サミットで野田佳彦首相と胡錦濤主席が話を交わした。
四月七日
日本の玄葉光一郎外相は、
楊潔篪（ようけつち）外相と浙江省寧波市で会談した。
楊外相は「中日友好は両国人民共通の願いだ。
胡錦涛主席は先日のソウル核安全保障サミットで野田佳彦首相と話を交し、
国交正常化四十周年を契機に両国関係の新たな発展を促すことを改めて確認。
引き続き日本側とハイレベル交流を強化し、
両国関係や重要な問題について意志疎通や調整を保ち、
経済、貿易、財政、金融、省エネ、環境保護などの分野で実務協力を深め、
中日国民交流友好年をしっかりと実行したい」と表明。
五月
十四日に中国の王岐山副首相と会談した経団連の米倉会長。
十五日夕方には、
楊潔篪 外相との会談が予定されていたが、
十四日の深夜、
中国側から突然、取りやめを通告。
十四日に予定されていた野田総理と胡錦濤国家主席との会談も前日に突然、
キャンセル。
取りこぼしもあると思いますが、
だいたいこの様な流れです。
酷い外交です。
平成二十二年十月の、
ハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議の、
菅直人首相と温家宝首相との会談先送りや、
先月の
野田首相と胡錦濤総書記
経団連会長の会見と楊潔篪外相の会見拒否の責任、
或いは、中国に配慮した台湾への仕打ちの責任は、
誰にあるのでしょう。
上記の外交から見えてくるのは、
中国の機嫌が悪くなる→・日本側はマルチビザを与える
・日本の国土を大使館用地にと売却する
・台湾との交際も中国の顔色を窺い、おっかなびっくりで礼儀を失っする
→中国人の機嫌がよくなり中国要人と会見して貰う→中国人の機嫌が悪くなる…の繰り返し。
更に、震災の救援隊を迎えに行かされ
中国救援隊に日本の官僚がお辞儀をしている姿が大陸中で流れ
日本は恥を晒し、共産党は大喜び、
中国人に日本の土地を野放図に買わせておいて、
東京都の尖閣購入に異議を唱えるのは、
本末転倒です。
平等でも、公平でもありません。
得意の平等は何処に行ったのでしょう。
マルチビザを発行し、
便宜を図ったかどうかは知りませんが、
広大な大使館用地の購入を許可し、
自民政権にもまして優遇しているにも関わらず、
大震災が発生すると、
中国側は日本からの食物の輸入禁止措置を取り、
先月五月には、首相と経団連会長の会見をあっさり拒否。
別に、野田首相に対してどうこうはありませんが、
日本の首相が、大陸に行って国家主席に会って貰えなかったというのは、
大変な事態です。
無礼極まりない。
日本に、胡錦濤主席が来て、或いは、オバマ大統領が来て、
野田首相が会見しなかったらどうなるでしょう。
大騒ぎ、外交上の大失態。
異常事態です。
こんな状況の原因は何にあるのでしょう。
どうして、日本は平気なのです？
これが丹羽大使の言う
「一九七二年の国交正常化以降達成してきた進展」
なのでしょうか？
よく言えば、
中国側は自国の都合で、
首相や経団連会長との会見を断つ、
悪く言えば、日本が馬鹿にされているのです。
別に、中国との関係を悪くしようと言うのではありませんが、
中国側が、売国を含んだ土下座外交を要求するとしても、
中国要人は、売国奴を尊敬したりはしません。
卑しさは、金銭のあるなしで決まる物ではありません。
軽んじられるのは、
弱腰の、
国の代表であるにも関わらず、
国威・威信も含めた国益を守ろうとしない姿勢にあると思います。
北京に新設された大使館に半年も入居が許されない、
中国側に尋ねると、日本国内の大使館用地を要求してくる、
この様なやり口は、礼儀を失していますが、
中国側が、この様な手段を用いる時点で、
足下を見られているのです。
この程度で、日本の土地は手に入るだろうと、
見透かされているのです。
実際、大使館用地を手に入れました。
同様の事を、中国はアメリカに対してするでしょうか？
外交は、驕るのでなく、諂うのでなく、侮りを招くことなく、
まして、騙されるでもなく、
日本国の代表として、
堂々と行って頂きたい物です。
日本の外交の方向転換を示す為にも、
早急に、丹羽大使を更迭しては如何でしょう。
日本国の総理大臣が胡錦濤主席との会見に失敗しているのです。
大使を更迭するには、
充分すぎる理由と思います。
大日本帝国が世界で始めて提案した『人種差別撤廃案』