おはようございます。ｗｉｗｉｗの小林です。
いよいよ、国の女性活躍推進の取り組みが本格化してまいりました。
内閣官房国家戦略室・内閣府男女共同参画局では、関係閣僚による組織を立ち上げ、
女性の活躍を推進し、日本経済の活性化・成長に結びつけていくため、
さる５月２２日に第1回「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を開催。
基本的な方向性（案）において、男性の意識改革、思い切ったポジティブ・アクション、公務員から率先して取組むことが重要であるとされており
今後は、６月までに重点課題を整理し、年内に工程表（施策ごとの取組スケジュール）を策定することとしています。
以下、サイトより議事録、配布資料など確認できます。
女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive09.html
今後の検討・取組の方向性は、以下のとおり。（配布資料３より抜粋・中川内閣府特命担当大臣）
① 制度改革
税（配偶者控除）・社会保障制度（3号被保険者制度）の見直し
→ 諸制度と相互に作用している人々の意識や行動、企業の慣習・慣行などを含めて、
社会全体を女性にとって活躍しやすいものに。
② 「見える化」による“一歩踏み込んだ”ポジティブ・アクション
企業等が女性の活躍の状況、目標、取組等を外部に公表する取組の強化
→ 企業等間の競争促進。労働者、投資家、学生等からの評価をプレッシャーとする後押し
女性の活躍が企業や女性自身に与えるプラスの影響、
女性の能力を埋もれさせることの損失等をデータで「見える化」
→ 従来型の男性重視の企業経営者・管理職に訴求して、女性に関するマインドセットを切り替え
女性の活躍促進に関する企業トップのコミットメントの表明
（国連「女性のエンパワーメント原則」（WEPs）への署名）を促進
③ 時間当たり労働生産性を評価する意識・仕組みへの転換
女性の活躍を促進する条件としてのワーク・ライフ・バランスの推進
→ ほどほどに働くためと誤解されがちなワーク・ライフ・バランスを女性の能力発揮や、
子育て・介護との両立を図る社員のための条件整備、経営戦略ととらえ直して推進
長時間労働よりも、短い時間で効率よく成果を上げる仕事のスタイルの評価・定着。
多様な働き方を前提とした人々の意識、社会の仕組みへの転換
④ 女性の起業支援、ネットワーク化
女性のニーズに即した起業支援（インキュベーションセンター、経営支援等）
→ 女性による起業を通じ、女性の雇用拡大にも寄与
（女性が起業した企業では雇用者の9割が女性というデータ）
女性リーダーのネットワーク形成
→ ＡＰＥＣ域内の女性の経済リーダーのネットワーク形成の提案とも連携
⑤ 国による先導的な取組
男性の育児休業の取得促進（イクメンの会、上司の人事評価との連動等）
→ 女性の就業継続をサポート。
男性自身も育児の喜びを享受。子育て中の男女の働き方への理解深化・働き方の見直し
補助事業等における女性優先枠の設定（農林水産省で取組実績）、公共調達を通じた企業への
インセンティブの付与の拡充
（地方公共団体において、男女共同参画等に積極的に取り組む企業を優遇する事例）
その他の配布資料でも、各閣僚の管轄官庁での方針、計画とあわせて関係資料が紹介されており、
企業の女性活躍を推進していくために役立つ情報が満載です。ぜひご覧ください。
