後期高齢者医療制度を無くして、さあどうするのか？

　Wikipediaによると、

　高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金により運営されてきたが、高齢化の進展等により、その財政負担は増加の一途を辿ってきた。老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、なおも増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために設けられたのが、後期高齢者医療制度である。

　とある。

　つまり、このままだと費用負担が増える一方で減る兆しも要素も無いので開始したということ。ところで誰の負担が増えるのでしょうか？

　この解説によると、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金で運営されてきたとある。つまり税金。


　増税を反対し、年金破綻を叫び、年金未納、公立高校の学費未納、小中学校の給食費未納など好き勝手いうのはわかるが、まったく言ってることが理性的ではない。だからそういう国民に納得してもらう為のあらゆる画策の為に無駄なエネルギーを国は消費させられている。


　分りやすく言えば「老人医療」をひとくくりにする時代ではない。老人にも貧富の格差がある。同居別居の差異もあるそれに合わせて負担すべきではないか？

　お金がない老人、年金がしっかりもらえている老人、資産も預貯金もたくさんある老人を同じように扱うのはやはり問題。


　たまたま後期高齢者医療制度が話題だが、これはどの世代でも同じではないか？

　


　きちんと考えることをして行かないと、情緒的な判断で、本当に肝心なところでにっちもさっちも行かなくなる心配がある。


　沖縄県議会では、与野党逆転したそうだ。そういうのは大いに結構だが、わすれてはいけない。責任ある政党の責任ある取り組みにこそ票を投じるべきであって、耳障りのいい話に左右されてはいけない。


　老人医療制度はこのままだと破綻するから打った手であったはず。財源委譲を進めて行くなかでも自治体によって差がある。沖縄はもっと県の負担が増えるハズ。それでも本当によかったのか？もっともっとよく議論すべきだ。


　国もちゃんと国民にこの制度の本質を分ってもらった上で導入すべきだった。「廃案」などと甘いことばっかり言ってる民主党は、「対案」を出す義務を負わなければ卑怯だ。だれだって「廃案」というのは楽だし簡単だ。欠点をあげつらって、悲しんでいる老人の映像を流し続ければ、だれだって情に流される。流されないと“ひどい”と言われる。ある種のパワハラである。それだけで済ませて良いとは思わない。


　後期高齢者医療制度は、当然に該当者の負担が増える制度だ。そうしないと老人医療制度が破綻するのだ。破綻するとそれこそ大問題ではないか？破綻させてはいけないということの前提に立てば、後期高齢者医療制度は必要な制度である。


　民主党はどうするんだろう？代る案は出せるのだろうか？