～赤字を当然と言い切る大阪府職員労組の非常識～

　大阪府職員で構成されている労働組合に対して、橋下知事が人件費削減案が提示された。

　この労働組合の連中と橋下知事とのやりとりを以前みたことがあるが、労働組合の一人が、「一般企業と違う、赤字になって当たり前」と言ったことが印象に残っている。


　こういう感覚の人は、絶対にどんな種類の組織にも置いてはならない！



　あまりに頭に来たので、強調してみた(^^ゞ

　コスト意識というのは、利益を上げる為によく用いられる話である。よっていわゆる一般企業にのみ必要な意識のように勘違いされているが、公務員こそ税金によってその活動資金がまかなわれているのだから、もっと特別にコスト意識を必要とされなければならない。

　利益を出す為にコストダウンをやるのが一般企業なら、予算内で仕事をやるのが公務員なり自治体であるはずである。

　
　いい年をして、そういう勘違いをしていておかしいと思わない感覚を持っている人は、即刻やめてもらえばいい。


　橋下知事も、一般企業でないからこそコスト意識が必要なんだと切り返さなくては行けない。


　一般企業ならば、儲けたお金を何に使おうが文句は言われない（株主はいろいろ言うだろうが）が、公共団体、公務員、地方自治体のお金は、国民、県民、府民、市民から預かったお金なのだ。


　さらに、組合の連中は、「知事の仕事は府民の生活を守ることで、壊すことではない」と言っていた。もちろんその通りだが、今回の人件費削減を勧めることで壊されると思っているのは「府職員の給与」であるのをすり替えただけだ。


　大阪府は単なる赤字の地方自治体ではない。倒産してもおかしくないのだ。倒産したらどうなるか？府民サービスもままならなくなる。真面目に働いている府職員の生活だって保障できなくなる。赤字体質をやめないままだと「死」あるのみという状態なのだ。

　組合の連中に言ってやればいい。大阪府が破産すれば、組合のみなさんも守れなくなると、そして破綻した自治体の職員に対する風当たりはとてつもなくきついものだと。

　“壊し屋”は、従来の悪習慣、コスト感覚に欠けた体質を壊し、健全な体質を作る為に徹底的にやらなければならない。