消費税が１０％になろうとしている。そして２０％まで行くだろう。消費税が３％で
スタートする時、反対論者から、この手の税はどんどん上がる。例えば欧米諸国を見
れば明らかだと猛反対した。それが現実のものになりつつある。
働かない、出鱈目な仕事をしているお役人が定年退職後も渡りを続け数億円も手にし
ている。お役人の出鱈目を合計すれば消費税の数パーセントに達すれだろう。それを
「みんなの党」は指摘して。先ずお役人が不当に得るお金にメスを入れれば５％の値上
げは必要ないと総理に噛み付いた。
朝日新聞の記事に、ある業者の消費税滞納が１，０００万円あり、それが直ぐに２，
０００万円になった。納期を２ヶ月過ぎると年率１９・５％加算されるからだ。到底
支払えないとあった。差し押さえもあるらしいが。２，０００万円差し押さえられた
ら倒産するだろう。
業者は喜んで預かった消費税をくすねているわけではない。やむにやまれず他に流用
しているのだ。子供が大切に貯めたお小使を親がかつてに盗むおもいだ。
我々の５％が国に納められて、何かの役に立つと渋渋支払った。それが国に届かない
とすれば５％高い買い物になる。そんな現象が１０％になれば、途中で消える消費税
がどんどん増えるだろう。
政府は消費税未払い業者が行うであろう新たな手口を予想しない。例えば未払いが
３，０００万円たまる。税務署が差し押さえに入る前に、倒産する、あるいは夜逃げ
する。この場合相当多数が偽装倒産、あるいは名義変えで差し押さえを免れるという
手口もある。
本来の倒産に加え、差し押さえ逃れの倒産が爆増するが今日の論点だ。
消費者は１０％損し、国も１０％損する。こんな馬鹿げた消費税は、即刻０％にすべ
きだ。お役人や地方職員に蔓延る無駄を改めれば、消費税なんて５％でも多すぎるの
だ。これを「みんなの党」が力説している。
新しい本当の議員が出てくることを切望する。既成政党では日本国を立て直すことは
不可能だ。なぜならば前回述べたように、既成政党員は高額生活保護受給者だから
だ。