預金引き出し７百億円

　連立交渉が決裂し、６月の再選挙実施が決まったギリシャで、国内の銀行からの預金引き出し額が１４日までに７億ユーロ（約７１０億円）に達したことが１５日、分かった。

　連立政権樹立に向けて調停を行っていた同国のパプリアス大統領が１４日夜、主要政党党首らに数字を示した。地元メディアは６日の総選挙後の引き出し額だと報じている。国家の将来への不安が広がり、資産防衛に走る国民の姿が浮き彫りになった形だ。

　一方、大統領は１６日、各党党首を大統領官邸に集め、選挙管理内閣発足に向けた協議を行った。暫定首相を決めた上で組閣。地元メディアによると、週明けに議会が解散され再選挙は６月１７日が有力視されている。

　再選挙の結果次第ではギリシャ財政が完全に破綻し、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性も指摘される中、預金引き出しのペースが今後さらに速まることも予想される。大統領は、金融機関の経営体力が弱まっていることに懸念を示した。

　地元メディアによると、ギリシャ国内の銀行の預金残高は、今年３月時点で計約１６５０億ユーロ。２００９年に財政危機が表面化して以来、減少傾向にある。

被害５兆円

　ソフトウエア企業でつくる非営利団体ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（ＢＳＡ）は１５日、２０１１年に世界で使われたパソコンソフトの４割以上が違法コピーだったと発表した。被害額は過去最高の約６３４億ドル（約５兆円）。

　アジア太平洋地域は違法コピーの割合が６割を占め、被害額は過去最高の約２１０億ドル。アジアを中心とした新興国へのパソコン出荷増に伴い、被害は年々増えている。

　国別の被害額トップは米国（約９８億ドル）。２位は中国（約８９億ドル）、３位はロシア（約３２億ドル）だった。日本は１０位（約１９億ドル）。

　ＢＳＡはまた、先進国と新興国との間で、正規ソフト購入費の格差が拡大していると指摘。中国でのパソコン１台当たりの正規ソフト購入費は、米国の７％にすぎないという。

開業式典

　東京スカイツリー（６３４メートル、東京都墨田区）のオープンまで１週間余りに迫った１４日、ツリーを中心とする新しい街「東京スカイツリータウン」の開業式典が地上３５０メートルの展望台であった。

　事業の主体となった東武鉄道の根津嘉澄社長、岡田克也副総理、東京都の石原慎太郎知事、工事関係者ら約１００人が出席した。狂言師野村萬斎さんらが五穀豊穣（ほうじょう）などを願う狂言「三番叟（さんばそう）」の舞を披露。鈴を振り、地面を強く踏みしめながら邪気を払った。

　東武鉄道によると、２２日の開業当日はスカイツリータウン全体で２０万人の人出を見込んでいる。混乱を避けて来場者に楽しんでもらおうと、関係者の式典を前倒しにした。２２日はテープカットなど来場者向けのセレモニーを予定している。

　タウンは東武鉄道の貨物ヤード跡地約３万７０００平方メートルに建設された。スカイツリーのほか、３１２店舗が入る商業施設「東京ソラマチ」やプラネタリウム、水族館、オフィス棟などで構成されている。

署名式典中止

　中国から日本と韓国に国際保護鳥トキを２羽ずつ寄贈する計画に向け、北京で１３日に予定されていたトキの繁殖協力に関する覚書の署名式が中止となった。日本の環境省が１３日発表した。

　中国にはトキの寄贈で日韓との友好ムードを演出する狙いがあったが、同省は「３カ国の調整がつかなかった」としている。韓国側は署名式の開催自体が決まったものではなかったと主張しており、同国が式の開催に反対したもようだ。

　日本の外交筋によると、中国から日本にトキを寄贈する計画に変更はなく、署名式は「早い時期」に行われる見通し。

　中国側は日中韓首脳会談に合わせ、各国の首脳立ち会いの下で署名する方向で調整を進めていたが、北京の外交筋によると、韓国側が「２国間でそれぞれ署名したい」と求めたという。同筋は「韓国の李明博大統領が政権の成果をアピールしたかったのではないか」とみている。

　韓国政府筋は「署名式を行うことは決まっていなかった。署名は（中韓と日中の）２国間で実務者が行えばよく、３カ国の首脳がそろった席で行う必要はない」と述べた。

　中国側は日本にいるトキと血縁的に遠い個体２羽を選定、１０月末までに新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターに届けられる予定だという。

　日本産のトキは２００３年に絶滅。中国から提供を受けた５羽を繁殖させ数を増やし、現在、国内には放鳥したものを含め約２５０羽が生息している。近親交配に伴う抵抗力の低下などが懸念されており、中国から新たに寄贈を受けることで、血縁的に遠い個体をかけ合わせ、繁殖状況の改善が期待されている。

酒解禁！

　サッカースタジアムでのアルコール販売が禁止されているブラジルで、Ｗ杯に限り規制が解かれる。

　ブラジル上院は、２０１４年のＷ杯同国大会のスタジアムで酒類を販売することを容認する特別法案を可決した。地元メディアが１０日（日本時間１１日）伝えた。共同電によると、法案はルセフ大統領の署名後に成立する。販売を認めればファンが酔って過激化する恐れがあり、ブラジル国内では反対意見が根強い。

　ブラジルではサッカーファン同士が試合会場内外で衝突し、死傷者を出す事件が発生しており、スタジアムでの酒類販売を禁止する法律がある。しかし、過去のＷ杯のスタジアムでは販売されてきた。０６年のドイツ大会以降は「バドワイザー」で知られるベルギーのビール会社「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」がスポンサーになっており、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）がブラジル政府に酒類販売を認めるよう繰り返し要請していた。

　一方、特別法案では従来の国内法に基づき、Ｗ杯でも学生や年金生活者に対する入場券の半額販売を許可。ＦＩＦＡは減収になるとして割引に難色を示していたが、酒類販売を認めさせる代わりに譲歩したとみられる。法案は既に３月に下院を通過している。

　なお、日本サッカー協会（ＪＦＡ）によると、日本ではスタジアムでの酒類販売を禁止する規定はない。

　ブラジルＷ杯はリオデジャネイロ、サンパウロ、ブラジリアなど１２都市で開催されることが決まっている。しかし、建設作業員によるストライキが頻発しスタジアム建設や交通網整備が遅れており、ＦＩＦＡが再三、懸念を表明している。

買収

　家電量販店大手のビックカメラ（東京）は、同業のコジマ（宇都宮市）の株式の５０％超を取得して買収する方針を固めた。両社が１１日午前の取締役会でそれぞれ正式に決めた。

　午後にも記者会見し発表する。両社の売上高合計は１兆円規模となり、エディオン（大阪市）を抜き家電量販店トップのヤマダ電機（群馬県高崎市）に次ぐ２位に浮上する。

　ビックはコジマが６月にも実施する第三者割当増資を引き受ける方向だ。コジマはビックによる買収後も上場を維持し、店舗名も存続する方針。

　都心部中心に展開する業界５位のビックと、郊外の店舗網が充実している６位のコジマが連携することで、販売力強化や経営の効率化を図る狙いがある。仕入れや商品開発でも幅広く協力する。

　家電量販店は価格競争が激化し、生き残りが難しくなっている。地上デジタル放送への移行や家電エコポイント制度に伴う薄型テレビ特需の反動もあって市場は縮小しており、今後も再編の動きが加速しそうだ。

　コジマは１９５５年の創業で、２０１１年３月期連結決算の売上高は４４９４億円。全国に約２００店舗を持ち、低価格路線で成長したが、近年はヤマダ電機など同業大手に押されて経営は伸び悩み、大手との提携を模索していた。

　ビックは群馬県高崎市を発祥の地とし、１９７８年に東京・池袋などでカメラと関連商品の販売会社としてスタート。２０１１年８月期の連結売上高は６１２１億円。大都市の主要駅前で４０店舗近くを展開。１０年にはソフマップを完全子会社にするなど業容拡大に積極的だ。

1000年後に子どもゼロ？！

　１０００年後、５月５日のこどもの日は来ない－。東北大は１０日、１００秒に１人の速さで子どもが減少していく日本の少子化の状況がリアルタイムで分かる「子ども人口時計」を、経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）らが制作したと発表した。インターネット上で公表している。

　総務省が公表している２０１１年４月１日と、１２年４月１日時点の子どもの人口から算出した減少率がこのまま続いた場合の子どもの数が、１秒ごとに表示される仕組み。

　吉田教授によると、子ども人口時計を使って推定すると、３０１１年５月には日本の子どもの数は１人になり、翌年までに子どもはゼロになる。

　米国の「財政赤字時計」などをヒントに時計を発案。吉田教授は「数字で表すことで、より切迫感を持って少子化問題について考えてもらいたい。危機回避のための実効的な議論を加速させられればいい」と話している。

月480円

東京電力は９日、実質国有化を柱とする総合特別事業計画の政府認定を受けた。３兆３６５０億円超の経費を減らす一方、家庭向け電気料金の平均１０・２８％値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の２０１３年度の再稼働を明記した。標準的な家庭では、値上げ適用後の料金が月額４８０円（値上げ率は６・９％）上がり７４５３円となる。

　東電は枝野幸男経済産業相に１０日にも７月からの値上げを申請。値上げに伴い電力の使用時間に応じた料金抑制策を導入する。経産相は９日、東電の西沢俊夫社長に「電気事業法に基づき厳正に審査する」と述べた。

　東電は原発再稼働へ向け地元の同意を目指すが、経産相は原子力規制庁の安全確認が条件とし「経営計画を立てるための仮置き」と指摘。前提が変わった場合には計画を見直す可能性を示した。

　政府は７月にも公的資金１兆円を資本注入し議決権割合の過半を握って東電を実質国有化。社外取締役を増やし経営監視を強める。将来的な電力改革を見据え、燃料・火力部門、送配電部門、小売り部門を社内分社化し、さらに持ち株会社制へ移行する方向性も打ち出した。

　計画の対象は２１年度までの１０年間で、期間を三つに区分。１２年度は「改革導入期間」とし、社外取締役が過半を占める委員会設置会社に移行。各部門の採算を独立させる社内分社化も実施する。１３年度から１０年代半ばは「改革加速期間」とし、社債発行の再開が柱となる。１０年代半ば以降は「改革展開期間」とし、小売部門で新ビジネスを創出する。

　政府は東電の改革の進展や社債発行の再開を条件に、議決権割合を２分の１未満に減らして国有化を終結させる。

　東電は今回、電気料金への算入対象を絞り込み再計算した。この結果を、既に値上げを実施している企業向けにも適用し値上げ幅を圧縮する。

　民間金融機関も新規融資など１兆円を資金支援する。新会長に就任する原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦氏と新社長に内定している広瀬直己氏が直轄する経営改革推進チームも発足する。

再び？！

　気象庁は８日、東日本と西日本の広い範囲で９日から１０日にかけて、再び大気の状態が不安定になるとして、竜巻などの突風や激しい雷雨、ひょうに警戒するよう呼び掛けた。

　茨城県などで竜巻被害の出た６日ほどには大気は不安定にならないと気象庁はみているが「竜巻など突風の可能性は十分ある」としている。

　同庁によると、１０日にかけて日本の上空約５５００メートルに氷点下２１度以下の寒気が流れ込み、所々で積乱雲が発達する見込み。９日は西・東日本で、１０日は東日本を中心に警戒が必要という。

　関東は、北部を中心に１時間に３０ミリの激しい雨が降る所もあると予想され、河川の急な増水の危険性もある。

　気象庁は＜１＞黒い雲が近づき周囲が急に暗くなる＜２＞雷鳴が聞こえたり稲光が見えたりする＜３＞冷たい風が吹く＜４＞大粒の雨やひょうが降る－などがあれば、発達した積乱雲が接近し竜巻の恐れがあるとして「頑丈な建物に避難を」と呼び掛けている。

仏で政権交代

　欧州債務危機への対策が最大の争点となったフランス大統領選の決選投票は６日夜（日本時間７日朝）までの開票で、野党社会党のフランソワ・オランド前第１書記（５７）が保守系、国民運動連合（ＵＭＰ）の現職ニコラ・サルコジ大統領（５７）を破り当選した。社会党の大統領は１７年ぶりで、１９５８年発足の第５共和制ではミッテラン元大統領に次ぎ２人目。

　オランド氏は、欧州連合（ＥＵ）各国の財政規律強化を定めた「新財政協定」の「再交渉」を訴え、緊縮策や格差拡大に不満を持つ有権者の支持を受けた。６日夜、支持者を前に「全てのフランス人の大統領になる」と勝利を宣言。欧州危機や原発問題で掲げた政策転換を直ちに実行すると述べた。政権交代の影響は欧州、世界に及びそうだ。

　サルコジ氏は、欧州危機を引き金とするフランスの経済悪化が強い逆風となり政権交代に追い込まれた。支持者を前に敗北を宣言、オランド氏に電話し「幸運を祈る」と激励した。現職大統領の敗退は８１年以来３１年ぶり。

　オバマ米大統領は６日、オランド氏と電話会談し、当選を歓迎、米仏首脳会談を今月行うことを提案した。

　内務省の集計によると、７日午前１時（同７日午前８時）現在でオランド氏の得票率は５１・６７％、サルコジ氏は４８・３３％。開票率は約９８％。

　オランド氏は公約で、ＥＵ各国が合意した新財政協定は成長・雇用戦略を欠くと主張。高額所得者優遇の税制の見直しと富の再分配も訴えた。東京電力福島第１原発事故を契機に、フランスが国策として進めてきた原発重視政策を「減原発」に転換するとし、アフガニスタン駐留フランス軍の「２０１２年末までの撤退」も掲げた。

　任期は５年。今月中旬に就任式を行い、直後にドイツを訪問しメルケル首相との会談に臨む予定。メルケル氏は６日、オランド氏と電話会談し独仏関係の重要性を確認、両者が緊密な協力を図っていくことで一致した。

　大統領選は４月２２日の第１回投票でオランド氏が１位となり、２位のサルコジ氏と共に決選投票に進んだ。投票率は約８１％とみられている。

光の競演

　発光ダイオード（ＬＥＤ）の電球約１０万個をホタルに見立て、東京の隅田川に流すイベント「東京ホタル」が６日夜、あった。川べりでは開業間近の東京スカイツリーも同時にライトアップ。光の競演に、多くの人がカメラを手に見入った。

　太陽光パネルで蓄電したＬＥＤを入れた直径８・５センチの電球を１個千円で買った人々が、隅田川にかかる言問橋付近から川面へ投げ入れた。東京都内の会社員山崎守さん（４４）は「スカイツリーの青色とマッチしていて、きれい。昔田舎で見たホタルの乱舞のよう」と話した。

　「川との共生」をテーマに墨田区や台東区、東京芸大などでつくる実行委員会が主催。投げ込まれた電球は川下にネットを張って回収した。

子ども 31年連続で減少最

　「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日現在）によると、１５歳未満の子どもの数は前年比１２万人減の１６６５万人で、１９８２年以降、３１年連続で減少した。

　また比較可能な推計があるのは５０年以降だが、８８年から最少記録の更新が続いている。総人口に占める割合は３８年連続で低下し、過去最低の１３・０％だった。

　内訳は、男の子が８５２万人、女の子が８１２万人（四捨五入のため合計は総数と一致しない）。３歳ごとの比較では、１２～１４歳が最多の３５７万人で、年齢層が下がるほど減少し、未就学児のうち０～２歳は３１６万人で最も少ない。厚生労働省の推計で２０１１年の出生数は過去最少を更新しており、少子化傾向が強まっている。

　都道府県別（１１年１０月１日現在）でみると、子どもの数が前年比で増えたのは東京と福岡だけ。東京電力福島第１原発事故があった福島は前年比１万３０００人減で、全都道府県で最も減少した。子どもの割合は沖縄が１７・７％で最も高く、低かったのは秋田と東京の１１・３％。

　国連人口統計年鑑によると、人口４０００万人以上の２７カ国中では、日本の子どもの割合が最低。最高はパキスタンの４１・６％だった。

“妖怪見物”２千万人突破

　「ゲゲゲの鬼太郎」で知られる漫画家水木しげるさんの出身地、鳥取県境港市で名物となった妖怪像が並ぶ「水木しげるロード」を訪れた観光客が４日、１９９３年のオープン以来累計で２千万人を突破した。

　同市がロードの２カ所に赤外線センサーを設置し、調べている。ロードでは早速、鬼太郎ら着ぐるみの妖怪たちが「祝２０００万人達成」の看板を掲げ、大型連休でにぎわう観光客らと一緒に喜んでいた。

　ロードには「ねこ娘」や「ねずみ男」などのブロンズ像１３９体が設置してある。幼稚園の職場仲間５人で訪れた兵庫県西宮市の三浦千陽さん（２３）は「初めてだけど妖怪がいっぱいで楽しい」と話した。

96億円

　競売大手サザビーズによると、ノルウェーの画家エドバルト・ムンク（１８６３～１９４４年）の代表作「叫び」の競売が２日夜、ニューヨークで行われ、１億１９９２万２５００ドル（約９６億１０００万円、手数料込み）の高値で落札された。

　同社によると、絵画の競売落札価格としては史上最高という。同社は８０００万ドル以上で落札されると予想していた。

　４点ある「叫び」のうち、１８９５年に描かれたパステル画。

　同社によると、これまでの最高は、２０１０年５月に競売大手クリスティーズで落札されたピカソの油絵「ヌード、観葉植物と胸像」の１億６４８万ドル余り（手数料込み）だった。

動かせ！

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題をめぐって、京都府は２日、地元経済団体との懇談会を開いた。慎重姿勢を取る府側に対し、経済界からは「再稼働に向け動いてほしい」などと、府に賛成するよう促す意見が相次いだ。

　懇談会は、京都府商工会議所連合会や京都経済同友会など７団体が参加。再稼働問題や今夏の電力需給問題について意見交換した。

　府の姿勢について、山内修一副知事は「安心安全を担保しながら、府民生活と経済活動への影響を最小限にとどめて当面は乗り切りたい」と説明した。

　これに対し、商工会議所連合会の山下徹朗常務理事は「新たな設備投資に踏み切れない。関電が電力不足になると試算している以上、再稼働に動いてもらわないといけない」と要請。

　京都経営者協会の向井仲和美専務理事も「今の時点で企業活動の見通しが立たず深刻だ。このまま説明を求めても、国はパーフェクトな答えを出せるのか」と国や府の再稼働をめぐるやりとりに疑問を投げ掛けた。（