関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題をめぐって、京都府は2日、地元経済団体との懇談会を開いた。慎重姿勢を取る府側に対し、経済界からは「再稼働に向け動いてほしい」などと、府に賛成するよう促す意見が相次いだ。
懇談会は、京都府商工会議所連合会や京都経済同友会など7団体が参加。再稼働問題や今夏の電力需給問題について意見交換した。
府の姿勢について、山内修一副知事は「安心安全を担保しながら、府民生活と経済活動への影響を最小限にとどめて当面は乗り切りたい」と説明した。
これに対し、商工会議所連合会の山下徹朗常務理事は「新たな設備投資に踏み切れない。関電が電力不足になると試算している以上、再稼働に動いてもらわないといけない」と要請。
京都経営者協会の向井仲和美専務理事も「今の時点で企業活動の見通しが立たず深刻だ。このまま説明を求めても、国はパーフェクトな答えを出せるのか」と国や府の再稼働をめぐるやりとりに疑問を投げ掛けた。(
懇談会は、京都府商工会議所連合会や京都経済同友会など7団体が参加。再稼働問題や今夏の電力需給問題について意見交換した。
府の姿勢について、山内修一副知事は「安心安全を担保しながら、府民生活と経済活動への影響を最小限にとどめて当面は乗り切りたい」と説明した。
これに対し、商工会議所連合会の山下徹朗常務理事は「新たな設備投資に踏み切れない。関電が電力不足になると試算している以上、再稼働に動いてもらわないといけない」と要請。
京都経営者協会の向井仲和美専務理事も「今の時点で企業活動の見通しが立たず深刻だ。このまま説明を求めても、国はパーフェクトな答えを出せるのか」と国や府の再稼働をめぐるやりとりに疑問を投げ掛けた。(
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