賛成26％

　幼稚園と保育所を一体化させる施設の導入に関し、幼稚園や保育所などの賛成は２６・６％にとどまり、反対が４６・８％に上ったことが２８日、第一生命経済研究所の調査で分かった。政府は幼保一体化施設「総合こども園」の創設を盛り込んだ新子育て施策関連法案の成立を訴えているが、子どもを預かる現場に異論が根強い実態が示された。

　調査は昨年１０～１１月、全国の３歳以上の子どもを持つ母親４００人と、私立の幼稚園２４７、保育所２７４を含む計５４７施設から郵送などで回答を得た。

　一体化施設に賛成は、幼稚園で２５・９％、保育所は２４・１％。反対は幼稚園４８・９％、保育所４７・８％だった。移行を「当面は検討しない」「検討するつもりはない」の合計は、幼稚園で５１・８％、保育所で５２・２％といずれも半数を超えた。

　調査した松田茂樹主席研究員は「施設側には今の制度のままで良いという意識が強い」と分析している。

　一方、幼稚園、保育所それぞれに通う子どもの親の回答をみると、一体化施設に賛成が幼稚園で４０・０％、保育所では４３・５％だった。反対は、幼稚園１５・５％、保育所１２・０％で、親の方が肯定的にとらえていることが分かった。