やっぱり

共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１７・５％と５月の前回調査から８・７ポイント急落、不支持率は１０・４ポイント増の７０・６％となった。

　政党支持率も民主３８・５％に対し、自民は１９・８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除いて最低となった。次期衆院選比例代表の投票先でも４７・８％の民主が、１８・７％の自民をリードした。

　西松建設巨額献金事件をめぐる民主党の小沢一郎前代表の対応という「敵失」で回復していた支持率が、再下落したことで麻生太郎首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。今後、与党内で「麻生降ろし」が再燃する可能性もある。

　日本郵政の西川善文社長の進退に関しては「辞任すべき」が７５・５％で、「社長を続けるべき」の１７・２％を大幅に上回った。西川氏の再任に反対した鳩山邦夫前総務相を事実上更迭した麻生首相の対応を「評価する」は１７・５％にとどまり、「評価しない」は７４・８％だった。

　「どちらが首相にふさわしいか」への回答では、民主党の鳩山由紀夫代表が５０・４％と、麻生首相の２１・５％を大きく引き離した。望ましい政権の枠組みでも「民主中心」３５・９％、「政界再編による新しい枠組み」２８・０％、「自民中心」１４・９％、「自民、民主の大連立」１４・７％の順。

　２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減」とする首相方針について「削減幅が大きすぎる」が５７・６％と最も多く、「妥当な水準」の２６・５％、「削減幅が小さすぎる」の４・９％の順となった。

　内閣の支持理由は「ほかに適当な人がいない」の４４・３％が最多。不支持理由は「指導力がない」の２３・０％がトップだった。自民、民主以外の政党支持率は公明２・１％、共産２・０％、社民１・８％、国民新０・５％、改革クラブ０・１％、新党日本０・１％、支持政党なしは３３・４％だった。

ある程度予想された展開とはいえ、実際このようにはっきりとした数値で示されるとダメージも倍増するだろう。政権へのまだまだ逆風＆試練は続きそうである。

開き直り

　日本郵政社長人事の混乱をめぐり、盟友鳩山邦夫前総務相（６０）を更迭した麻生太郎首相（６８）が、一夜明けの１３日、次期衆院選に向けた全国遊説を、長野県から始めた。鳩山氏の更迭には直接触れなかったが、「自民党は１００％じゃない。問題もいっぱいあるが、あれば直す」。やはりどこかやましいところがあるのか、「出直し」を繰り返し強調した。

　盟友切りによる事態収拾を受け、全国行脚初日を迎えた麻生氏は長野、松本両市で演説。「政治や候補者に１００％完ぺきを求められても困る。人間なんだから」と開き直りつつ、鳩山氏の騒動に代表される党内の混乱を釈明するような発言が続いた。「悪ければ直す。批判だけではだめだ。直す、改善する、修繕する、改める…」。リセットを意味する同義語を並べたのは、本音の表れか。「間違いは反省し、やり直していくのが人間」とくどいほど強調した。

　今回の問題で麻生氏が指導力を発揮できず、「麻生おろし」の再燃は必至だが、「自民党の先頭に立って頑張る」と３度も、“総裁続投”を宣言し、反麻生勢力をけん制。定額給付金や、地方高速道路通行料の休日１０００円などを持ち出し、「生活の中で、ずいぶん変わってきたこともあるんじゃありませんか」と成果を強調した。「政権交代は手段で、その先に何をするか分からない」と民主党批判も繰り返し、最後は「麻生太郎を勝たせてください」と、危機感丸出しで支持を訴えた。

　苦しい政権運営が続くためか、松本市の演説で「歓迎ローゼン麻生総理」の紙を手にしたメイド喫茶店員を見ると「ありがとう」と応じた。日程終了後は、都議選候補者の事務所訪問で東京にとんぼ返り。麻生おろし阻止へ、７月上旬のドサクサ解散も現実味を帯びる中、早期の失地回復は果たしてかなうのか。まぁ。。ダメだろうな(^o^;

しわ寄せ受難

景気悪化の影響で、お父さんの懐が受難―。総務省の家計調査で、世帯主の小遣いの減少傾向が鮮明になっている。企業の業績不振で所得環境が悪化しても、教育費や光熱費を削る動きは目立たず、生活防衛のためにお父さんたちが我慢する姿が統計で裏付けられた。

　４月の家計調査によると、世帯主の小遣いは前年同月比３・５％減となり、２００８年６月から１１カ月連続で減少。同年９月の「リーマン・ショック」から今年２月までは１０％前後の大幅減が続いた。

　一方、４月の教育費は７・５％増、光熱・水道費は１・１％増と底堅く推移。みずほ証券の清水康和シニアマーケットエコノミストは「子どものために教育費は削れないし、エアコンなどによる快適な生活を手放せないのだろう。そのしわ寄せが小遣いに出ているのではないか」と話す。

　清水氏は、大手スーパーの西友が２９８円の格安弁当を発売したり、コンビニチェーンのローソンが１０５円の総菜を販売するなど食品の値下げ競争に注目。「小遣いが減ったお父さんたちの昼食代節約が値下げの背景にあるのかもしれない」とみている。

こういう話を聞くと結婚したくなくなるなぁ。。夢がなくなる(苦笑)、まぁ、現状でも決して小遣い使い放題の独身貴族ってわけでもないのだが(^_^;

ドタバタ劇の末

西川善文日本郵政社長の続投問題で、麻生太郎首相は鳩山邦夫総務相の事実上の更迭で収拾を図った。だが、郵政民営化をめぐる自民党内の路線対立を反映する形で続いた鳩山、西川両氏の綱引きを前に、首相は優柔不断な対応で決着を長引かせ、指導力不足をさらけ出した。近づく衆院選を前に、政権が受けたダメージは深刻だ。

　厚生労働省分割をめぐる首相発言のぶれが批判を浴びたことに続き、迷走劇が繰り返された格好で、政権の統治能力自体に疑問符が付いたと言わざるを得ない。

　首相は、自身の郵政民営化見直し発言をめぐり、小泉純一郎元首相ら自民党「改革派」の集中砲火を浴びた経緯がある。民営化の象徴的存在である西川氏を交代させれば、党内対立の再燃は必至。衆院解散・総選挙のタイミングを計る首相は「麻生降ろし」を防ぐため、盟友の鳩山氏を更迭せざるを得なかった。

　だが、鳩山氏辞任で失地回復ができるとは限らない。郵政民営化などの小泉改革路線見直しをほのめかしながら、あいまいな言動を続けてきた「つけ」が回ってきたのが今回の人事問題だったからだ。日本郵政の経営に透明性を求めた鳩山氏を支持する層が、首相批判を強める可能性もある。

　小沢一郎前代表辞任で勢いを取り戻した民主党が「政権交代」を掲げて衆院選決戦に備える中、明確な争点を探しあぐねている首相。政権の立ち位置が定まらない「弱点」が浮き彫りになったドタバタ劇だった。

こう見ていると、「麻生丸」の浸水は最早手のつけられないところまで来ているように感じられる。まさに「かちかちやまの泥船」か(苦笑)傷口が広がり過ぎない内に潔く解散に踏み切るのもひとつの選択肢であるようにも思える。

マイナス出荷

ビール大手５社が１０日発表した５月のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量は、前年同月比３・１％減の３８９２万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）となり３カ月ぶりに減少した。

　出荷日数が前年同月より平均で２日程度短かったほか、景況感の悪化に伴い外食を控え、家庭で食事をつくる「内食回帰」が強まるなか、業務用が大幅に減少したのが響いた。

　ジャンル別では、低価格が消費者の節約需要をとらえる第３が１３・６％増と１５カ月連続で伸長。一方、ビールは７・３％減、発泡酒は１１・０％減と苦戦した。

　メーカー別では、サッポロが３％増と唯一伸ばす一方、サントリーが９％減、アサヒは２・５％減、キリンもマイナスとなった。

これから更に暑くなり、ビール類も喉越し良く美味しく感じる季節となるが、それ以上に財布の中身の寒冷化が厳しいということか。。まぁ、こればかりは仕方あるまい(--;

４２％増加

民間調査会社ＢＣＮ（東京）は１０日、５月の薄型テレビの国内販売台数が前年同月比４２・９％増に、販売金額は２１・０％増に、それぞれなったと発表した。省エネ家電の購入を促す政府のエコポイント制度開始が販売を押し上げたとしており、消費不況で収益悪化に苦しむ家電メーカーにとって久々の朗報となった。

　販売台数について、ＢＣＮは「ここ数年で一番大きな伸び」と指摘。制度の効果に関しては、夏のボーナス商戦まで持続し、北京五輪による買い替え需要があった昨年夏の商戦と比べ販売台数を２～３割程度押し上げると予想している。

　制度は、地上デジタル対応テレビの画面サイズが大きくなるごとにポイント数が増える仕組み。５月は前月までと比べて特に４０型以上の大型テレビの販売が増加。販売金額全体を押し上げた。

　薄型テレビの販売好調に後押しされる形で、新世代ＤＶＤ「ブルーレイ」向けなどのレコーダーの販売台数も２０・４％増えた。

僕はエコポイント導入前に購入してしまったので恩恵は受けていないのだが・・・詳細はまだまだ未定の見切り発進ながら、政策として一応の経済効果はあったということか。

天空からの贈り物？！

石川県七尾市で６月に入り、大量のオタマジャクシが地面に落ちているのが見つかり、「竜巻に吸い上げられ、降ってきた」「鳥が運んできた」など、さまざまな憶測を呼んでいる。

　４日午後４時半ごろ、七尾市中島町の市民センターの駐車場で、「ボテボテ」と何か落ちるような音に気付いた男性職員（５５）が外に出ると、約１０メートル四方のアスファルトや車のフロントガラスに１００匹ほどのオタマジャクシの死骸が散乱しているのを見つけた。

　地元では、竜巻や鳥が原因かと話題になった。ほかの場所でもオタマジャクシが見つかったとの情報もあり、専門家や気象台の担当者も首をひねっている。

　山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の研究員は「カラスはオタマジャクシを食べるが、吐き出すのであればもっと広範囲のはず」。また金沢地方気象台は突風などの被害情報は入っていないとしており、謎は深まる一方だ。

　このオタマジャクシ、どこぞやの時空を超えて飛んで来たのであれば凄いことなんだろうけど、まさかそんなわけないですよねーー(^_^;

赤ちゃんパンダ

タイ北部の主要都市チェンマイの動物園で５月末、中国から１０年契約で借り受けて飼育しているパンダの夫婦に赤ちゃんが誕生、新聞やテレビが連日のように大きく取り上げ、国民的アイドルになっている。

　契約では、子供は生後２年以内に中国に引き渡さなければならないが、タイ政府は「契約の規定を緩めてもらえないか、中国側に申し入れる」（アピシット首相）と期間延長を求める考えだ。

　このパンダ夫婦は、タイで初めてのパンダとして２００３年１０月から飼育されている雄のチュアンチュアンと雌のリンフイ。人工授精の結果、リンフイは５月２７日、約２００グラムの雌の赤ちゃんを無事出産した。

　地元各紙は１面で、白い産毛に覆われ、目がまだ開かない赤ちゃんの写真を掲載。テレビも「政治混乱など暗いニュースが続くタイで、久しぶりの明るい話題」として取り上げ「長い間、タイにいてほしい」と願う市民の声を伝えた。

日本での赤ちゃんパンダフィーバーは２０年程前になるのか。。早いなぁ(^_^;
中国の外交手段に使われている胡散臭さは感じるものの、人なつっこい可愛さから来る存在感は万国共通のようだ。

パワーボール

米国の宝くじ「パワーボール」で約２億３２００万ドル（約２２０億円）が当たったと、米サウスダコタ州のニール・ウォンレスさん（２３）が５日、名乗り出た。高額の当たり券を買ったのは“勝者”を意味する「ウィナー」という町のコンビニエンスストアだった。

　両親と３人で牧場で働くウォンレスさんは、家畜の餌を買いに行くついでに、１枚１ドルの宝くじを１５ドル分購入していた。一家は不況の影響を受け、近年は鉄のスクラップを売って生計を立て、電話もない苦しい生活。税金３６５２ドル（約３５万円）も滞納していたという。

　パワーボールは数字が書かれた白いボール５個と赤いボール１個の計６個の数字が的中すれば賞金がもらえる仕組み。当選が出ないと繰り越されるため高額になることが多い。今回の当選額は史上９番目という。

　ウォンレスさんは「無駄遣いせず大事に使いたい。長く馬に乗れるように牧場を大きくしたい」と話している。一括払いを選んだウォンレスさんが実際に受け取る額は、税金分を差し引いた約８８００万ドル（約８３億６０００万円）となる。

宝くじかぁ・・・一攫千金、ホントいいですよね～～そういえばドリームジャンボ先週の金曜までだった、縁起担いで買っといた方が良かったかな？？

末は博士か俳優か

米ロサンゼルスのイースト・ロサンゼルス短大に飛び級入学し、天体物理学を学んでいたモシェー・カバリン君（１１）が５日、同大を卒業した。米メディアが報じた。あどけない表情で「将来は学者か映画俳優になりたい」と語った。

　カバリン君はイスラエル系の父親と台湾系の母親の間に生まれ、８歳で短大に入学。大学での成績はずばぬけて優秀で、２０歳前後のクラスメートに数学などを教える聡明ぶりだった。

　マーシャルアーツにも打ち込んでおり、尊敬する人物はアインシュタインとブルース・リー。マーシャルアーツで五輪に出たいとも話している。

日本には飛び級が認められていないので再現を望むべくもないが夢のある話である☆学力低下が進み世界的な順位も下がる一方の我が国、こういう「弾み」を付けなければ今後も挽回するのはかなり厳しいのではないか。

電気自動車

三菱自動車は５日、７月から市販する電気自動車「アイ・ミーブ」を公開した。走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気自動車は、次世代の環境対応車として、各社が開発にしのぎを削っている。価格は４５９万９０００円。三菱自動車は電気自動車の販売競争で主導権を握ることを目指す。

　電気自動車に関しては、富士重工業も「スバル　プラグイン　ステラ」（車両価格４７２万５０００円）を７月下旬に法人向けに発売するほか、日産自動車も来年度から販売する。ただ、ハイブリッド車に対抗するエコカーとして普及を図るには、動力源となる電池の改良など、割高な価格引き下げに向けた技術開発が課題となる。

　アイ・ミーブの車体は軽乗用車「アイ」がベースで、４人乗りの後輪駆動。充電１回当たりの走行距離が１６０キロ、最高時速は１３０キロ。三菱自によると、充電１回当たりの電気料金は昼間で４５０円程度。深夜ならば１５０円程度で済み、ハイブリッド車のガソリン代に比べても格安になるという。

　主な顧客層は当面、電力会社など法人と自治体になるが、輸出に加え来年度以降は個人への販売促進を図る。

　三菱自の主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で４日から生産を開始。搭載するリチウムイオン電池は、三菱自と三菱商事、ジーエス・ユアサコーポレーション（京都市）の共同出資会社の滋賀県草津市にある工場で手掛ける。

電気自動車、まだまだ価格や充電等の環境整備が必要であるが従来からのガソリン車に替る新世代カーとして何とも魅力的だ。ハイブリット車と同様、今後の進化に期待したい。

落し物

昨年中に全国の警察に届けられた「落とし物」は約１７３４万点で、前年に比べ３６．３％も増加する一方、現金は２．２％減の約１４２億円だったことが４日、警察庁のまとめで分かった。年末までに持ち主に返還された現金は約９７億円で、約３８億円が拾得者に引き渡された。

　ほぼ半世紀ぶりに実質改正された遺失物法が２００７年１２月に施行されたのに合わせ、警察庁は改正法の広報活動を強化。その効果で「ハンカチのような安価なものでも届け出るようになった」といい、件数を一挙に押し上げたとみられる。

　改正遺失物法では、保管期間がそれまでの半年と１４日間から３カ月間に短縮され、インターネットで情報が検索できるようになった。さらに個人情報に配慮し、身分証明書や情報が入力された携帯電話などは、拾得者が所有権を主張できなくなった。警察庁によると、落とし物約１７３４万点のうち、所有権が確定し、持ち主に返還したのは約６１７万点で、拾得者に引き渡したのは約７３０万点。個人情報関連として廃棄したのは約４５万点だった。

「落し物、交番に届けよう」ってのは、小さい子から誰でも知ってる教え事ながら個人情報等の絡みもあり、最近ではなかなかそう単純明快にもいかないようだ。

世界平和度指数

　英調査機関などが平和な国をランク付けした今年の「世界平和度指数」が２日発表され、ニュージーランドが「世界一平和な国」とされた。最下位は３年連続でイラク。日本は昨年より２つ低い７位。主要国（Ｇ８）の中ではカナダ（８位）をかわし、トップを守った。

　指数は英誌エコノミストの調査部門とシンクタンクが１４４カ国を対象に、国内勢力間や外国との紛争、犯罪やテロの危険性、政治の安定性などを数値化し、０７年以来、毎年実施。２位がデンマーク、３位がノルウェーで、上位１０カ国の半数は北欧諸国だった。

　アジアはシンガポール（２３位）、韓国（３３位）、中国（７４位）、北朝鮮（１３１位）など。

　軍事費や兵員数、武器の輸出入なども評価対象になるため、米国は８３位だが、テロの危険性が減ったなどとして、昨年より１４ランク上昇した。

　下位はジンバブエ（１３４位）、ロシア（１３６位）、アフガニスタン（１４３位）、イスラエル（１４１位）など旧ソ連、南西アジア、中東、アフリカ諸国が並んだ。

上位を占めているのが北欧諸国とは、何だか社会保障制度の充実度のランキングのような感じもするが・・・まぁ、老後を安心出来る国＝平和な国という論法もありかなと思った。

それにしても、７位というのは微妙な位置である。それでも北朝鮮やロシア、韓国や中国といった近隣諸国との関係も順位に微妙な影響を与えそうだから、この位置辺りが妥当かも知れない。ちょっと残念な結果ではある。

海丘群

第１０管区海上保安本部（鹿児島）は２日、熊本県水俣市沖の八代海の水深約３０メートルの海底に、ほぼ同じ大きさと形状の「海丘」約８０個が密集しているのを発見したと発表した。同本部は「なぜこのような地形になったかは分からないが、極めて珍しい海底地形。身近な海にもまだまだ不思議なことがある」と話している。

　海丘は海底が円すい形に盛り上がった地形で、高さが１千メートル以下のもの。見つかった海丘はすべて直径約５０メートル、高さ約５メートル。水俣市から西南西約１０キロの海底に、南北約２キロにわたって並んでいる。大きさなどから人為的につくられた可能性は低いという。

　同本部の測量船が２００４年秋に海底地形調査をした際に発見し、今年２月、潜水調査した。海丘は表面全体がカキの仲間などの貝類で覆われているのに、周辺には貝類がほとんど生息していないことも謎の一つ。内部は砂や泥でできていた。

　同本部は「今後さらに調査する予定はない」としている。

どのような経緯でつくられたのかは不明だが興味深い。今後の海洋についての研究材料とするも良し、或いは特色ある景観から海底公園のような観光資源としても期待出来るのではないだろうか。

不起訴処分

西松建設の多額献金事件に絡み、東京地検が自民党二階派の関係者を不起訴処分としたことに、小沢一郎代表代行の秘書が逮捕、起訴された民主党の国会議員からは１日、「なぜ検察の判断に差が出るのか」と説明を求める声が相次いだ。

　若手の大串博志衆院議員（比例九州ブロック）は「資金の流れ、構造は同じだ。どうして片方が起訴となり、片方が不起訴なのか」と憤る。小沢氏の代表辞任まで、逆風にさらされ続けた民主党のダメージは計り知れないと指摘する。

　ただ、西松建設が二階俊博経済産業相の関連団体の事務所費を補てんしたとされる問題などについては捜査継続中とされ、元検事の小川敏夫参院議員は「家賃を仮装したとすれば悪質な事件だ。西松事件では“検察不信”が取りざたされた。結果的に不起訴になったとしても国民に納得がいく説明をしてほしい」と注文を付けた。

　一方、川内博史衆院議員は「漆間巌官房副長官が、自民には捜査が及ばないと言った通りになったまでだ」と皮肉まじりに話す。「国策捜査だ、不公平だと言っている暇はない。今は政権交代にまい進するだけ」と、次期衆院選に集中している様子だ。

どちらにせよ・・・どんなにあがいたとしても衆議院の任期はあと３ヶ月、国民の審判を受ける日はすぐそこまで来ている。