浅学にして「尖閣諸島」に個人の地主さんが居ると言う事に、思いが至らなかった。

中国がしつこく領有を主張している『尖閣諸島』に、日本人個人の法的所有者が居た。



当たり前の事だが、住人の居ない無人島で、国の所有物だと思い込んでいた。
汗顔の至り、である。


そんな浅学な私の、目を開かせてくれた記事を見かけた。

やや長いが、全文を転載させて頂きたい。


▶尖閣諸島所有者「政府は島を守る具体策を明確にしていない」（SAPIO 見出し）
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尖閣諸島所有者「政府は島を守る具体策を明確にしていない」By livedoor news

一昨年の尖閣諸島における中国漁船衝突事件以降も中国の監視船や漁船は領海侵犯・違法操業を繰り返している。日中の争点ともなっているこの尖閣諸島に所有者がいることをご存じだろうか。尖閣諸島を実際に取材し、その荒波と漁業のし難さを実感した報道写真家の山本皓一氏が、所有者に話を聞いた。以下、山本氏の実感と、所有者へのインタビューだ。
＊　＊　＊
尖閣諸島を実際に訪れてみて、そこで操業する漁船の安全確保のためにはいくつかの対策が必要だと感じた。たとえば東シナ海低気圧の影響で荒れやすい海域で、急な天候悪化の際に避難できる港を整備すること。さらに無線や携帯電話のアンテナを建設し、漁船間や海保との連絡を確保することなどだ。では、尖閣諸島にそれらの施設を造るにはどうしたらよいのか？
東京に戻った私は、島の所有者に会いに行くことにした。尖閣諸島はもともと福岡出身の実業家・古賀辰四郎が開拓したものだ。その古賀家から1970年代に島を譲渡された埼玉の栗原家が、現在の所有者となっている。同一族の一人で、建築設計事務所を営む栗原弘行氏が取材に応じた。

――先日沖縄の漁師と尖閣沖に調査漁労に行って来ました。そこで感じたのは、日本の漁船が漁をするにはあまりにも危険が大きいということと、中国漁船に対する地元の危機感です。現状を打破するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思いますが、そうした構想についてどうお考えですか？

栗原：大いにあり得ることだと思いますよ。実際、昭和54（1979）年に当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行なっています。その際は、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当したほどです。結局、この計画は大平（正芳）総理が急死されたために頓挫してしまいましたが……。

――実際に栗原さんご自身が計画に関与していらしたとは知りませんでした。現在も、建設には賛成なんですか？

栗原：いや、賛成か否かという以前の問題として、政府の姿勢が定まらないことが問題でしょう。大平総理は確固とした信念と意思を持って事に当たられていたと思いますが、今の政府は、「領土問題は存在しない」と言うだけで、具体的にどうやって島を守っていくのかを明確にしていません。少なくとも、海上警備のための法整備がいまだに整っていないじゃないですか。

――2010年の中国漁船衝突事件も、その隙を突かれて起きたわけですからね。

栗原：法整備が第一で、その上、政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、建設を許可してくれと言われても、お答えのしようがありません。

――政府の覚悟があれば港や無線設備も建設は可能だと。そうして民間の側でも漁業による経済活動を日常的に継続できるようになれば、実効支配の強化に繋がりますよね。

栗原：その通りです。我々は、竹島を武力で無理矢理に実効支配している韓国人とは違う。日本の国土として国益に適った実効支配ができればいいと思います。例えば豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう？　
そもそも明治期に尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営したという事実が、実効支配とはどうあるべきかを教えてくれています。古賀家から島を譲り受けた我々としても、その精神を継承していきたいと思っています。
【SAPIO／2012年2月1・8日号】



『目から鱗』であった。

これほど＜明確に＞土地登記までされている、地主さんが居る島だったのか。


それで、日本政府は一体何をしているのか。

いや、一体何故「何にもしないで居る」のか。


中国の「漁船監視船」が（日本の、ではない！）昨今、諸島の海域に出没したらしい。

海上保安庁の艦艇からの「退去勧告」にたいして、相手は「我々の仕事をしているだけだ」と返事を返して、退去しようとしなかったらしい。



ところで、「海洋国ニッポン」にとって、『経済的排他水域』は、非常に重要な「領土」的財産である。

にも拘らず、日本の領有する無人島の多くが、名前すら付いていないと言う。

「水域」の明確化の為にも、それら「無名の無人島」に、命名する事を政府が決定した。


遅すぎるとは思う。

しかし「絶対必要」な事だ。

周辺諸国に「不当な」領有権の主張をされない為にも。

一刻も早く、取り組むべし。



▶尖閣周辺、３９の無名離島に命名　ＥＥＺ基準で官房長官（琉球新報／見出し）

＞藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる島のうち、沖縄県・尖閣諸島周辺の無名の３９の無人島について３月末までに名称を確定させる考えを示した。
　
＞藤村氏は「ＥＥＺの外縁を根拠づける離島の名称付与に最優先で取り組んできた」と強調。こうした島は９９あり、うち４９が無名だったが、１０の島については昨年５月に命名したと説明した。
　
＞内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、残る３９の島は２０１０年９月に中国漁船衝突事件が起きた沖縄県・尖閣諸島周辺などに存在する。
【2012年1月16日】



そして、案の定というか、いい加減にしろ、と言うべきか。

中国が、直ちに反応した。



▶日本の尖閣周辺39島の命名に警告、「中国の主権維持の意志を探るな」―中国メディア（レコチャ／見出し）

＞2012年1月17日、日本政府が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表したことを受け、中国共産党機関紙・人民日報は鐘声（ジョンション）名義の署名記事「中国の領土主権を守る意志を探ることを許さない」で、日本に警告を発した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

＞藤村修官房長官は16日の記者会見で、3月末までに無名の39の離島の名称を確定させると発表した。内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、39島は2010年9月に中国漁船衝突事件が起きた尖閣諸島付近などにある。

＞これを受け、人民日報は「釣魚島とその周辺の島々（尖閣諸島の中国名）は古来、中国固有の領土で、中国は争うことのできない主権を有している。中国の釣魚島の領土主権を守る決意は断固として揺るぎない」と反発。

＞また、「中国は一貫して大局を重んじ、矛盾の激化を避け、釣魚島問題により中日関係が傷つくことを避けてきた。日本は中日の戦略的互恵関係を第一に考え、東アジアの平和と安定を第一と考え、独断専行を止め、中国の領土主権を守る意志と決意を探るのを止めるべきだ」と警告した。

＞「鐘声」とは人民日報が国際ニュースに関する論評記事を掲載する際のペンネーム。
【Record Chaina／1月17日(火)20時13分配信】



この「反応の早さ」は、敵ながらあっぱれ。

等と、悠長な事は言ってはいられない。



▶＜航空自衛隊＞中国機へのスクランブル　すでに過去最多（毎日／見出し）

＞防衛省は１９日、航空自衛隊が領空侵犯の恐れがある中国機に対して行った緊急発進（スクランブル）が、昨年４～１２月だけで１４３回に達し、国別公表を始めた０２年度以降の対中国の年間最多記録を上回ったと発表した。前年同期の３倍で、最も多かった昨年度は１年間で９６回だった。長時間飛行するＹ８情報収集機が尖閣諸島に近づく回数が増えているといい、日本側の電波情報の収集をしているとみられる。

＞同省によると、中国機に対するスクランブルは０７～０９年度は年間３１～４３回だったが、昨年度後半から増え、今年度も４～６月２７回、７～９月５６回、１０～１２月６０回と四半期ごとに増加傾向にある。

＞昨年４～１２月の外国機に対するスクランブルは前年同期比４５回増の３３５回。ロシア機は１７５回で前年同期より４５回減少しており、国別の割合も中国が４３％と、ロシアの５２％に迫っている。ロシア機に対しては１０年度に２６４回だった例がある。
【毎日新聞／1月19日(木)19時55分配信】



歴史をひもとけば、国際紛争の最大の原因は「領土問題」である。

そして、歴史のどの一コマを振り返っても、自国の領土と主張する版図を、自ら放棄した例は、恐らくないのでは無かろうか。

奪う事は有っても、捨てる事はない。

それが、＜領土＞と言う物だ。


個人的には。
もし、ほとんど経済的にも物理的にも利益をもたらさないで、且つ国民の生活上に「不都合」をもたらさない様な＜絶海の孤島＞などが有ったとして、その領有権を巡って国際的に大問題になりかかっているとしたら、そんな島の一つにこだわる事もない、とも思う。

しかし、事はそのような「カッコつけて」良い事柄とは、ちがうのが『領土』なのである。

上記した、「経済的排他領有権」云々が、水産資源や海底天然資源の豊富な宝庫であり得る事もさることながら。

やはり「民族」の＜存在証明＞として、文化と歴史と経済との、民族の証としての、最大要素がその国土でなのである。


歴史的に見て、特に『スラブ民族』と『漢民族』とは、その領土に対する粘着的拘りが、他の民族に比べてもことのほか強い事も、歴史が証明している。

日本は、正しくその二つの民族を相手に、領土的対立を抱えているのだ。

生半可な姿勢では、解決など出来ない。

勿論、日本側があっさり引き下がれば、直ちに問題は消滅する。

しかし、そのような事が出来る訳はない以上、性根を据えて、あらゆる手段に訴えなければ成らない。

その根底には、『不退転の信念』を持って居る事が、大前提である。

「不退転の決意」とは、そのように用いる物なのだよ、どこかの総理大臣クン。


１９７０年代に入り、海底ガス田と油田の存在が確認されるや、ありとあらゆる「ヘ理屈をこねて」領有権を主張して来た中国に対して、闘いを続行しなければ成らない。

「民主党」の主張する理想の如くに、「日中友好の深化と東アジアの安定」を確保する事で、領土問題は自ずと解決する、等と「情緒的」な発想では、国土は護れない。


玉虫色の解決方法など、領土問題には存在しない。


東アジアが、これからの日本にとって「最重要」なパートナーである事は、疑いの余地はない。

アメリカとの関係など、経済的に見ても既に大きく後退しているのだ。

ましてや、文化的背景は「東アジア」抜きにしては、日本の存在はあり得ない事を、再認識すべきである。

太平洋の向こう側と親しくして、太平洋のこちら側の隣人達を疎かにする事など、誰が考えても普通ではない。

たとえ、「あの」韓国だろうと、「あの」中国だろうと、偽りなき『隣人』なのだ。

いやでも、付き合わねば成らない。

国土は引っ越しは出来ない。

しからば、遠くの「帝国主義国」より、近くの「中華思想国」を重用視しなければ成らないのは、当然である。


そのような地政学的条件下に置かれている日本だからこそ、領土問題に関しては「毅然たる」態度で、「決然と」望まなければ成らないのだ。


一日も早く『尖閣諸島』に、漁船の為の避難用港湾施設や、気象庁や海上自衛隊の通信支所を築くべし。


石垣町の町議に「上陸を禁止する」などと、たわけた事を言っている場合では無いのだ。


日本人が開拓し、日本人が生活した、今でもれっきとした地主さんの居る、れっきとした日本の国土の一部である事を、世界に宣言せよ。