仏「地球物理学者」が、福島第２原発事故に関しての『東電』の重大な責任に言及／仏TV＜Fr２＞

ほぼ１ヶ月が過ぎようとする本日、４月８日フランスのテレビ＜France 2＞の、朝のノンストップ・ニュース番組『TELEMATIN（テレマタン）』の一つのコーナー＜Les 4 Vérités（レ・キャトル・ヴェリテ）＞に於いて、福島原発の事故の総括をしていた。

このコーナーは、毎日「各界」の著名人を招いての、インタヴュー形式での時事分析のコーナーで、およそ１０分弱の時間が割かれている。

本日のゲストは、『フランス地球物理学研究所』所長のクロード・ダレーグル氏。

彼は、ミッテラン政権時、リオネル・ジョスパン首相の下で『教育、科学発展相』を務めた人物である。

元々「地球物理学」の学位を持つ学者で、主な専門は『アイソトープ』『マグマ』『地殻』に関する分野である。

現大統領ニコラ・サルコジーは、彼に閣僚のイスを提示したが、断って研究職に戻っている。

ちなみにこのサルコジー大統領は、ばりばりのネオコンで、フランス保守政界に有っても「突き破っている」所があり、与党内でも賛否の拮抗する大統領であるが、外相と青年文化相に「社会党」から人材を登用し、欧州委員会中央銀行総裁にも、社会党の大物を送り込んだ、「開明」的政治家である。

ところで、このニコラ・ダルグレーは、『地球温暖化論』に＜反対＞の立場を取っている事でも、知られている。



本日の『レ・キャトル・ヴェリテ（４つの真理）』のテーマは、『原子力に対して恐怖心を持つべきか』であった。

冒頭に、司会者からこのテーマを振られたアルグレーの第一声は『ノン』。
「ただし、平和利用原子力に限っての事だが」と、注釈を付けた。


「２０～３０年もたてば、必ずや新しいエネルギー技術が確立している筈だが、今、今日の時点では＜原発＞廃棄は無理であろう。」


このあたりは、８７％の電力を原発に頼っているフランスの知識人ならでは、と言う所。

彼は、原発に対する自分の立場を、次の様に語った。


「イタリアやギリシャ等、地震国にたいしては、別に考え方が必要、との主張をしてきた。」

「原発の危険性は、＜原子力＞そのものでは無く、＜建屋＞にあるのだ。イタリアでも類似の事件があり、地震により屋根部分が崩壊した事が有った。」



「今回の日本の場合、福島を始め各原発は＜地震＞に堪えた。しかし、＜津波＞には耐えられなかった。」

「この事を考えると、日本を始めとして、『フィリピン』や『シンガポール』その他、＜地震と津波＞との、両方のリスクに曝されている国は、これまでの考え方をそのまま維持する訳には行かなくなった筈だ。」

「幸い、福島第２原発の場合、大事故であるが、まだ＜カタストロフィー（大惨事／破局）＞では無い。」



「しかし、日本の原発はフランスのそれと比べると、脆弱である。フランスの『加圧水型原子炉』の場合は、冷却回路が二重になって居り、格納容器が壊れた時にも、汚染されている＜一次＞冷却水は、＜閉鎖回路＞であるから外に漏れない。日本に多い『沸騰水型軽水炉』は、低価格で建設コストは切り詰められるが、冷却回路が一重なので、平常時でも冷却水は、その冷却の為外に出る。事故になると＜汚染水＞は直接外に出てしまう。」


司会者の、フランスの原発に危険性に関して聞かれた彼は、このように語り、更に続けた。


「フランスも地震発生国である。しかし幸いな事にマグニチュード９はおろか、７でさえも起こる条件が（地殻的に）無い。」

「原発は、原子炉を冷却する為に、多量の水を要する。常に冷やし続ける必要があるのだ。フランスには＜大河＞があるので、２・３の例外を除いて、原発は皆内陸に有る。従って＜津波＞の危険は無い。」

「日本は＜大河＞が無いので、原発は海岸に作られている。これが、津波の被害から逃れられない要因で、かつ事故の際に「汚染水」や「放射性物質」が海に流れ出てしまう事になる。」


福島の今後似ついての見方を聞かれて、答えて曰く。


「今回の『福島』の事故は、東電に総ての責任があると思われる。」
「東電の経営者は、経費の最小化を求めた。つまり、可能な限り金をかけない様に建設し、運用して来ている。」

「アメリカとフランスとが、直後から＜技術支援＞を申し出ていたのに、東電は拒否した。フランスは放射線被害の有る、人間がアクセス出来無い所で作業する＜専門ロボット＞を持って居り、その提供を申し出たが、東電は断った。」

「東電に対する、政府の管理が行き届いていない。」

「原子炉のタイプの選択から、建設、運営に、最大限の注意を払っていない。原発の日常の監視と危機管理体制が、ほとんど無く、それらに対する政府の干渉がない。」

「したがって、今回の福島原発の事故は、『東電』に重大な責任があると考える。」

「ただ、まだ破滅的事態では無い。」


その後、上記した様な理由で、フランスは「目下の所」は＜原発＞に対して、危機を抱く必要は無い、と話を締めくくった。


クロード・アレーグルは、１２日にも同じ番組に招かれて居り、その時点で「死者は１０００名にも登るものと思われる」というニュースのリードに対して、「これだけの地震と津波の複合災害である以上、被害者は３万人は免れないだろう」と予見していた事が、思い返される。


その他、各メディアは昨日７日の強度な余震について、報道が続いているが、「女川原発の漏水」も触れている物の、それ程「大げさな」報道ぶりは、幸い今回は見られない。


▶どのように援助出来るか？（ル・モンド見出し）

＞３月１１日の地震と、それに続いた津波による犠牲者の数は、４月３日現在の数字で「死者１万２千人」「行方不明者１万５千４百人」（合計でおよそ２万８千名）にも上っている。

＞「大惨事」から一月が過ぎようとしているが、義援金を贈る事を通じて、日本の人達を助ける事が可能です。

＞義援金は、次の様な送り先がある。

☆Médecins du monde（世界の医師団） (ネットで送金可)
☆Le Secours chatrique（カトリック救援会）
☆La Fondation de France（フランス基金）
☆Le Secours populaire（人民救助）
☆La Croix-Rouge（赤十字）

＞また、チャリティーの芸術行動も予定されている。

☆津波、日本へのイメージ（Give2Asia）
☆クエークぶっく（赤十字）

＞この記事に、ご遠慮なく多くのコメントをお寄せ下さって、記事を膨らませて下さる様に期待します。

＞次の記事参照『フランスの、まだまだ『慎ましく遠慮がちな』日本の被災者への援助』
【ル・モンド／４月７日１４時４９分配信】



▶エール・フランスは日本への直行便を金曜日から再開（AP通信見出し）

＞エール・フランス航空は、一ヶ月の中断をへて、金曜日からパリ成田直行便を再開する。

＞同社は、毎日成田行き２便、大阪関空行き１便を運行しているが、乗務員の「東京宿泊」を避ける為、これまでソウル・インチョン空港経由の臨時措置を取っていた。
【AP通信／４月７日１６時５４分配信】



まだまだ、問題は終わらない。。。

特に、＜『東電』の存続と「原発政策推進」の意志＞で動きつつある「菅直人一味政権」である以上。
そして、経団連の「なりふり構わぬ」原発推進政策サポートを見ると。

財界は、金を稼ぐ事に血道を上げる代物である以上、原発推進を言うのは、当然かもしれない。
私としては、彼等に「人間性」を求める事は、最早止めている。

しかし、それを押さえるのが、政治と言う物の筈だろう。
子々孫々に問題を押し付ける、盲目政治に、怒りを覚える。