世界中が、一世紀に一度の大不況だとか。
フランスに住んでいて、同じ様に、有る銀行が破綻しかかって公的資金の注入を受けたとか、失業率が上昇しているとか、株価が下落しているだとか、ニュースはあれこれ聞いています。
しかし、日本の様に、熱病にかかったかのごとくに、あらゆるマスコミが一斉にあおり立てるような事は有りません。
日本のニュースを見ていて毎日不思議で、かつ腹が立つのは、なぜこうも簡単に従業員の首が切れるんだろう、と言う事です。
世界中で車が売れなくなった、と聞いた途端に何千人も解雇する。
デジカメの売れ行きが鈍った、と言っては何千人もの首を切る。
しかも、自社社員ではなく、派遣労働者と期間労働者のみ。
フランスにあっては、雇用契約は、正社員であろうと、派遣社員であろうと、その期間中には解約等出来ない物だ。
契約期間中に解雇するには、その従業員が重大な規約違反を犯し、その事を公式に警告したにもかかわらず、再度同じ違反を繰り返し、三度目でやっと解雇出来る。
そういう事由とプロセスなしに解雇するには、本人の了承を取り付けて、１～２年分の給与を支払って、且つ、失業保険庁にそれと同等額の罰金を払い込んで始めてなされるものです。
企業に対して圧倒的に弱い＜一労働者＞をの立場と言うものは、それくらいにしないと、守れないものでは無いでしょうか。
しかるに日本では、いとも簡単に、会社の独断で、何時何時でも首を切れる。
これは、いわゆる＜先進国＞ではあり得ない社会状況だと思うのです。
だいたい、１兆３千億円（！！）の利益が、４千５百億円に減ったからといって、何が大騒ぎしなければいけないのか。
もちろん、６５％も利益がマイナスになる、というその＜幅＞は膨大だろうけれど、でも＜まだ＞４千億エン以上もの利益がある（！）のに、年収２００万円台の契約社員の首を、＜年末になって＞しかも＜いきなり一方的に＞切る、なんて許せないと思う。
元来日本の企業にとって、社員は＜家族＞であり、＜財産＞という概念だった。
それが＜アメリカ的＞に＜使い捨ての持ち駒＞扱いをする様になったのは、何時の頃からなのだろう。
リストラクチャーということばの本来の意味は、＜組織の再構築＞のはず。
それを、単にカタカナの省略語にした途端に＜首切り＞というイミに使う様になった。
しかも、ストレートに＜首切り＞と言うと聞こえが悪いけれど、カタカナで＜リストラ＞というと、何やらすこぶる先端的な行為のごとくに勘違いさせる効果を持ってしまっているらしい。
自動車の売り上げ予想が１５％落ち込むのに、なぜ何万人も首を切らなければならないのか。
１５％分節約すれば良い事だろう。
もし人的経費が負担しきれないのであれば、業績が回復する迄という期限付きで、全従業員に１５％給与を下げることを受け入れてもらう努力をする方が、何もフォローの無い、一番弱い＜派遣と期間＞を無造作に切り捨てるより、遥かに説得力が有るのと違うか。
＜首を切らないかわり、給料を下げる＞
＜全員が痛みを分け合うことで、困難を乗り切る＞
それこそが、経営者のやるべき事ではないのか。
そもそも、『派遣労働者』に人的資源をシフトしてしまった、日本の現実が異常だと思うのです。
日本の政治は、あまりに企業を優遇しすぎている。
＜輸出立国の日本は、企業が体質を強化する事が一番大切＞というかけ声のもと、国民の立場が顧みられてこなかった。
それでは『大企業資本主義』にすぎず、一部大企業の社員以外の一般労働者が、完全に無視され、＜負け組＞がドンドン増えて行く。
社会保証＜医療保険や失業保険、年金＞の企業負担金が、従業員と同額というのが信じられない。
ヨーロッパでは、企業負担額は、労働者負担分の１５０％以上が常識。
それだけ、＜労働者＝国民＞は、企業に対して守られてているベキ物なのです。
しかるに『経団連』は、１９世紀後半＜産業革命期＞の欧米の企業家のごとくに、労働者に徹底的に対立して傲慢なまでに敵対的に振る舞っている。
『派遣切りは苦渋の決断だと思う』と平気でのたまう経団連会長。
バブル崩壊後の混乱期をやっとくぐり抜け、昭和『いざなぎ景気』以来の＜好景気＞と言われる時期を迎えても、＜大企業＞だけ利益を溜め込み、従業員の給料は一切のベースアップを拒み続け、下請け中小企業の犠牲のもとにせっせと企業内に利益を溜め込んで、その言い分が「まだ今後の見通しが不安定だから」と。
そして、本当に不安定になったと同時にすかさず、大量首切り。
それでは、今迄従業員に還元せず溜め込んで来た利益は、一体どうなったのだ。
先行投資にまわした。
それで、不況に見舞われた。
それなら、経営の失敗ではないか。
派遣を首にする前に、経営陣が責任を取るべきではないか。
労働者に圧倒的に不利であった『派遣労働法』を改悪を迫り続け、やっと労働者の側の観点に立って＜改正＞されてもまだ労働者保護の点で不利な事が多い、不十分きわまりない『改正法』に大しても反対を続けた経団連の、現会長、前会長の二人の会社が、派遣首切りの先頭を切っている。
そして、ちまたにはほとんど抗議行動らしい動きも無く、『連合』とやらは、＜電話相談室＞を設置する事ぐらいしかやれる手は無いていたらく。
旧『日本国有鉄道』が民営化されて、『国労』と『動労』が消滅していらい、政府がどんな無謀な政策をやろうが、全国的規模でのデモなど皆無になった。
今迄、全国動員規模のデモやストライキがやれれば、自民党政権は何度か転覆していた大問題を、ただ何もせずに座視しなければ、ここ迄＜差別化＞された社会にはなっていなかったのでは無かろうか、と悔やむ事しきりの、この２０年です。
フランスに住んでいて、同じ様に、有る銀行が破綻しかかって公的資金の注入を受けたとか、失業率が上昇しているとか、株価が下落しているだとか、ニュースはあれこれ聞いています。
しかし、日本の様に、熱病にかかったかのごとくに、あらゆるマスコミが一斉にあおり立てるような事は有りません。
日本のニュースを見ていて毎日不思議で、かつ腹が立つのは、なぜこうも簡単に従業員の首が切れるんだろう、と言う事です。
世界中で車が売れなくなった、と聞いた途端に何千人も解雇する。
デジカメの売れ行きが鈍った、と言っては何千人もの首を切る。
しかも、自社社員ではなく、派遣労働者と期間労働者のみ。
フランスにあっては、雇用契約は、正社員であろうと、派遣社員であろうと、その期間中には解約等出来ない物だ。
契約期間中に解雇するには、その従業員が重大な規約違反を犯し、その事を公式に警告したにもかかわらず、再度同じ違反を繰り返し、三度目でやっと解雇出来る。
そういう事由とプロセスなしに解雇するには、本人の了承を取り付けて、１～２年分の給与を支払って、且つ、失業保険庁にそれと同等額の罰金を払い込んで始めてなされるものです。
企業に対して圧倒的に弱い＜一労働者＞をの立場と言うものは、それくらいにしないと、守れないものでは無いでしょうか。
しかるに日本では、いとも簡単に、会社の独断で、何時何時でも首を切れる。
これは、いわゆる＜先進国＞ではあり得ない社会状況だと思うのです。
だいたい、１兆３千億円（！！）の利益が、４千５百億円に減ったからといって、何が大騒ぎしなければいけないのか。
もちろん、６５％も利益がマイナスになる、というその＜幅＞は膨大だろうけれど、でも＜まだ＞４千億エン以上もの利益がある（！）のに、年収２００万円台の契約社員の首を、＜年末になって＞しかも＜いきなり一方的に＞切る、なんて許せないと思う。
元来日本の企業にとって、社員は＜家族＞であり、＜財産＞という概念だった。
それが＜アメリカ的＞に＜使い捨ての持ち駒＞扱いをする様になったのは、何時の頃からなのだろう。
リストラクチャーということばの本来の意味は、＜組織の再構築＞のはず。
それを、単にカタカナの省略語にした途端に＜首切り＞というイミに使う様になった。
しかも、ストレートに＜首切り＞と言うと聞こえが悪いけれど、カタカナで＜リストラ＞というと、何やらすこぶる先端的な行為のごとくに勘違いさせる効果を持ってしまっているらしい。
自動車の売り上げ予想が１５％落ち込むのに、なぜ何万人も首を切らなければならないのか。
１５％分節約すれば良い事だろう。
もし人的経費が負担しきれないのであれば、業績が回復する迄という期限付きで、全従業員に１５％給与を下げることを受け入れてもらう努力をする方が、何もフォローの無い、一番弱い＜派遣と期間＞を無造作に切り捨てるより、遥かに説得力が有るのと違うか。
＜首を切らないかわり、給料を下げる＞
＜全員が痛みを分け合うことで、困難を乗り切る＞
それこそが、経営者のやるべき事ではないのか。
そもそも、『派遣労働者』に人的資源をシフトしてしまった、日本の現実が異常だと思うのです。
日本の政治は、あまりに企業を優遇しすぎている。
＜輸出立国の日本は、企業が体質を強化する事が一番大切＞というかけ声のもと、国民の立場が顧みられてこなかった。
それでは『大企業資本主義』にすぎず、一部大企業の社員以外の一般労働者が、完全に無視され、＜負け組＞がドンドン増えて行く。
社会保証＜医療保険や失業保険、年金＞の企業負担金が、従業員と同額というのが信じられない。
ヨーロッパでは、企業負担額は、労働者負担分の１５０％以上が常識。
それだけ、＜労働者＝国民＞は、企業に対して守られてているベキ物なのです。
しかるに『経団連』は、１９世紀後半＜産業革命期＞の欧米の企業家のごとくに、労働者に徹底的に対立して傲慢なまでに敵対的に振る舞っている。
『派遣切りは苦渋の決断だと思う』と平気でのたまう経団連会長。
バブル崩壊後の混乱期をやっとくぐり抜け、昭和『いざなぎ景気』以来の＜好景気＞と言われる時期を迎えても、＜大企業＞だけ利益を溜め込み、従業員の給料は一切のベースアップを拒み続け、下請け中小企業の犠牲のもとにせっせと企業内に利益を溜め込んで、その言い分が「まだ今後の見通しが不安定だから」と。
そして、本当に不安定になったと同時にすかさず、大量首切り。
それでは、今迄従業員に還元せず溜め込んで来た利益は、一体どうなったのだ。
先行投資にまわした。
それで、不況に見舞われた。
それなら、経営の失敗ではないか。
派遣を首にする前に、経営陣が責任を取るべきではないか。
労働者に圧倒的に不利であった『派遣労働法』を改悪を迫り続け、やっと労働者の側の観点に立って＜改正＞されてもまだ労働者保護の点で不利な事が多い、不十分きわまりない『改正法』に大しても反対を続けた経団連の、現会長、前会長の二人の会社が、派遣首切りの先頭を切っている。
そして、ちまたにはほとんど抗議行動らしい動きも無く、『連合』とやらは、＜電話相談室＞を設置する事ぐらいしかやれる手は無いていたらく。
旧『日本国有鉄道』が民営化されて、『国労』と『動労』が消滅していらい、政府がどんな無謀な政策をやろうが、全国的規模でのデモなど皆無になった。
今迄、全国動員規模のデモやストライキがやれれば、自民党政権は何度か転覆していた大問題を、ただ何もせずに座視しなければ、ここ迄＜差別化＞された社会にはなっていなかったのでは無かろうか、と悔やむ事しきりの、この２０年です。
