「復興」を目指して、あらゆる手だてを『早急に同時並行的に』打たねばならない。計画も実行も予算も。

非常事態だからこそ、増税などしないで切り抜ける。

これが、為政者の姿勢であろう。


今回の東北大震災に依って引き起こされた被害から復興する為には、２０兆円とも、それ以上必要とも言われている。

恐らく結果的には、その３倍くらいかかってしまうのでは無いか。
勿論、民間の自立的経済活動の分も、換算しての事であるが。

何しろ、「津波」の被害が膨大である。
画像や映像で見る限り、道路の両側は「瓦礫の山」しかない地区が、宏大な範囲に広がっているようである。

片付けるだけでも、気が遠くなるエネルギーを必要とするに違いない。

この分に関しては、「全額国が負担」と言っているらしい。

それで、その先はどうなる。
何しろ、「町や村」などの『自治体』自体が物理的に存在していない状態の場所が、かなり有るようだ。

市役所や役場の修復や再建、県道、市道などの道路、或は警察署、消防署、その他「社会的インフラ」に関しては、自治体なり、県なりの予算も（苦しいなりに）使えるだろう。

学校や、公立病院なども、国の予算が見込めるであろう。

しかし、実際問題として、政府、県、自治体、夫々の「必要となる」資金を賄えるだけの予算が有るとは、到底思えない


さらに、その先となると。

住民達は、家も失い、家族も失い、家のたっていた敷地が地盤沈下して水没していたりすると、不動産としての土地の「所有権」すら、定かでは無い状態に置かれている。

地震災害保険が、どれほどの額を払い戻してくれる物やら。
その「損保会社」の資金は、何処に求めれば良いのか。


個人が、個人の力で復興出来る事には限度があろう。

しかも、たとえ「社会的インフラ」が再建されたとしても、実際に個々の市民レベルでの社会生活の基盤はどうなるのか。

農家は、農地が津波で流されていたり。
漁民は、港湾施設は破壊されて居り、漁船は失われた。
会社勤めの人達は、その「会社」が存在していないかもしれない。

存在していても、復興するまで持ちこたえられずに、消滅してしまうケースも多かろう。

「避難」している、総てを失った人々に、「住居」と「町」と自立出来る「経済基盤」とを再興することが、どれ程の時間とお金とを擁する物か。


当然、国がしっかりした「再建計画」を早急に確立して、予算を確保する必要が有る。


と、ここまでは、何も私がゴタゴタ書かなくとも、誰しも当然理解している所である。

しかし今回は、それに加えて「放射能汚染」に依る大問題が控えている。

『東電』は、その罪万死に値する訳だが、先ずは「東電」の与えた災害に対する「補償」をキッチリとやってもらわなければならない。

最悪の事態を想定すると、原発から半径１００キロくらいの土地は、取り敢えず「人が住めない」状態になってしまう事も考えなければならない。

その範囲に住んでいる人々総てに、「安全な土地」を提供し、「新生活のスタート」に必要なあらゆる援助を行わなければならない。

その上で、このまま延々と「冷却放水」を何年も続けなければならない、と言う意見すら出ている中で、一体どのような「処置」を施すのか、と言う事である。

「廃炉」にしたくないのが見え見えの「東電」側と、それを半ば「追認」しているかの如き「菅直人政府」、その流れに疑問を挿む事なく、「事実を隠蔽して」国民に被害の真実を伝えようとしない「マスコミ」と、『三位一体』の国民への＜敵対行為＞に対して、一体どのように立ち向かって行けば良いのか。

当然、『東電』は「社」の保有資産総てを投げ打ってでも、必要な補償と援助とをさせねばならない。

正確には把握していないが、所有不動産や再建など、かなりの資産が有る筈である。

それに、民間企業のくせに、まるで「官庁」の如きのだぶついた組織構造を考えると、当然大規模でシビアな「リストラ」が前提である。

そもそも、＜電力＞と言う「国の基幹産業」を、地域毎の縄張りを決めて、複数の「民間企業」が仕切って来た、この現実がいかに危ういものであるかが、今回白日の下に曝された訳である。

少なくとも、「公社」か「公団」などの「半官半民」の組織にして、国の党勢かに置くべきでは無かろうか。

いわば「大きな政府」論になってしまうのだが。

フランス型「公益法人」にすれば、経費をペイするだけで、利益を計上しては良けない形の組織にすれば、その分「利潤追求」の分のコストへの転嫁が防げる分だけ、消費者に取って「安価」に電力を供給出来るのでは無いか。

その事は、再考を擁する事であろう。

今、この時点で筆者が言いたい事は、「東電」の延命に走るべきでは無い、と言う事である。


JALと同じく、整理すべし。

この際、他の電力会社も含めて、電力行政を再構築する必要が有ると、断じて信じるものである。

整理した後の「東電」は、公益法人化するか、東北電力と中部電力とに分割吸収させるか、はたまた「新生東京電力」として再生させるかは、多いに議論すれば宜しい。

ただ、今までの形での「東電」を生き延びさせる為に、膨大な資金を「国家予算」から投入するべきでは無い、と言う事である。

これまでの、「秘密主義」と、「利潤追求」の為には国民の生命の安全など無視する形での「原発建設」を強引に押し進めて来た「企業体質」は、決して存続させる訳にはいかない。


このような事を言うと、必ずくるであろう反論には、ワン・パターンな傾向が有る。

「原発なくして電力供給をどうするのか」
「電気を使わず原始的生活に戻れと言うのか」
「原子力発電以外に有効な手段はない」

この類いの世迷い言は、申し訳ないが「聞く耳持たぬ」私である。

火力発電、水力発電という、原発以外のシステムの利用を、推進する。
これまでの日本の電力行政は、「原発有りき」の前提の基に、火力や水力は、あくまで補助手段としての存在意義しか、与えられてこなかった。

前時代の土建行政で作られたダムを、今こそ徹底的に利用しよう。
火力発電も、より低公害の石炭などを輸入する。
ウランより、遥かに低価格で、大気に放出するCO2も、原発の「ウラン精製」に伴う排出量と比べれば、余り差はないのだそうだ。

それに加えて、これまで「本気で」研究開発に取り組んでこなかった「風力」と「地熱」との利用を、積極的に推進するべきである。

巷で語られている「低周波公害」の問題は、既に技術てKに解決されているとも聞いた。

勿論「太陽光」の利用は、もっともっと推進する。

やれる事は沢山ある。

それに加えて、今回の事故を機に「節約の機運」を、今後さらに大きく押し進めて行くだけの「知恵」を、日本国民は必ずや持っていると信じる。

とにかく、『福島第一原発』は、廃炉にすべし。
その作業に数千億のカネが必要だそうだが、それを「税金」でまかなうベカラズ。

あくまで「東電」の責任に置いて、「東電」の予算で総ての作業を行わせるべきである。

当然、避難させられている被害者の方々の補償も総て含めて、である。


日本政府としては、今の菅直人政府の様に「東電」に肩入れしていると、以上に挙げた様な資金を、最終的には総て、国の責任で行わなければならなくなってしまう。

とんでもない事だ。



その点を明確にした上で、最初の話に戻ろう。

地震と津波との被害を「復興」させるために、あらゆる手段を使わなくてはならない。

もちろん「増税」以外の方法で。


其処で言いたい事は、アメリカに「無期限融資」を求めよう、という事だ。

「米国債」を売れない事が前提であるのならば、「売却」する代わりに、アメリカ自身に「出資」してもらおうじゃ無いですか。

現時点の正確な数字は不明だが、日本は「米国債」を５８００億ドルほど、買い込まされている筈だ。
ざっと「４５兆円」程になるか。

これが、アメリカに対する「援交」であるのならば、売らない代わりに＜担保＞にして、「金を貸してくれ」位は言っても良いのでは無かろうか。

何しろ、オバマも、ヒラリーも、ルースも、口を揃えて「出来る事は何でもする」「あらゆる援助は惜しまない」と、言っている訳だ。
それを「リップ・サービス」に終わらせる手はないだろう。

保有米国債のうち、１／３程、およそ１５兆円分位を担保に「融資」を迫ろう。

否やを言わせず、強引に。

『同盟国』と言い募る以上は、それくらいの支援はしても罰は当たるまい。


▶自民、「思いやり予算」特別協定に賛成へ（読売見出し）

＞自民党は２３日、今国会に提出されている在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する新しい特別協定に賛成する方針を固め、同日、党外交・国防合同部会で了承した。

＞新協定が年度内に成立しなければ、現行協定が期限切れとなる。その場合、日本側が光熱水費などの支出ができず、米側が肩代わりする可能性がある。

＞２５日の衆院本会議で与野党賛成により可決される見通し。参院での審議日程は流動的だが、同協定の年度内成立の公算が大きくなった。
【読売新聞／3月23日(水)21時9分配信】



このような困難な時期に、未だにこんな事をやっている。
「思いやり予算」など、棚上げになっているとばっかり思っていたら。。。

民主党と言い、自民党と言い。

君たち、正気なのか？


今は、アメリカにカネを恵んでいる時では無い。
アメリカに、カネを出させる時である。