世界各地で依然として続く未成年労働の実態 ／ 国際労働機関発表

日本は平和だ。

つくづくと感じる。

特に、昨今の国内の政争などをブログに書いていると、日本の市民の直面している困難など、次元が違いすぎて、我が表題通り＜井戸の底の蛙＞である事を痛感させられてしまう。



『世界で２億千五百万人の子供達が、依然働かされている』【ル・モンド５月１１日】


日本で＜就学年齢児童＞の非就学率の調査が有るかどうか。

そんな調査など、考えられない。
非就学児童の数など、特殊なケースのみで、おそらく１％台ではないだろうか。


ITB（国際労働機関）の調査結果が発表された。


２００８年に、世界で２億千５百万人の児童が、労働に従事している。

これは、実に世界の１８歳未満の人口の＜１３,６％＞に相当する。
（ちなみに２００４年度は１４,２％であった）

同機関は、２００６年に「２０１６年までに未遷延労働の最悪の事態を終息させる」と言う目標を決めているが、実現には道は厳しそうだ。


事務局長のフアン・ソマヴィア氏によると。

「この目標値への到達速度は、遅々として鈍く、且つイレギュラーであり、我々が決めた目標に達するには、実に不十分なリズムである。」


ただ、今回多少の改善点も見られたそうです。

＞少女の労働率の減少は明らかであり、ー１５％に及んだ。
さらに、危険な職種での少女の労働率はー２４％であった。

＞５歳から１４歳までの労働従事率もー１０％の減少を見た。
さらに、危険職種においてはー３１％の減少であった。


これらのプラスの結果に反して、＜少年＞の就労率は７％増加して１億２千７百７０万人に及んでいる。

特に危険信号を発しているのは、＜１５歳から１７歳の少年＞の働いている率で、一挙に２０％もの増加で６千２百万人にも及んでいる。


これらの、未成年の働かされている数の高いのは、やはりアジア太平洋地区で、１億１千３百万人以上の未成年がが労働に従事させられている。


さらに加えて、同機関が危機感を抱いている局面は、『サハラ以南のアフリカ』の現状で、４人に一人の児童が、＜義務教育＞の機会も与えられないまま、働いていると言う事実でる。

例えば、中央アフリカの『マリ共和国』では、実に２人に一人の子供が労働に従事させられている。

主な仕事の分野は、６０％を占める農業であるが、サービス業も２５％以上に及んでいる。


加えて問題とされる事は、これら＜教育＞を受ける機会を奪われて働いている子供達の、実に８０％にも及ぶ数が、賃金を本人が受け取っていない、と言う事実である。


別の記事によると、モロッコではいまだに幼い少女の家政婦を雇う制度が根強く残っているとか。

中東イスラム諸国でも、ごく普通に見られる光景では有るのですが。

モロッコでは、５～６歳で地方の家を出されて（要するに売られて行く訳です）ラバトやカサブランカ、マラケシュ等の都会へ女中として雇われる幼女が年に８万人くらい居るらしい。

彼女達は、早朝から深夜まで、文字通り＜こき使われる＞のです。

もちろん学校に意消せてもらえる訳でも無く、大人と同じかそれ以上に働かされる。

お小遣いを貰える訳も無く、働きが悪いと言っては殴られ、鞭打たれる。

そして、７～８歳ともなると、頻繁に性的暴力の犠牲になっている。
働きが悪いと、１５～１８歳くらいで、嫁に行かされる（つまり再び売られる訳です）。


湾岸諸国では、ドバイやジェッダなどの＜陽の当たる＞面しか話題にならないが、シンガポール等からの出稼ぎ少女達を、奴隷状態で奉公させている中産階級が数あるのが現実なのだ。

これは、それこそ＜シンドバッド＞の時代から、伝面と続く＜伝統＞なのです。


モロッコ政府挙げて、この手の＜悪しき旧弊＞を撲滅しようとの運動を強化して来た物の、数こそ減って来た物のいまだにこの有様だと言う。


これらの事実を前に、我が祖国を振り返ると、近年の＜貧困率＞や＜自殺率＞
の増加には、きわめて危機感を抱いて来た物の、『子供の権利』の尊守と言う点に関して見れば、日本は大変恵まれていると、つくづく思う。


有り難い事では有る。

とは言え、別の面で、やはり危機に瀕している事も、忘れてはならない。


つまり、豊かさ故の＜精神＞の荒廃とでも言おうか。

子供達の世界は、現実は残酷な物である。

では有る物の、昨今の＜いじめ＞の陰湿さは、聞くに堪えない物が有るようだ。

子供が子供を殺す。

親が子供を殺す。

子供が家族を殺す。

若い女性を襲って、殺す。

お年寄りを殺す。

ホームレスを殺す。


ああ。

書いていて、嫌になってしまう。

まるで、ゲームをリセットするかのごとく、簡単に命を奪ってしまう。

そして、精神の豊かさは顧みられる事が少なく、総ては＜金銭＞で判断される様になってしまった。

かつて、日本には「分相応」という感覚があった。

ほどほどがちょうど良く、程々で皆しあわせだった時代も有った。


その後、日本人は＜一億総中流＞意識となった。

猫も杓子も、家を買い、家が買えない若者は、せめて外車を持ち、ブランド品で身を飾り立てた。

誰しもが、経済状態は＜永久に＞不変だと信じ込まされていた。


その実、社会はしっかりと階級が存在しており、見えない所での階級の差は、実は越え難い程の物だったのだが、巧みにカモフラージュされて、実態は見えなかった。

やがてその実態が明らかになって来た。

一部の＜支配層＞は、その実態を特に隠そうともしなくなり、＜競争社会＞という言葉の免罪符で、弱者を平気で切り捨てる様になって行った。


落ちこぼれたのは、本人の努力の不足と＜運＞のせいであり、社会的に弱者を救済する必要は無い。

すべては自己責任。

働き詰めに働いて、結婚して一家を構えるに足る収入が得られない。
働きたいのに、仕事が無い。
仕事が無いので、部屋が借りられず、住所が無いので就職出来ない。



その一方で別の世界では、幼い子供達が、学校にも通えず、劣悪な労働環境の基に働かされている、と言う実態が有る。


しかし、私が訪れた、アフリカ諸国で、現地の子供達の目は輝いていた。

元気に溢れ、飛び跳ねていた。

１時間かけてバケツで汲みに行かねば水が無い生活。
電気も無い。
大人も子供も、数メートル四方の泥の家に暮らし、家の回りは泥水が流れる。

衛生状態はきわめて悪く、生活環境は過酷に見えた。


しかし、家族は怒鳴りあいながら暮らしていても、活気があり、最終的には幸せそうだった。



高学歴（単にペーパー・テストによる）のエリートが、国の予算を自由に操って、己の老後の生活環境を贅沢にする為にのみ働き、その為に税金の無駄遣いの限りを尽くす。

大多数の国民の実際の幸せに真摯に向き合うつもり等、彼らにはサラサラない。


そんな連中に操られて、何処やらの超大国に搾取され続けながら、納める税金の半分くらいはムダにこぼれ落ちて行く事を、特に注意も払わず、薄型テレビやクーラーやパソコンの囲まれて、＜豊かな社会＞だと信じきって生きて行く。


果たして、どちらが真に幸せなのだろう？

「メコン河の渇水と中国は無関係」と強弁する中国政府は「テロは対米戦争」とする米政府より直截的に悪質！

『ル・モンド』のブルーノ・フィリップによる署名記事によると。



中国政府は、最近メコン河上流＜雲南地区＞に水力発電用のダムを４基を建設し、更にあと４基が建設中である。

そして、中国から流れでるメコン河は、支流を含めると『ミヤンマー』『ラオス』『カンボジア』『ヴェトナム』を還流し、流域人口４４０００万人。

そのうち、２７００万人が水不足に悩まされている。
タイ一国に限って見ても、１４０００の自治体や集落が飲料水の欠乏の被害を被っている。

　　　　　　　　　　


この４月５日、タイのメコン流域の町のフア・ヒンで行われた、『メコン河川委員会』主催の会議の席に置いて、＜友好国ミヤンマーの代理出席＞と称する中国の、外務副部長ソン・タオは、「近年の統計が示すメコン河流域の水不足は異常乾燥気象のせいであり、メコン河の水位減少に中国の水力発電事業は、何ら関係ない」と言ってのけた。


今回の会議の前から、中国マスコミは着々とプロパガンダを準備していたようだ。

人民日報に言わせると。
「中国は、常に環境保全を最優先課題に取り上げている。」
「メコン流域地方の異常乾燥気候を、中国の推理政策に負わせようとする事は、グロテスクである。」

同紙のウエッブ・サイトによれば。
（中国政府に非常に近いカンボジアのメディアを通じて）「カンボジア水利・気象大臣によれば、『水不足は乾燥気候のせい』である。」


しかし、これらの中国政府の姿勢は、当然の事ながら流域諸国の賛同を得られるには至っていない。


ここに至って、北京政府は関係諸国に対し、乾期に置ける＜水位の情報＞を提供する事を約束し、更に＜将来的＞にはダムに関する技術的情報も公開する、としている。

＜将来的に＞だそうだ。

これをもってして、『メコン河水利委員会』事務局長にジェレミー・バードに、「科学的に一歩前進した」と言わせている！



タイ首相アブヒジット・ヴェッジャジヴァ氏によると。

「今後中国が、定期的に関係諸国との連絡を保つ事を、期待する」と述べた。

「個々５０年においての最低水位に喘ぐ『メコン』に取って、よりラディカルな政策を早急に施さない限り、メコンは生き延びる事は出来ないだろう」

とも発言している。


これらの必死の＜声＞は、北京には届かないらしい。

中国政府は、＜民族自治運動＞以外の事柄に対して、周辺諸国への関係にいかに無関心であるか、の雄弁なる証拠であると言えよう。



ちなみに『メコン河』は、地球上の最も淡水水産資源の豊富な河川であるそうだ。

そして、既に＜巨大ナマズ＞等の一部の種に関しては、絶滅の危機に瀕しているらしい。


＜海賊シー・シェパード＞もそろそろ海上テロを止めて、中国に抗議してみては如何な物だろう？


ただし、日本と違って中国相手では、＜撃沈＞される事を覚悟の上で取り組まねばならない事は、言うまでもない。

そんな勇気は、彼らには無いか。。。

傍若無人はアメリカ軍の常識？ ＜政治的使命としてのイラク侵略＞のデタラメぶりがまたまた明らかに！

先日来、アメリカ軍の非人道的軍事行動のニュースが、出回っている。

拙ブログでも、『ヤメ蚊』さんのブログから想を得て、以下の記事を掲載した。
↓
沖縄に基地を置き続ける事の世界へ与えている意味を考えよう／米世界戦略に日本も加担している事実は重い



所で数日来、ヨーロッパでアメリカ軍の非人道的捕虜収容所として世界に名高い『グアンタナモ監獄』のスキャンダルが、報道されている。


『ル・モンド』、『ザ・タイムズ』及び『AFP』等の報じる所によれば、収容されていた捕虜の大半は無実であり、ブッシュはそれを承知の上＜収監＞を続けていた、と言うのである。

情報源は、当時の国務長官コリン・パウエルの右腕で、＜国務省官房長官＞を２００２年から３年間務めたローレンス・ウイルカーソンであるらしい。


かつての収監者の＜抗告文＞に付記された、本年３月２４日付けの彼自身の覚え書きによると、「ディック・チェイニー副大統領、及び国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、２００２年の時点でグアンタナモ基地に捉えられていた捕虜の大部分は＜無実＞である事を承知しており、その上で＜政治的＞配慮から釈放は不可能としていた」と記している。

それに続いて曰く。
「彼ら（囚人達）が無実である事を国防長官に知らせた際、その事は副大統領のみならず、ジョージ・ブッシュ自身が承知しており、彼らの習慣手続きの総てのプロセスに指示を与えていた事を知った。」

「その時点（２００２年）で基地に収監されていた７４２名の囚人達の大半は、米軍に逮捕された訳では無く、一人当たり５０００ドルでアメリカ側に売られて来た人間であった。」

「彼らには如何なる書類も付随しておらず、最初に誰が如何なる理由で、如何なる状況で捕まったのか、全く知りようもなかった。」

このウイルカーソン大佐の証言が、後に（２００５年）パウエル国務長官をブッシュ政権から離別させる辞任につながった、とされている。

チェイニー副大統領と、ラムズフェルド国務長官は、「今更彼らを釈放等したら、大混乱を引き起こすし、グアンタナモ基地の＜捕虜収容施設＞の大義が著しく損なわれる」と言う理由で、釈放を拒否していた。

更に、ほんの一握りの『９.１１同時多発テロ事件』に連なるテロリストを収容する上での、大義名分になり、長引く『イラク戦争』の意味付けにもなる、と言う考えであった。


ウイルカーソンによると、パウエル国防長官は、収監者のかなりの部分が逮捕時に１２～３歳、あるいは９２～９３歳であった事実に深い懊悩を示していた、と言う。


アデル・ハッサン・ハマッド収監者による、グアンタナモ収容所に置け２００３年から７年にかけて受けた＜拷問＞に対しての告訴、及びそれに続いた１０４名の告訴の総てが、連邦検察首都検事により早々に却下されていたが、今回の＜新資料＞の登場により、見直しが進む事が期待されているらしい。



バラク・オバマ現大統領は、キューバの悪名高い『グアンタナモ収容所』の閉鎖を公約に掲げていたが、あらゆる＜政治的＞要因によって、未だに公約は実現されていない。


今に至るも、約１８０名程の＜捕虜＞が収容されたままである。


洋の東西を問わず、政権交代に基づく＜政権公約＞の実行には、多くの困難が伴う物の様だ。


それもさておき、＜世界帝国アメリカ＞が、実際には何をやっているか。

我々日本人も、他人事では無い事を十分認識するべきである。

沖縄に居座る基地から、海兵隊のかなりの部分が、イラクに侵攻し、アフガニスタンにも、パキスタンにも作戦行動に出動しているのだ。


米軍に快適な基地を提供し、必要以上の潤沢な資金援助をしている日本は、その＜侵略行為＞に、積極的に参加しているのだ。

「テロに対する戦争」と称しているが、実はアメリカの軍事作戦そのものが現地の一般住民達に取っては＜テロ＞以外の何者でもない。

そして、それらアメリカの軍事侵略行動は、決して『日米安全保障条約』の求める所では無い。

その事を、肝に命じて＜対アメリカ＞政策に取り組まなければならない。



普天間基地の国外移設はもとより、日本全体から、殆どの米軍基地は＜不必要＞である事を、声を大にして訴え続けて行かねばならない。



再最後に、『高野論説』の一部を転載する。
↓
さあ、鳩山政権、ここが正念場（その２） ── 普天間移設問題の結着成るか？


（転載開始）
☆「普天間問題の核心は、抑止力をどう考えるかにある。...問われるのは『海兵隊が沖縄に駐留することで得られる抑止力とは何か』だ。それを明らかにしなければ、普天間問題は永久に迷走する。...冷戦期、米ソは明確に敵対していた。だが今日、米中日は生存のためお互いを必要としている。経済の相互依存の深まりが抑止戦略をどう変化させるのか、検証が必要だ。...自戒をこめて言えば官僚も政治家もこれまで、そういう深刻な戦略問題を十分に検証してこなかった」（１月28日付朝日新聞）


☆例えばジョージ・パッカード＝米日財団理事長（元ライシャワー駐日大使特別補佐官）。

＞「今も沖縄にあれほどの基地が必要なのか。想定している敵はどこなのか。北朝鮮はどう出る、中国をどう見る。そんな掘り下げた議論をしないで、やれ離島だ、やれ既存基地だと、候補地をむやみに挙げるばかりでは、いつまでたっても解決しません」（２月17日付朝日新聞）

☆「そもそもなぜ海兵隊が沖縄にいるのか、彼らは何の脅威に対抗しようとしているのか、と問う人もいる。 ワシントンは鳩山新政権に普天間基地の問題を解決するために［５月末などと言わずに］もっと多くの時間を与えるべきである。しかしそのような問いにも鳩山の懸念表明にも応えようともせずに、ゲーツ国防長官は昨年10月に東京に来てただ06年合意を実行するように迫った」『フォリン・アフェアズ』３・４月号）


このようなアドバイスに従えば、日米では次のような対話が成り立っただろう。

日「海兵隊の沖縄駐留は本当に必要なのか」
米「抑止力の維持である」
日「抑止力とはどこからのどういう脅威に対する抑止なのか」
米「日本防衛と東アジアの安定に決まってるじゃないか」
日「まず日本防衛だが、今時、大挙して日本に渡洋侵攻・占領しようとする意図と能力を持った近隣国があるのか」
米「全くないとは言えない」
日「そうとは思わない。では、96年合意で在沖縄の海兵隊のうち8000人をグアムに引いて5000人を残すというのは、どういう脅威の見積もりから出てきた話なのか」
米「他にもいろいろな危機がありうる」
日「具体的に言って貰いたい」
米「例えば台湾海峡危機だ」
日「第７艦隊は急行するが海兵隊が出て地上戦闘に加わることはないだろう」
米「北の核の危険もある」
日「大規模陸上戦闘ならともかく核の脅威と海兵隊は無関係ないでしょう」
米「海兵隊はイラクやアフガンに出撃しているし、またインドネシア災害出動やパプアニューギニア人権活動にも従事している」
日「それは沖縄から出て行かなければならないことではない」
米「...」
日「全部、グアムに移転したらどうなのか」
米「グアムの知事もこれ以上の基地負担には反対している」
日「それは米国内の問題だ」
米「...」
日「近い将来、グアムかハワイか米本土か、どこでもいいが、沖縄から海兵隊を全面撤退させることは可能ではないのか」
米「...」
日「結局あなた方は、占領・冷戦時代の惰性で、沖縄に基地を置く既得権益を守ろうとしているだけではないのか。96年合意のグアム移転費用も残存部隊の駐留費用も普天間代替基地の建設費用も、大半を日本国民の血税で負担する以上、我が政府としては国民に対して説明責任を負っている」
米「...」
（転載終わり）

またまた『パレスティナ』からの悲鳴が聞こえて来る！

日本では殆ど報道される事も無い、イスラエルに寄る＜パレスティナ人＞への暴虐非道ぶりが、相変わらず漏れて来る。

（もっとも日本国内での、霞ヶ関と自民党の抵抗による＜冤罪事件＞すらも、正しい報道は成されないので、致し方ないが。。。）



今週末（７日日曜日）、東エルサレムで＜デモ＞が有りました。


AP通信によると。

およそ２千人が集まってのデモのニュースです。
（イスラエル国内でこれだけのパレスティナ人がデモをする事の危険性は理解出来ますか？）

事の発端は、あるパレスティナ領土で（イスラエル内では無く！）数十世代に亘って住み続けて来たパレスティナ人達を強制立ち退きさせて、家屋敷を取り壊して、新たにイスラル人の入植地（強奪地だ！）として＜ユダヤ人＞に配分する計画が、着々と実行に移されようとしている事実です。
（それまで散々繰り返されて来た事ですが）


『ヨルダン河左岸』というパレスティナ領土のBURIN村近くで、イスラエル入植者達が、村の＜飲料水＞用の貯水槽でなんと＜水浴＞を始めた。


びっくりする様な酷い話ですが、これがイスラエルの常套手段としての＜挑発行為＞なのです。

当然ブリンの住民達は怒って、抗議行動を起こします。

それを待っていた、イスラエル住民との間に＜争乱状態＞を造り出し、最後は軍の介入によって土地を強奪する訳です。


今回のデモで特筆すべき事は、イスラエル人左翼勢力も多数参加していた、と言う点でしょうか。

もちろん、その種のパレスティナ住民達のデモには、イスラエル極右強硬派住民の対抗デモも行われ、両者の衝突が起こる訳ですが、イスラエル警察は当然介入しません。



ブリン村の住民の抵抗に、イスラエル軍は普通のデモ対策用の＜ゴム弾＞では無く、ゴムでくるんだ＜金属弾＞を住民に対して使用しています。


イスラエル人は一般的に、パレスティナ人を人間扱いしていません。



その種の＜入植地＞とは、イスラエル建国時の国境線（？）内では無く、その後のアラブ諸国との度重なる戦争で奪い取った占領地でもない、人口増に対処する為＜エルサレム＞近郊に膨張していく際に、パレスティナ住民達を強制排除してかってに配分した、何の根拠も無い強奪領土なのですが、そのような経緯で当然エルサレムの近くに有ります。
（エルサレムは、パレスティナ地区に入り込んで、そこだけイスラエル領にした町ですから、周り中がパレスティナ地区なのです）


その中で、唯一＜アリエル＞という名の入植地は、エルサレム北方６０キロ、完全に『ヨルダン河左岸（パエスティナ領土）』に深く入り込んだ場所に有ります。

現在の人口１万９千人、発達した工業地帯を造り上げ、１９７８年に（強引に）町を建設して以来人口も面積も倍増し、大学を備えつつ有ります。
８０軒のアパートと１３０部屋を＜学生寮＞として建設し、＜大学＞としての正式認可が目前となっている様です。

現市長は、この＜非合法植民都市＞建設以来変わっていませんが、町の拡大に熱心で、既に着工分以外にも本国政府の承認待ちで３０００戸のアパート建設が着手直前の状態に有り、３万人の新人口を期待されているとか。

国防大臣エフード・バラク（労働党）が、２０１４年には＜正規＞の大学として＜認可＞する方向、と示唆したこの地の大学には、既に１万１千人の学生が在籍している。
＜良き（！）サマリア人＞から名付けて『サマリア大学』と命名。

ちなみに＜正規の大学＞と言う意味は、ユダヤの立法に則った教育をする、と言う事です。


今年１月、ネタニヤフ首相が当地を訪れ、植樹の式典を行った際の言葉は、彼らの＜旧約聖書＞の言葉を引用して、下記のごとく。

「この地が先祖達が生きた土地」
「我々は、ここに（家を）建て、ここに住み続ける」

と宣言しています。



旧石器時代の＜伝説＞を、自分たちの理屈の正当性の根拠にするこの民族は、おそらくアブラハムの時代から３８００年間、思考回路が停止したまま、今を生きているのですね。

実に迷惑な話です。


昨今、フランスのサルコジー大統領その他が、『パレスティナ国家』の建設を言い出しており、ある種の＜潮流＞を形作り始めていますが、このような＜大都会＞を明け渡す、となると住民移送の候補地も無く、手段も無く、第一そのような社会資本をイスラエル政府が手放す筈も無く、パレスティナ国家建設など＜絵に描いた餅＞にすぎない事が、良く分かります。


そのように、＜既成事実＞を強引に積み重ねていって、自国の拡大と安全保障とを確保しよう、というイスラエルの政策に対抗するには、確個たる＜国際社会＞による後押しが無いと、不可能であり、そしてそのような国際社会の団結などあり得ない事、で有る事も、イスラエル人達は知り尽くしているのです。

何しろ＜アメリカ＞が支援している訳ですから、如何ともし難い。


皆さん、明日突然退去通告を突きつけられ、拒否する時間も手段も無いまま、ブルドーザーでお住まいの家を壊され、新たな行き先も無しに立ち退かされて、次の日から＜誰か＞がそこに自分の家を建てて住み始める事、を想像出来ますか？



何とも、世界の＜癌＞と言われるだけの事はある。


そして、そんな国を後押しする＜アメリカ＞も、正義感面する資格は無い。

「パレスティナ国家の早急な建国とその認知が必要」ベルナール・クシュネール＜フランス外相＞発言

フランスの外相ベルナール・クシュネールが、フランス日曜紙とのインタヴューに答えての発言である。



主要国の首脳の発言として、今までに無い突っ込んだ表現での＜意思表示＞は、今までに見られない物であった。

＜パレスティナ＞と＜イスラエル＞問題に関しての拙ブログ＜アーカイブ＞参照
イスラエルのやっている事はナチスと同じだ！
またもやイスラエルの大詭弁



公平に見て、『イスラエル国家』建設は大いなる詐欺行為であった。

たとえ、彼らのたどって来た＜苦難＞の歴史（彼らの立場からの見方です）を考慮するといえども、イギリスの＜トリプル・スタンダード＞による、世界中を欺いての建国のプロセスは、如何なる者といえども＜正当化＞出来る事ではなかった。


しかし、建国が事実としてなされて６２年が過ぎ、＜国家＞としての実行支配が確立してしまっている以上、現実問題としては＜イスラエル国家＞を拒否する、パレスティナ側の良い分は、実現不可能となっています。


ただ、先祖代々暮らして来た土地をいきなり奪われ、生活の場を失って＜難民キャンプ＞に流入した『パレスティ人』達にとっては、祖国回復は＜民族の悲願＞なのです。

難民キャンプで生まれた、３世代目が既に成人している。
彼らにとって＜祖国＞とは、親達から聞かされ続けて来た＜夢＞の世界であって、彼らの＜現実的＞祖国は難民キャンプ、という悲惨な実態と成り果てている。


そして、＜石器時代＞の言い伝えをもとに、土地の正当領有権を主張する＜ユダヤ人＞の言い分も、現実離れしていますが、彼らの＜祖国回復＞も、ユダヤ人に取っては＜民族の悲願＞であった。。。


圧倒的軍事力と、アメリカを筆頭に西欧諸国の＜有形無形＞の依怙贔屓的支持を背景に＜超強圧路線＞を突っ走るイスラエルに対して、パチンコでハイテク戦車に立ち向かうかの如きパレスティナ人達に取っては、＜絶望的＞戦いを半永久的に続けるしか、道は残されていない。

せめてイスラエル側が、１９４８年に強引に建国した当時の国境線の内側に閉じこもって、低姿勢でパレスティナとの共存に務めれば、何とかなったかもしれないが、何しろ＜北風政策＞しか採ろうとしないイスラエルの強硬姿勢の故に、その後も次々と領土拡張でパレスティナ人の土地を＜暴力＞で奪い続けている以上、問題の解決の糸口は皆無であろう。



常に＜イスラエル側＞から＜膨張戦略＞でパレスティナを挑発し続けるたびに、国際社会は＜形だけの＞イスラエル非難決議を採択してみせるものの、結局英米ロシアの＜拒否権発動＞で、常にパレスティナが泣きを見て来た。


現状の『パレスティナ暫定（！）自治政府』と言った所で、実行支配権は確立しきれず、その間にイスラエルによる侵略は止まらない。


そんな中での、仏外相の上記発言は、＜リップ・サービス＞か、と思える程の意外性に富んだ者であった。


AP通信によると。

＞「パレスティナ国家の建国の宣言を早急に行う事は、現実的に可能である。
そして、国境確定交渉を待たずして、国際社会は直ちに＜パレスティナ国家＞を承認すべきである。
ユーロッパ諸国が、この意見に総て同調するかは不明である。
しかし私は、その方策に我が身を捧げてみたいと思っている。
パルスティナ国家の建国とその国際社会の承認こそが、＜平和なイスラエル＞の成立と、その存続とを約束する物だろう。



ル・モンドによると、更に続けて。

＞今回の、イスラエル秘密武装組織＜モサド＞により、パレスティナ自治政府ハマスの軍事顧問の暗殺事件は、一切のニュアンス抜きで非難されるべき事である。
偽のパスポートの使用その他の＜不正手段＞による、秘密部隊によるこのような暗殺行為を、我々は弾劾する。


と述べた。


未だかってない、正論を吐いた事に、驚きと同時に＜戸惑い＞をすら、覚えた。

なぜならば、フランスの＜保守政権＞も、ユダヤ資本の支援を抜きには語れない性質の物だからであり、さらに、先の大戦での、ナチス占領下の親独迎合政府『ヴィッシー政権』による、＜ユダヤ人弾圧＞を、フランスは未だに恥じているからである。


ただ、特筆すべき点は、現在の＜ネオ・キャピタリスト＞政権である『ニコラ・サルコジー』大統領が＜外務大臣＞に指名したベルナール・クシュネールは、社会党の有力者だ、という事である。

何かと批判も多かったサルコジー大統領は、若いに似ず＜老獪＞さを発揮して、左派からも数人の人材を入閣させた。


政権交代とともに、高級官僚総てを入れ替えるのが常識のヨーロッパにあって、実に＜斬新な＞人事ではあった。


その＜左翼＞クシュネールだからこその発言だった、と捉えるべきか、もしくは、独自の外交でその＜存在感＞を発揮したがる＜サルコジー＞の新パフォーマンスなのか、はたまた『パレスティナ暫定自治政府』のアッバス議長訪仏に対する＜外交辞令＞なのか、今後のフランス外交の動きに注目せざるを得ない、特筆すべき発言でした。

EU諸国の財政悪化 ／ ギリシャ、ポルトガルに次いでの＜スペイン＞の例と、その対策と展望

今日の社会にあって、健全財政国家は、果たして世界でどれくらい有るのだろうか。


昨年の＜アイスランド＞の破綻に続いて、今年に入ってからの、＜ユーロ圏＞国家の緊急事態が、大きな問題点となっている。

EUにとどまるには、＜財政赤字がBIP３％未満＞という厳しいルールが有る。


フランスも、ここ２年連続でこの基準を大きく割り込んで５％台をさまよっており、EU委員会から＜厳しい＞勧告を受けて来ています。


この＜BIPの３％＞という数字は、特にリーマン・ショック以後の世界経済に取っては、＜非現実的＞とすら言えるほどの、厳しい規定である事は、お解りでしょう。


特にここ２週間の『ギリシャ』の＜破綻＞寸前の状況は、当のギリシャのみならず、救済を噂されたドイツその他のクングにを始め、全EU加盟国を震撼させて来た。

それに続いて『ポルトガル』の深刻な状態が明るみに出て、さらに加えて『スペイン』までもが、緊急の＜抜本的改革案＞を上程するに及んでしまったのです。


政府原案は次の通り。

☆２０１３年度に、財政赤字のレベルをBIPの３％のレベルに戻す。
☆公務員給与総額の４％削減。
☆付加価値税（日本の消費税相当）を、16%から１８％へ引き上げ。
☆その他諸々。。。


ところが、現状はというと。

★２００９年度の＜完全失業率＞は１８,８％にも及んだ。
★２００９年度財政赤字は、BIP換算9,５%の当初予測を大幅に上回り、実に１１,４％にも及んでしまっている。

前述した＜付加価値税＞引き上げによって、向こう３年間で税収の増加分が＜４百億ユーロ＞と見込まれている。

スタンダード・アンド・プアーズによる国家格付けが、AAA から＜AA+＞に引き下げられたスペイン政府としては、単にEU加盟条件を満たす、という事以上に、ギリシャ、ポルトガルなど連続している財政不安から、『ユーロ』通貨の信用継続の為にも、BIP比３％に引き戻す事は、至上課題と言っても良いのだ。


そこで、究極の＜禁じ手＞を持ち出した。

☆退職年齢を、６５歳から６７歳へ引き上げ（７０歳も視野へ）。


日本では、「元気なうちは仕事をしたい」という方が、実に多いと聞く。

退職して＜無職＞になってしまうと、自分が社会に必要とされていないのでは、と感じてしまう人が多いらしい。

かねてより、日本では＜労組＞の最大の要求項目の一つが＜退職年齢の引き上げ＞であった。

もちろん、、年金制度の不整備、による＜老後の生活不安＞も、大きな理由の一つであろう、と思われるのですが。

ここでは、官僚の＜天下り＞の渡りによる、「稼げるだけ稼いでやる」という側面は、話題にしない。


だが、ここヨーロッパでは、事情がまったく逆なのです。


ヨーロッパは、社会の発祥以来一貫して＜階級社会＞であります。

アンシアン・レジームに於いては、国民の１０％の支配階級を形成する＜王侯貴族と聖職者＞に対し、９０％が被支配階級（そのうち８０％は農民）で、その両者の関係は、＜搾取＞する側と、される側で有りました。

この両者の立場は、生まれながらに決まっていて、覆す事はあり得なかった。

この関係を打破しようとしたのが、歴史上各地で見られた＜革命＞という動きである。


現代に有っては、支配階級は＜特殊な学歴を持つ＞エリートで＜管理職＞を形成し、被支配階級は＜一般大衆＞であります。

比率は依然と変わっていないと思われる。


この両者に有っては、教育に対する姿勢も違うし、教育を受ける環境も、その経済的可能性も異なるため、やはり両者間の垣根は互いに越えない。

越えられない。


日本の様に、３年間不登校でも＜卒業証書＞がもらえる、などというナンセンスな事は無く、ましてや＜高校全入＞など問題外で（第一子供達夫々おつむの中身が違うでしょう）、さらに言えば＜偏差値ごとに＞大学（！）が用意されている、というような＜意味不明＞な状態は、あり得ないのです。

従って、大衆とは＜低学歴＞で、仕事に対する＜責任＞は極端に薄く、低収入。

だから、「生きる為に働く」以上、なるべく早く退職して、年金で＜本来の＞自分がやりたかった生き方をして、老後を楽しく過ごしたい。

９時５時しか働かない。


管理職階層は、とんでもなく高度な学問に時間を費やし、高度な＜資格＞を持って実社会にはいると、最初から＜高級管理職＞で、社会人としてのスタートをきる。

最初から、一般大衆の３～１０倍の収入が、補償されている。

そのかわり、与えられた責任ははなはだ大きく、１日１５時間以上働いている人はざらである。


大雑把に解説したけれど、＜退職年齢＞を引き上げる、という事は＜ヨーロッパ＞では、革命覚悟で行わなければならない、大変な作業なのです。

各種＜労働組合＞が、こぞってストを打ち、国の経済が長期間にわたって＜大混乱＞になる事を覚悟しなければならない程、の難事業なのです。


以前、６０歳前後であった＜退職年齢＞を、徐々に６５歳まで持って来るのに、各国政府はどれだけのエネルギーを費やしたか、を考えれば、おいそれと言い出せない事柄、な訳です。


それをスペインが言い出した。

しかも、平均寿命が日本の様に長くない社会で、６５歳まで働かなければ＜年金＞がもらえないという事は、ほとんど自由な余生は１０年も残ら無いのでは、という程の＜社会制度の大変革＞なのです。


そこまで考えなければならない程に、世界の経済状況は＜逼迫＞している。


翻って、日本の実情は。。。



現時点での、スペインの累積赤字は、総額でBIPの６０％にも及んでおり、しかしそれでも、ギリシャの半分（！）であります。

大地震被災者のハイチ国民に、心からのお見舞いを物心両面から送りたい

ハイチ直下での地震の第一報に接したとき、漠然と思った事は、＜日本まで津波の影響はないだろう～＞という事だった。

津波は＜パナマ運河＞は通ってこない。。。


浅はかな思考でした。

被害状況が伝わってくるにつれ、現地のあまりの惨状に、自分が最初に考えた事が恥ずかしくてたまらなくなった。


震源地が真下で深さがわずか１０キロの、マグニチュード７の揺れというものは、想像もできない。

ハイチの首相がCNNテレビのカメラの前で、「死者は１０万人は下らないだろう。。。」といっていたのは、ニュースでの数字が未だ数千人台を報じている段階であった。

２日たって、その数字は１０万から、５０万を予想するところまで来ている。


▶ハイチ大地震　「早く助けて」被災者野ざらし　飲み水なく（毎日見出し）

＞国は機能停止に陥り、首都ポルトープランスでは被災２日目の１３日夜になっても満足な収容施設はなく、飲み水さえ手に入りにくい状態が続いている。「誰か、早く助けてくれ」。飲まず食わずで援助を待ち望む人々の悲痛な声が満ちている。
　
＞「助けてくれる国が無くなってしまったんだ」。男子大学生は崩壊した大統領宮殿に目をやる。独裁時代が続いたハイチでは社会インフラの整備が遅れ、民政移管後も後遺症を引きずってきた。大地震は、脆弱（ぜいじゃく）な政府をあっけなく機能停止に追い込んだ。
【毎日新聞】

大統領府が崩壊して、「ここなら執務が出来るだろうと思って」来てみた＜空港ビル＞も崩壊していた大統領は、インタヴューに答えて、「自宅も崩壊したし行くところが無い」と答えていた。

まさに＜想像を絶する＞とは、こういう事なのだろう。



まさに『阪神淡路大震災』から１５年目を懐古しようという矢先の出来事は、日本人にとっても＜人ごと＞ではない。


各国の＜救済活動＞も、本格的に行われている。

アメリカは１億ドルの拠出。
IMFと世界銀行も各々１億ドル。

フランスは、未だ金額は決まっていないが、海軍の軽輸送艦に、外科手術ユニット２施設、ベッド５０床、などを含むレスキュー隊員と治安維持隊員を４００名、その他にも空母を送っている。

サルコジー大統領は、カナダ、ブラジルの支持を取り付けて、アメリカと『国際救援会議』の開催を、オバマ大統領に提案。

彼自身、数日内に現地入りを表明している。


アジェア諸国も、敏感に反応している。

ここ１０数年で２３万人以上の地震による死者を出している＜東南アジア＞諸国の中で、『インドネシア』はその半数を数える程、被災してきた。

その経験をいかして、ASEAN全体を動かして、あらゆる救援と復興とのノウハウを提供する事を、いち早く表明している。

中国は、近年の＜第三世界取り込み政策＞の早速の実行とも相まって、救急隊員を直ちに派遣。
１００万ドルの拠出表明とともに、一昨年の大地震への援助のお返しを謳っている。

韓国も、救助隊の派遣を表明。
援助金は１００万ドル。

特筆すべきは『オーストラリア』で、９３０万ドルの援助金支出を表明。


我が日本は、というと。

▶ハイチ地震、政府が５００万ドル無償資金協力へ（読売見出し）

＞平野官房長官は１４日夕の記者会見で、大地震で被災したハイチに対する緊急支援策を発表した。

＞５００万ドルを上限とする無償資金協力を実施するほか、テントなどの援助物資（３０００万円相当）を供与する。

＞また、医療分野での支援を念頭にした現地調査のため、外務省と防衛省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員で構成する緊急調査チーム（団長・四宮信隆ハイチ大使）を同日、派遣した。
【読売新聞】


金額も＜微妙～＞ならば、４名の＜調査団＞派遣、というのも全くインパクトに欠ける。

今後、＜短中期的に＞何が一番必要な援助で有るかを見極める＜調査＞団だそうだが。。。

ジャイカなんてNPOに頼ってないで、プロの救難救助チームや自衛隊の専門官の部隊を＜直ちに＞派遣すれば良いのに。

金額よりも、＜人員＞が現地で活躍する方が、遥かに感謝されるのです。

全てにおいて、＜後手後手＞に回る＜日本式決定プロセス＞は、民主党政権になってもちっとも変わっていないらしいのが、はなはだ残念である。


鳩山さん！

『友愛』とは、こういう時にこそ＜発揮＞させるべきものでは無いのでしょうか？

いまだにこんな事言ってて良いの？ ＜ 北沢防衛相、グアム移設を否定 「日米合意にはずれる」＞

また＜産經新聞＞の普天間記事で恐縮ですが。。。


北澤防衛相が、グアム視察後の会見での発言。

＞【グアム＝大谷次郎】北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。
【産経】


オイオイ、自分から先に下りてしまってドーする！


あちこちからモレて伝わってくる処によると、米軍は＜海兵隊＞をグアムに移転させる事で決定済みらしい。

ただ、＜普天間移設＞と抱き合わせの＜一部（！）グアム移転＞に伴う＜膨大な＞移設経費を日本が負担する、という点が＜自民党政権＞による両国間合意であった。

その＜金＞を当てにしていた連邦議会は、日本負担分が不透明な為に＜予算凍結＞してしまった訳だ。

そこが総ての問題点であろう。


要するに金さえ出せば、全軍ですら、沖縄から撤退するに違いない、という所がアメリカの本音。


さらに考えると、＜海兵隊＞をグアムに移転させて、その＜ヘリ部隊＞のみを沖縄に残すナンザ、作戦展開上全く不合理きわまりなく、ヘリ基地を残してもしょうがない事であった。

移転は、最初から既成事実化している筈。


事の始まりは、ただほんの４００メートルの滑走路を求めた＜米軍側＞に対し、滑走路２本も持つ大掛かりな＜巨大海上基地＞建設にすり替えてしまった＜自民党政権＞の顔が、どちらに向いていたかは、子供でも解るオタマごかし。

沖縄県民の心より、日本の財政状態より、何より＜利権＞が大事ってね。


＞北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。
【産経】

そこまで分かってて、後少しの＜奥＞が読めないのか、それともとぼけていらっしゃるのか。


そのような経緯で決められた＜普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセット＞に拘り続ける必要が、『民主党政権』に何故必要なのかが、皆目分かりません。

まさか＜民主党議員＞連中まで、利権に絡んでるのかしらん？


▶普天間移設「混迷の一因は利権」と守屋元次官（読売電子版見出し）

早い話が、そういう事でしょう。
今更分かり切っている事であったが、改めてこんな＜生々しい人＞から、生々しい発言が有ると、もう何をか言わんや、ですね。

＞守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。
【読売】


結局の所、グアムに新たに基地を建設する費用を（けったくそ悪いが）全額だしてやりゃ～、アメリカサンは恐らく＜全米軍基地＞すら移設しかねない輩だ、という事でしょう。

こんな事なゾ、ちょっと考えれば分かる事。

あとは、何処まで値切れるか、って話で＜交渉＞すれば良いだけの話だ。

それを、担当大臣の一人が、記者会見の場で、自ら＜前政権＞の呪縛に捕われっぱなしのごとき発言を垂れて、自ら＜作戦現場から下りちまう＞なんザ、正気の沙汰とも思えない。

誰も彼も、＜アメリカ目線＞でシャベくり回っているが、民主党の大臣、あなたまで！

国家の外交交渉の、足を引っ張る担当大臣。

もしかして、交渉をけむに巻く煙幕であるとすれば、大した物だが、まさかね～。


事ここに至った以上、もはや瑞穂タンの＜怪気炎（＝空騒ぎ）＞の方が、実感を持って受け入れられる話になって来た。

＞一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。
【産経】

多いにやって下さいまし。
本当に期待してしまいますデス。


そもそも、こんな分かり切った事を、今の今まで＜政権側＞が言い出さなかった事に、驚いてしまう他無い。

＜普天間移設＝政府は日米間合意に基づいて早期決断を－松沢神奈川知事＞発言は、利敵行為ではないのか？

＞訪米中の松沢成文神奈川県知事は5日、ワシントン市内でのセミナーで講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「県外・国外への移設は不可能で、今の名護市辺野古沿岸部への移設しか解決策は見いだせない」との見解を示した。その上で「日本政府は早く決断し、在日米軍再編を約束通り進めてもらいたい」と強く促した。
【ワシントン時事】

この記事に接して、違和感を抱きました。

松沢神奈川県、仲井真沖縄県両知事は、米軍基地を抱える都道府県知事による渉外知事会の正副会長として、米軍基地の環境問題に関する特別協定の締結と日米地位協定の改定を求めて訪米中で、この発言は当地で開催されたセミナーでなされた由。

彼等は、＜日本国の行政官＞としての立場をわきまえているのだろうか？


たとえ＜政府の政策＞に反対の立場にいるとしても、国際間の重要案件に関して、その＜当該相手国＞におもむき、その相手国の国内での公的シーンで、＜自国政府＞のやり方に＜当該相手国＞の立場に立って居るかの如き表現で＜指図＞する発言なんぞ、＜日本の行政官＞として、許されるものなのだろうか。

表現の方法ってものが有るだろう。

まるで、＜アメリカ政府関係者＞の発言みたいだ。

こういうのを、＜利敵行為＞と言うのではないのだろうか？


＞また、政府・与党内に根強い普天間移設計画見直し論について「1～2年費やせば沖縄の議論が反対運動に変わり、（移設問題が）宙に浮いてしまう」と指摘した。【時事】

つまり、現在懸案になっている＜日米政府間合意＞と言うものは、現地住民の意思を無視して＜強引に＞取り決められた物で、今でも＜反対運動を包含＞している事を、いみじくも＜吐露＞している事に他ならないと言えよう。

そのように、＜国民の利益＞にいわば＜反する＞様な強引な取り決めを、その取り決めの矛盾を（知って知らずか）無視して、相手国内での公的な場で、自国政府に＜強く促すなど、その発想を疑わざるを得ない。

まるで、自民党政府に陳情に赴いた地方行政官が行った、国会議事堂を出てからの＜記者会見＞の発言の様だ。


この種の発言は、日本国内でなされるべきものである。


人は皆、おのれが依って起つ＜心情の違い＞が有るのは当然である。
政治家であれば、行政官であれば、＜政治的思想の違い＞が有ろう事も当然である。

しかし、場所と立場をわきまえたまえ。

マスコミも、政治家も、官僚も、自分をアメリカ人だと思い込んでいるフシのある日本人が多すぎて困る。

ヤレヤレ、６０年の自民党政治による＜マインド・コントロール＞のくびきの強力さは、どうすれば抜け出す事が出来るのだろう。。。

皆さん、完全に＜日本人＞になりましょうよ。

「２００９年 何じゃそりゃ！ 大賞」／『ノーベル賞』は＜期待値＞に対して贈られる様になったのか！

受賞理由。
「世界の核兵器の廃絶を求めた」

だったら、歴代の＜広島市長＞と＜長崎市長＞も、当然受賞すべきだ！

選考委員の一人のコメント。
「彼の求める事を、我々も支持する、ということ」

言うだけタダだよ。
誰もが支持出来る事を言う人は、沢山おりますな。

鳩山首相の、NO2輩出２５％削減だって、期待する人も支持する人も（日本国内以外には）大勢おります。


だいたい『ノーベル平和賞』はヘンだ。

佐藤栄作！
ゴア副大統領！
金大中！

いずれにせよ、これらの受賞者達が、福者マザー・テレサや、ネルソン・マンデラや、マーティン・ルーサー・キング師等と、＜同格＞に置かれる事自体が、これらの受賞者達への＜侮辱＞以外の何物でもない。

毎年＜受賞者＞を決めなければいけない、と思い込んでる（みたいデス）選考委員会が、おかしいのでしょう。

＜該当者無し＞という年があっても良いはずではないでしょうか。

第一、＜世界の平和や紛争の解消＞等に＜大いなる貢献＞をする人（や団体）が、そうそう毎年毎年いる訳が無い。

＜黒人＞ながら＜世界最強国家の大統領＞になった。
そして、その＜世界最強の軍事国家の黒人大統領＞が核兵器廃絶を＜訴えた＞こと、で選ばれた訳だ。

今回の＜オバマ受賞＞は、国境なき医師団等の組織にすら、申し訳ない気がするのは、私だけだろうか。。。

『ノーベル平和賞』への信頼は、再び大きく揺らいだ。

一年後の、＜拝啓民主党様、お願いです＞

昨年、２００８年５月２１日にアップした記事を、あえて＜今＞再び皆様に読んで頂きたく、再度アップさせて頂きます。

＜以下同記事＞

在日米軍兵士が日本国内でオーストラリア人女性を強姦して、裁判中に帰国してしまい、米軍が何も手を打たないまま、アメリカで＜時効＞になってしまった酷い事件の、＜慰謝料＞だか＜賠償金＞だかを、日本政府が代わりに支払ったそうです。

そこで、『民主党』様お願いです。
（というのも、現実的には他に選択肢がないから。。。）

一日も早く『政権』を取ってください。

そして、即座に『日米安保条約』を廃棄してください。
この条約は、双方のどちらかから＜破棄＞が言い出せるそうですよね。

『日米地位協定』なんていう、アメリカ植民地政策の賜物のごとき協定を、一刻も早くなくす為に。
『思いやり予算』などと言う、アホみたいな無駄遣いを、一刻も早く止める為に。

全国各地の＜基地＞のある町の＜日本人同胞＞に、枕を高くして眠れる日が、一日も早く訪れる為に。
『横田基地』という、実際には戦略的には必要が無いくせに絶対米軍が手放さない＜都心の＞飛行場を、我々＜日本人＞が使える日が一日も早く来る様に。

その後、もし＜世界戦略的に＞どうしても『軍事同盟』が必要なのであれば、新たな＜平等な＞条約を結んでください。

歴代自民党首相達、防衛庁長官達、防衛族議員達が繰り返した来たセリフ。。。

「日本は自国民の血を一滴も流さず、米軍に全てを守ってもらいながら、その間ただ＜経済繁栄＞だけ追求して来た」
「今日の日本の経済的繁栄（？）は、挙げてアメリカに全て守って来てもらったからである」
だから、当然＜基地＞を提供し、＜可能な限り＞経済的にも支援するべきなのだ。。。

これは、自民党の先生方の＜トラウマ＞の様ですが、＜日本の非武装化＞と米軍の日本駐留は、あくまで＜アメリカ＞が望んだ事だった事を、思い出してください。

第二次大戦後、アメリカは、日本が再軍備する事を＜極端に＞嫌いました（恐れた。。。？）。
日本の非武装化はアメリカの大命題だったのです。

そして、旧ソ連と共産中国の膨張を食い止め、太平洋側への浸透を食い止める為に、日本列島を『浮沈空母』として利用する事が、彼等の利益を守る上で、絶対に必要だったわけです。

日本は、＜必死でがんばって＞経済的基盤を固める事が、『自由主義陣営』（と言うかアメリカに取って）の強化に取って＜不可欠＞の事項であった訳です。

そして＜歴史は＞アメリカの＜繁栄と強大化＞のために彼等が描いたシナリオ通りに動いて来た訳です。

我が日本は、いっさいの＜軍事的貢献＞をしてこなかった事と、＜その間＞に経済的繁栄を（つかの間であったにしろ）築けた事は、何ら後ろめたい事ではなく、まったく恥じるべき事でもないのです。

全てはアメリカが望んで来た事、そのままなのですから。

それなのに、＜理不尽＞きわまりない『地位協定』やらなんやらに縛られて、いっさいの＜対等＞な立場に立てないような『軍事同盟』など、即刻破棄してしかるべきだと思うのですが。

いつまで＜アメリカ合衆国の植民地＞扱いをされ続けるおつもりですか？

小沢さん、いかがでしょうか。


＜その後１年経っての付記＞

▶６カ国協議において＜拉致問題＞にこだわる日本を、露骨に邪魔者扱いして来た。
▶そして『テロ支援国家』指定を解除した。
▶北朝鮮の＜人口衛星＞騒ぎに、アメリカは『日本を守る」と言わなかった。
▶その直後、国防省責任者は民主党の政策を牽制して、『日本は米軍基地を存続させるべき」と、のうのうと発言した。
▶６カ国協議以外の交渉窓口を否定する大前提を自ら破り、クリントン前大統領が北朝鮮に行き、自国民を取り返す直接交渉をした。
▶その際、＜拉致韓国人を返還する様＞要望し、『日本人拉致被害者の件」は一言も出なかった

ちょっとだけ期待してしまった＜オバマ政権＞は、とっくに中国に軸足を移してしまっています。

自民党は「安保条約無くしてどのように日本を守れるのか」と繰り返して来られたけれど、イザと言うときアメリカは日本に＜何もしてくれなかった＞のです。

有っても無くても＜結果＞は同じ。

今のままの『日米安全保障条約』は、絶対不要だ。

またもやイスラエルの大詭弁

６月１４日、『イスラエル首相　非武装パレスチナ「容認」』というニュースが流れました。

一見「とうとうイスラエルも譲歩する気になったか。。。」と思える様に聞こえるが、例によっての＜大ペテン＞。

曰く。
▶首相は、「パレスチナ人がイスラエルをユダヤ人の国であると認めるのであれば、イスラエルに隣接する非武装化されたパレスチナ国家という解決策にたどり着くことができる」と語ったうえで、国際社会が事前にこれらの条件を保証する必要があると強調。ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地建設凍結については、人口増加に伴う既存入植地の拡張は続けるとし
「無条件の即時交渉再開」を呼びかけたが、パレスチナ側が将来のパレスチナ国家の首都と位置づける東エルサレムの分割やパレスチナ難民の帰還についても改めて拒否。パレスチナの国境管轄権や制空権もイスラエルの手にとどまるとした。（産經新聞より抜粋）

先ず、冒頭の地図をご覧下さい。

左上の小さな囲みの地図の、グレーがイスラエル、黄色が＜残された＞パレスティナです。
CISJと有る所が、俗にいう『ヨルダン川西岸』で、左端の飛び地が『ガザ地区』です。

第二次大戦終戦迄＜イギリス委任統治領＞だったパレスティナの大部分に、突然１９４８年５月１４日、『イスラエル』という＜国家＞が無理矢理建国されました。

イギリスの３枚舌が、パレスティナ人、国連、一部を委任統治していたフランス、を欺いて、世界中が寝耳に水の出来事でした。

その結果、パレスティナ人の手に残された土地が、大きい方の地図で見る通り、東側の＜ヨルダン川＞と＜死海＞以外、イスラエルに囲まれた地域で、国境はイスラエル軍により厳しく武装管理されています。

イスラエルになってしまった土地に住んでいた＜パレスティナ人＞は、２級市民待遇で＜敵国＞イスラエルに留まるか、国外退去させられるか、の選択しか有りませんでした。

数十万のパレスティナ人達が、先祖代々住み続けて来た土地を奪われ、＜強制収容所なみの難民キャンプ＞になだれ込んで行ったのです。

『阪神淡路大震災』の際、仮設住宅が沢山造られました。
パレスティナ人を収容した＜難民キャンプ＞は、砂ほこりの舞う荒れ地に、形だけのテントを張っただけのものです。

そこで暮らす事を強制された彼等は、以来６０年以上、２世代目はそのキャンプで生まれ育ち、さらに３世代目も出現して、祖国を知らない世代が大部分を占める迄に至ってしまっています。

その後、イスラエルは、定められた国境からドンドン外に（パレスティナ人居留地に）攻め込んでは＜占領地＞を増やし、地域住民（パレスティナ人）を強制排除しては、自国民を入植させて行きます。

大きい方の地図＜パレスティナ＞の東側に１／３くらいの黄色い所がそうです。

その後は、泥沼でした。

その後、総ての国境線が、イスラエルが勝手に築いた高さ１２メートルのコンクリートの壁で、囲まれてしまいました。

想像出来ますか？
壁から出られないのですよ。
赤い四角の点は、検問所です。
生活物資の輸送すら、大多数の場合＜拒否＞されているのですよ。
＜国連救援物資＞すら、通さない。

黄色く塗られてるイスラエルの非合法占領地には、パレスティナ人は自由に通行出来ません。
辛うじて生きて行く為に、膨大な苦労と、人間としての尊厳を失うくらいの非人間的審査を経て、やっと手に入れた＜通行許可証＞を持ったパレスティナ人だけは、壁を出入りして＜仕事に＞行けるだけ。

ここ数年来、『パレスティナ暫定政府』なる物が辛うじて存在していますが、物理的にも精神的にもズタズタに引き裂かれた国土を、まともに＜統治＞できる訳が無い。

当然、パレスティナ人達は、あまりにも多くの物を奪われて、民族としての誇りのみが残された状態では、残された事は自爆テロしか有りません。

昨年暮れ、イスラム教祝日にその聖地を＜ナタニヤフ首相＞がわざと挑発的に訪れて起こった抗議活動を、戦車部隊で鎮圧した事から、ハマスのロケット攻撃と、イスラエルの近代兵器による過剰報復とで、２２日間も争乱状態が続きました。

結果。
パレスティナ側死者１３００名。
その内一般市民が大多数。
その内子供が４００名。
負傷者５３００名以上。

イスラエル側死者１３名。
その内一般市民３名。
イスラエル軍兵士１０名。
その１０名の内、混乱による同士討ちによる死亡が５名。

ハマス（パレスティナ・ゲリラ軍）の発射したロケット弾と（粗末な）手投げ弾７７８発。
イスラエル軍による報復爆撃地２５００カ所。

ガザ地区で破壊された一般住宅４０００棟。
再建に要する費用見積もり１０億２千万ユーロ。

（以上、レクスプレス誌より）

イスラエル建国以来の６１年間、常に＜イスラエル側＞から実力行使がなされ、挑発されたパレスティナ人がゲリラ活動で報復を試みて、の繰り返しでした。

圧倒的な軍事力と軽装ゲリラ行動との力の差は、パレスティナ人をくじけさせるどころか、増々過激派に支持が集まるわけです。

詐欺まがいでの建国以来、イスラエルは常に＜圧倒的軍事力＞でパレスティナ人の抵抗を排除しようとして来ましたが、どんな強い北風も、民族のプライドのコートは脱がせられない事が、証明されているのです。

そこへ持って来て、今回の＜ネタニヤフ首相＞の発言。

パレスティナが＜非武装＞を受け入れれば、＜パレスティナ人国家＞を受け入れるだと。

「国境管理権も制空権も与え無い、占領地も返さない、だから武器を捨てろ」だと。

ユダヤ人って頭のいい人間が多い、と言うイメージが有るけれど、歴史的に欧米で今日に至る迄嫌われ続けている理由が、解る気がする。

（拙ブロブのバックナンバー『イスラエルのやっている事はナチスと同じだ』も読んでみてくださると幸いです。）

北朝鮮の＜ミサイル外交＞おかげで浮かび上がってくる、様々な思惑

今日明日にも、＜人工衛星＞と称する北朝鮮のミサイルが、発射されようとしている。

この国の＜威嚇外交＞もここに極まれり、と言った所だが、国の内外の反応は実に様々で面白い（情けない？）。

政府自民党（公明含み）は、これを機に、一気に＜自衛力の強化＞を目指したいところ。

断固たる姿勢を貫く事で、内閣支持率の問題に霞がかかってくれそう。

万が一＜迎撃＞に成功でもした日にゃ、＜支持率＞は一気に高騰するだろうし。

そうでなくても、再軍備（とまでダイレクトには言えなくとも）を可能とする、憲法第九条の修正のまたとないチャンスで、もしかしたら、金正日にこっそり感謝してる議員さんすらいたりして。。。

対する民主党は、中朝（韓）にえらくすり寄っている昨今、あまりはっきりとした姿勢を表明出来ないていたらく。

社民、共産に至っては、＜迎撃反対＞だと？！

くだんの＜人工衛星＞が、彼等の意図に反して（あるいは意図通りに）日本に向けて落下する事がはっきりした時点ですら、「迎撃するな」と言う事は、自ら座して死を待て、と言うのと同じ事。
天下の＜公党＞の、これが国民に対する政策であります。

そして、＜迎撃反対＞のデモをする＜市民団体＞という＜ヌエ＞の存在が、恐ろしい。

私は、＜九条を守る＞立場の思想を持っています。

『戦争放棄』などは本来人間には絶対不可能であろう＜ユートピア＞的机上の空論であるからこそ、一度そんな条文を持った（持たされた？）からには、それを貫いてやろうじゃないか！

でも、祖国が責められるときは、銃を持って国を守りたい。
（自分自身にそんな勇気があるかないかは定かでは有りませんが）

専守防衛は、禁止されている訳ではないはずでしょう？

そして、我が祖国を常に恫喝し続けている国から、＜人口衛星＞という名の＜ミサイル＞が頭上に降ってくるとすれば、それを迎撃する事と、不戦思想とは決して矛盾する物では無い、と思うのですが、間違っていますか？

日本の側から、日本以外のいかなる国に対してでも、ミサイルを発射する事は絶対認められない。
しかし、日本領内に降ってくるミサイルがあれば、それを迎撃するのが、何故反対されなければならないのか。

北朝鮮曰く。
『もし我が人工衛星を日本が迎撃すれば、直ちに祖国に対する戦争行為と見なし、展開された迎撃手段だけでなく重要対象にも断固たる報復の攻撃を加える』

これぞいわゆる＜盗ッ人猛々しい＞の見本みたいな物で、どちらが先に挑発してるんだ、という事ですね。

そんな＜狂犬＞の様な行動を取る対象に対して、衆参両議院採決で『自制を求め』たって、屁の突っ張りにもなりゃしない。

気違い相手に、同じ土俵に出る必要は全く無い。
しかし、その＜気違い＞から放たれた＜人工衛星＞が、もし軌道がそれて我が日本の領域に落下してくるとすれば、その時は＜撃墜＞しても、何ら『憲法』に背く物ではないと思うのです。

それすら＜反対する市民団体＞とやら言う人々の、思想の背景を知りたい、と切に思うのです。
はっきり言って、＜脳みそ＞の中身をぜひ見てみたい。

ただ、悲しいかな、＜迎撃＞なんて物理的には不可能でしょうね。

発射後もし軌道がそれて＜日本＞をめがけて落ちてくることがはっきりする迄は、現行憲法では動けない。
事が判明した時点で、着弾迄１０分を切っているはず。
先ず、その連絡が＜首相＞に伝えられる。
首相は、速やかに＜決断＞して、迎撃命令を発する。
正式に＜命令＞が届く迄の時間、PAC3の照準調整をするのだろうが、果たして間に合うのかしらん。
そして首相からの正式命令が国防大臣経由で現地司令官に届いて、「打ち方始め！」。
その間、合計何分経ってると思いますか、皆さん？

しかも、未経験の作戦ですぞ。

＜多分当たらない＞ほうに３０００点！

所で、日本は昨年のODAが９７００億円程だったそうです。

そして、何と未だに＜中華人民共和国＞と＜ロシア連邦共和国＞にも、供与され続けているらしい。。。

両方とも、＜自他ともに認める超大国＞だそうで。
それにも拘らず、日本からはふんだくれる限りふんだくる、と言うのが彼等の国是。

その両国は、ともに＜原子爆弾＞を所有し、＜有人宇宙衛星＞を打ち上げ、国連安保理＜常任理事国＞なのです。

そして、その両国とも、北朝鮮のこの挑発に対し、影響力を行使しようとせず、安保理決議案にも反対しているのです。

そして、その両国とも、本来の日本の領土を不法領有しているのです。

そして、その両国のうち一方は、公然と国民に＜反日教育＞をしており、片方は平気で日本漁船を拿捕し身代金を取り続けているのです。

唯一の＜味方＞であると信じていた＜軍事同盟の相手国＞アメリカは、この＜人工衛星＞が日本の領域に落ちようとも、行動を起こさない事を＜言明＞しました。

日米安全保障条約とかいう＜不平等条約＞を再考する、実に良い機会になった物です。

その点も、＜日本再軍備論者＞を影で勢いづかせる事となった様な気がするのは、私だけでしょうか。

今回の＜北朝鮮の人工衛星＞問題は、いままでかなりの日本人が意識していなかった（で有ろう）様々な問題点を、浮き彫りにしてくれました。

それにしても、腹の立つ！

ゲーツ米国防長官の発言に＜やっぱり。。。＞

米国防長官の＜北＞ミサイルに関する発言を聞いて、＜いつか来た道＞と言う感じがするのは、私だけ？

先のブッシュ政権に於いて、＜ライス国務長官＞が「日本の事は忘れない」と言って＜北朝鮮＞のテロ支援国家指定を解除した時と、なんだか同じ様な空気が感じられる。。。

やや長くなりますが、勝手に（ゴメンナサイ）引用してみます。

　【ワシントン29日時事】ゲーツ米国防長官は29日、FOXテレビの番組で、北朝鮮が発射を予告した弾道ミサイルとみられる「人工衛星」について、「ハワイに向かって来るようなら（迎撃を）検討するが、現時点でそのような計画があるとは思わない」と述べ、米国の領域を標的としたものでない限り、米軍がミサイル防衛（MD）で迎撃することはないとの見解を示した。
　（中略）
同長官は、ミサイルとみられる物体が既に発射台に設置されたことから、「多分発射するだろう」と述べる一方、アラスカや西海岸など米本土に到達し得る大陸間弾道ミサイルではないとの見方を示した。また、北朝鮮が現時点でミサイルに核弾頭を搭載できる能力を持っている可能性は低いと指摘した。
日本による迎撃に関しては、「もしミサイルが失敗して、破片が日本に落下するようなら、彼らは行動を取ると言っている」と述べた。　

ン？

＜彼等（＝日本人）は行動をとると言っている（！！）＞って事は、日本のことはとりあえず関係ない、と言ってる訳ですね。

「アメリカ領域を標的にした物でない限り」迎撃は考えない。。。とおっしゃってますよね。

要するに、我が＜自民公明政府＞が錦の御旗みたいに振りかざす＜日米安全保障条約＞というものは、日本だけが縛られる条約と言う事だ。

日本の領土が攻撃を受けたときは、アメリカは即時に日本の防衛の為に反撃するんじゃなかったんだ。。。

日本は＜都合のいい＞パートナーで＜金ヅル＞だから、一応顔を立てるフリをしてくれる。
オバマ新大統領就任後、最初の国務長官訪問地が日本だったり、最初に会った外国首脳が日本の首相だったり、でも『日本には多いに期待している」と言うセリフは、もっとドンドンカネ出せ、って事なんだよね。

アフガニスタンの復興と自立の為に、アフガン警察を独り立ちさせる為の資金として、日本は８０万人（！）分の警官の給料を負担する、と聞いたトタンのオバマさんの笑顔。
『日本のその決定は多いに評価する！」
って、あたりまえだろ。

嬉しいだろうね、オバマさん。

で。

ミサイルに関しては、＜彼等は何かするらしいよ＞ってか。

同じ種同士で殺しあう＜ヒト＞という因果な生き物の中に有って、＜自ら軍事力を放棄する＞等と言う、夢みたいなたわ言を＜国是＞に定めたのは、後にも先にも我が日本のみ。
であるならば、その＜脳天気＞なユートピア思想を、徹底して貫いてやろうじゃないか！

とずっと考えて来ました。

でも、突っ張り続けるには気力も体力も知性もが必要です。

今の＜一億総おバカ＞に成り下がってしまったかのごとき我が日本が、それだけの＜膨大なエネルギー＞と＜知性＞を必要とする大命題を貫く事は、やっぱりムリなのか、と考え始めてしまう。

悲しい事ですが、他国頼みにせず、祖国は我が手で、＜軍事的に＞守らなくては、ダメかも。

巧みな外交と、徹底した平和主義の哲学を貫く姿勢を毅然として世界に示す、というやりかたでの世界へのアピールは、現日本では高望みで有るような。。。

半島の狂犬と、その背後の図々しい傲慢な大陸と、はたまた宇宙人のごときオロシャを相手にするには、現在の持てるハイテクのノウハウと製造技術を駆使して、あらゆる事態に対処出来る様な、高度な軍事力が必要なのだろうか。。。

少なくとも、今回の＜ミサイル＞のドタバタが、もし『イラン』だったら、今頃はとっくにイスラエルとアメリカのミサイルで叩き潰してしまってる事は、疑う余地のない所だろう。

＜北朝鮮＞と＜日本＞との関係は、最終的に我が友アメリカにとって、最重要事項どころか、＜重要事項＞かどうかすら、怪しくなって来た。

「信じた私が馬鹿だった」

それで、何故『思いやり予算』なんてバカバカしい物に大金かける必要が有るの？
嘉手納基地の一部機能を＜グアム＞に移転するのに、なんで日本がお金出さないといけないの？

それだけの税金があれば、病院閉鎖の自治体や、産科のない自治体や、無医村や、破産状態の自治体を、救済出来るのではないでしょうか？

医療保険も無く、失業手当も無く、使い捨てにされている多くの＜派遣労働者＞や＜ワーキング・プアー＞のかなりを自活出来る様援助出来るのではないでしょうか。

安心して＜子供＞を生み、育て、楽しい家庭を築き、ひいては明日の日本を明るい祖国にする原資として、有効活用出来るのではないでしょうか。

本当に今現在の時点でなくせないレベルの国防に絡む資金だけにして、アメリカ軍に大盤振る舞いするのはもう止めよう。

安保条約も一日も早く凍結しよう。

そうでないと、何時なんどき又、アメリカに裏切られた気分に浸らせられるか、分かった物じゃ無い。

テロリスト＜シーシェパード＞を駆逐せよ！

またまたやってくれました。

この＜海賊行為＞を繰り返す『エセ環境保護団体』は、国際的に『テロリスト集団』に指定すべきだと考える。

考えても見たまえ。
これがもし＜ロシア艦船＞だったら、即ミサイルで撃沈されているはず。
中国船でも同じ。
しかも、その後＜国連＞で激しい非難を繰り返すで有ろう事は、想像に難くない。
あるいは＜アメリカ船＞だったら。

何故に祖国日本は、これほどまでに甘いのか。
＜厳重抗議＞？
誰に？
そんな物、あいつらが聞く訳が無い。
確信犯でハネかえっている＜無法者＞達が、「おそれいりました」と言うとでも？

国際関係において、『寛容』は時と場合によっては、他国に嘲笑されるだけの場合が有る事を、外務官僚は＜キモに命ずる＞べし。
無秩序な破壊活動には、『断固たる』姿勢で臨むしかない。

船籍や、船長の国籍、さらに母港、夫々が違う以上、関係各国全てに、日本大使を召還しても良いくらいの抗議をするべし。

だって、日本船への攻撃は、日本国土への攻撃と、法的には同じはず。
硫酸を投げ込まれ＝国土を爆撃され、船体を壊され＝国土を破壊されて、単なる＜事務的＞抗議で、日本の＜尊厳＞が守れるのか。
国土を侵犯されない、と言う固い決意を対外的に示せるのか。

以前の拙ブログで、彼等の行為を＜海賊行為＞と書いたが、実際物理的被害を被ったとなると、これは立派な＜戦争行為＞と位置づけて良いのではないか、とすら思える。

怒りに身が震える。

外務省にお願いしたい。

＜オーストラリア大使＞＜オランダ大使＞＜アメリカ大使＞を招集し、国家としての正式抗議を行い、彼等の政府の＜公式な謝罪＞と、テロリスト達の逮捕並びに厳重処罰を要求する。
もし受け入れられなければ、「今後の彼等の＜破壊行為＞を、我が日本国に対する『宣戦布告』と解釈する」と宣言すべし。

事ここに至っては、国交問題にまで発展しかねないくらいの＜固い決意＞を、日本国として持っている事を示せる位、断固として、毅然として、外交に当たって欲しい。

選挙区への利益誘導による、議員のイスの確保に汲々とするだけが、国会議員ではあるまい。
天下りの渡りを繰り返すだけが官僚では有るまい。

いまこそ、税金で食ってる立場の義務を果たしてもらいたい。