大喜びのアメリカ国民には申し訳ないが、ビン・ラーディンを殺してもその姿勢では何も解決しない。

「ビン・ラーディンが、何故出現したか」
この事を、アメリカ人達は絶対に理解出来ないのだろう。


そして、アメリカが「ビン・ラーディン」の存在の意味が理解出来ない以上、事はなんにも解決しない。
世界には、憎悪が溢れ、テロと暴力は消える事は無い。


若かりし頃、全共闘世代に属する私は、それなりに新左翼運動に加わり、機動隊との衝突も経験している。

その頃は、反米帝国主義と反スターリン主義が合い言葉で、訳も解らず「共産党中国」に好感を抱いたり、パレスティナに大いなる同情心を抱いたりしていた。
そして、反米は良いが、今程嫌悪感を抱いていた訳でもなかった気がする。

若気の至り、と言えばそれまでであるが、それなりに「全身全霊」で『体制』に反発しているつもりであった。


時は過ぎ去り、世界を取り巻く経済情勢は大きく変わり、しかし、政治状況は全く変わっていない。

アメリカの「傲慢」なる世界へのドミネーションは、増々顕著かつ露骨となり、世界経済をかき回すその影響力からは、如何なる国も抜け出す事が出来ないシステムに至ってしまった。

世界中で貧富の差は絶望的にまで広がり、両者の間の溝は最早、下からのり越える事は不可能である。


皆さん、砂漠に行った事がお有りだろうか。
或は、荒涼たる礫漠に。

広間の炎熱の太陽に焼かれ、極寒の夜に凍える世界に。

水の一滴が貴重で、緑の野菜の一葉が、命を繋ぐ世界が理解出来るだろうか。


２０世紀に、人間の文明は「石油」無くして、一切の生活が成り立たない事になってしまった。
石油無くして、移動は不可能となり、ありとあらゆる機械の潤滑が不可能となれば、総てのムーヴメントが停止してしまう。
プラスティックも、薬品も、原料が無く、原料が有る物も機械が動かせず、生産出来ても運べない。

文明生活は、破綻する。


その石油を、中東が世界に需要の半数を供給している。
そして、その中東二は居る筈の石油収入は、大半が独裁者に依って搾取され、アメリカから兵器を購入する事に費やされ、一部の富裕層以外の人々の生活を潤す事は少ない。

そして、先祖代々済み続けて来た人々が、土地を暴力で奪われ、反抗を許されず、反抗すれば百倍になって帰って来る『イスラエル』という悪魔が、アメリカの後ろ盾の元に、好き放題にパレスティナを圧殺している。


ましてや、石油等の資源の無い、アフガン諸国等に至っては、「宗教」に全てを打ち込む以外に、生きて行く心の支えは無い。

一方では、世界中の人々が求める、先端技術に裏打ちされた、あらゆる物質文明の恩恵に浴した生活がある。

パソコンも、携帯電話も、コカコーラも、マルボロウも、欲しいし、手に入れれば、アメリカを潤す。
あらゆる電化製品に囲まれて、今日の食事の心配等する事無く、豊かに暮らす生活は、テレビや栄映画等を通じて、嫌でも目に飛び込んで来る。

羨望と、その裏替えしの嫌悪感とが、複雑に絡み合って、精神を苛む。

西欧物質文明の象徴が、アメリカと言う国家であり、好き嫌いに関わらず、嫌でも関わらざるを得ない存在は、余計いらだちをかき立たせる。


そこに、パレスティナ問題と、国際金融のからくりとが絡んでくれば、問題は一挙に膨れ上がる。

一般市民にとって、罰当たりな「異教徒」が、自分達の精神である宗教を辱め、富を奪い、敵（イスラエル）を利している事に、反発すれども、それ以上に具体的行動に出る手段は無い事に怒りは増幅するばかり。


そこに、「サウジ」の王家にも連なる、巨万の富を有する人物が、搾取されているアラブの人々の側に立って行動を開始すれば如何なる仕儀と相成るか。

「悪魔の国家に神の制裁を下す」と公言して、積極的に行動を開始すれば。


先祖伝来の土地を暴力で奪われ、難民となったパレスティナ人は、難民キャンプで３世代目が生まれている。

考えられるだろうか。
「避難村」が故郷で、世界とは「避難村」そのものであり、「避難村」しか知らない世代を想像してみて欲しい。
学問も受けられず、職もない。

そのような、人生に希望のカケラももてない人々は、実際に「行動」を呼び掛けるリーダーには,当然心酔する。

大勢の「兵士」を育て、教育を施し、各種技術を身につけさせて、綿密な計画の元に「悪魔の国家」に一矢報いるチャンスを与えられれば、彼等は奮い立って、命すら投げ出すのだ。


ビン・ラーディンは、アメリカ政界戦略の犠牲になって、国土を荒らされ、一部の傀儡政権を富ませ、国民の尊厳を侵されている人々に撮っては、希望の星だった筈だ。


私は、個人的には「平和主義」である。
戦争は当然として、あらゆる暴力行為には嫌悪感を持っている。

この事は、拙ブログで散々書いて来た。

その度に、多くのコメントを頂いて、私の理論的破綻を指摘されて来た。

しかし、私は平和主義の首長は変えない。
お花畑の盲目のチョウチョと言われても、一向かまわない。


しかし、『ビン・ラーディン』の行動が、私には理解出来る。

支持はしない。
でも、理解出来るのです。


アメリカ人は、自分達の頭上から爆弾を落とされた経験が無い。
（パール・ハーバーを唯一の例外として）

世界史上、常に「他の民族」の土地に砲撃を続けて来た。
それがアメリカ人の気質であろう。

正義は自分達の側に有る。
武器が平和と正義を作る。

正邪は、アメリカの基準で判断する。

そして、自分達の正義を、世界中に押し付ける。

その「アメリカの正義」が、全人類に「普遍的」に正しいのであれば、問題は起こらないのだろう。
しかし、正邪は「相対的」な事に過ぎない。

アメリカ人には正しくとも、押し付けられる側には、正しくない事も、往々にして有るのだ。

それが、アメリカ人には解らないらしい。

そして困った事に、その「正義の行使」には、アメリカの経済が大きく関わり、世界の経済の首根っこを押さえている「国際資本」の利益の為に、行使される事が殆どなのだ。

アメリカ人達は、何も不都合は感じない。

しかし。

軍事基地を一方的に押し付けられて、経費を一方的に負担させられている側にとっては、堪え難い横暴であり、侮辱なのだ。

傀儡政権が、国民の真の利益に反して、唯々諾々とアメリカに利益供与をして恥じない事が、国民にとって、どれほど不利益を被り、どれほど反感を買っているのかを、傀儡政権の当事者達も、アメリカ自身も、気がつかない悲劇。


「法と正義」が、アメリカン・デモクラシーの基本である。

人権の確立を自慢し、自由の享受の権利を謳い上げる。
言論の自由を標榜し、確立した民主主義の制度を誇る。

それも良かろう。

何れも表向きの事に過ぎない。
そんな事は、当のアメリカ人達すら気がついていない、等と言う矛盾にも、目をつぶろう。

中南米の独裁政権を、築く裏工作をし、邪魔になったら転覆させる。
アフリカの独裁政権を、作っては壊す。

イラクの政権を崩壊させ、イランを敵視する。

中国に民主化を迫り、それらはすべてその時々の「アメリカの政治と経済」との都合で左右される。


そんな国家が、世界経済の半数を握り、国際政治を好き放題に左右する。

ロシアでなくとも、北朝鮮でなくとも、そんなアメリカの「やり口」には、いらだちを覚える。

しかし、世界の秩序の中に有る国家としては、表立った「抵抗」はやりにくい。
抵抗すれば、戦争になるか、経済が破綻するかのどちらか、或は両方訪れる事は、皆分かっている。

駆け引きと、外交的非難の応酬で、終わってしまうのがオチであった。


ところが、ここに、一国の予算程もの財力を有し、建前を貫く必要の無い「一個人」が居た。

欺瞞と暴力とを垂れ流すアメリカに対して、個人的に反撃を試みる人物に、虐げられて来たと思い来んで居る人々は、当然全面的に支持を送り、陰から日向から支援するのは当然である。


９１１によって、アメリカは「頭上にから爆弾が落ちて来る恐怖」を、始めて実感した。

とたんにパニックに陥ってしまった。

後は、「対テロ戦争」と言う旗印のもとに、同盟国、友好国を巻き込んでの「ビン・ラーディン探し」に狂奔するのだ。


しかし、忘れてはならない事は、オッサマとジョージ・ブッシュとは、家族ぐるみの付き合いの仲だったと言う事。

サウジの石油と、サウジ王家のアメリカ支持政策は、アメリカの中東政策に置ける、重要不可欠なY要素である。


その王家に連なる人物を、果たして何処まで「本音」で潰そうとして来たのか、考えてみる必要も有るのでは無かろうか。


そして、陰謀説もある９１１事件のあと、支配構造の安泰を図る意味でも、「国家を上げての目標」が、必要であった。


探せども探せども、見つからない。

地球上の総ての場所を、１０センチまでの解像度で撮影出来るカメラを搭載した衛星をフル稼働して、後を置い続けて来た。


そして、昨日いきなり「殺した」と言う報道。
顔を歪めて歓喜に沸き立つ「良き市民」達。

なにか、表現出来ない「違和感」を覚えるのだ。

パキスタンの峨々足る山並みの、荒涼たる世界に隠れ住んでいた訳ではなく、なんと多くの人々が暮らす「平和」な町中に、周囲の民家の８倍にも及ぶ広大な土地に住居を構えて、家族共々暮らしていた、と言う事実にも、違和感を覚える。

誰も彼の行方を知らなかった？？

米軍の特殊部隊や、CIA その他の組織の総力を挙げての捜索を、楽々と逃げ延びて来た彼が、そのように開けっぴろげに暮らしていたとは、何を意味するのか。

慢心してしまったのか。
油断してしまったのか。

じつは、彼は「本当には」身の危険を感じていなかったのでは無いか？
彼は、現地の政権や人々と、密接に繋がっていたのでは無いか。


そして、いくら「困難な作戦」とは言え、大した防御もされていなかった「民家」に、特殊部隊を突入させて、わずか４０分の作戦で帰還した。

殺してしまって。。。

腑に落ちない。

腑に落ちない事はさておいて、自由と民主主義の国が、生け捕りにして「裁判」にかけ、９１１その他、これまでの数々のテロ作戦の事実を解明するでもなく、殺して、しかもそのまま「水葬」にしてしまった。

死体をアメリカに運ぶでも無く。
「遺体を引き取る国が無かった」

やはり、何かが有るのでは無かろうか。


アメリカの一般国民の狂喜乱舞する様子は、見ていて決して気持ちのいい物では無い。

彼が何故「そこまで」大胆に大掛かりのテロ作戦を遂行してきたのかを、決して理解する事も無かろうに、ただ「殺した」事に狂喜乱舞。


ヒロシマに、ナガサキに、原爆を落としたときのアメリカ人達も、きっとこのように「狂喜乱舞」したのだろう。

そんな想像をしてしまう。


アメリカ人達は、これですっきりした事だろう。
何しろ「９１１」の首謀者を誅殺したのだから。

しかし、オサマを世に送り出した原因は、全く理解されていないし、解決も期待出来ない。

しからば、相手側に立ってみれば、自分達にとって、「具体的に」アメリカに強烈な一撃を桑絵里子とが出来るただ一人の「規模の星」を失ってしまったのだ。

問題は、これから更に大きくなって行くのでは無いのか。


その事に考えの及ばないアメリカの人々にとっては、枕を高くして眠る事は出来そうにない様に思う。

世界は、増々混乱の度を深めるに違いない。

第一、本物の『オサマ・ビン＝ラーディン』だったのか。。。

アメリカのダブル・スタンダードは何処まで続く？ エジプトは切り捨て、中国には鷹揚。

２０世紀後半の、世界情勢における、一番大きな問題は、『イスラエル』の建国であった。


イギリスの『トリプル・スタンダード』により、不条理な建国を無理矢理強行して以後、世界の不幸が始まったと言っても、過言では無い。


総ては、『イスラエル』を絡めて、国際緊張が生み出されて来たのである。


『イスラエル』VS『パレスティナ』


イスラエルにアメリカ。
パレスティナにアラブ諸国。
アラブ諸国にソ連。

イスラエルは、自らの非常識なまでの強硬姿勢の為に、孤立を深めて行き、増々軍事的に強硬姿勢を取り続ける。

アメリカは、イスラエル包囲網を敷くアラブ諸国を牽制する。
米ソの冷戦と言う、新たな構造のなかで、ソ連はアラブに加担する。


しかも、アメリカに取っては『中東の石油』は国際軍事外交上不可欠の戦略物資であり、アメリカ型物質文明の鍵でもあった。

イスラエルは守る。

しかし、石油利権を考えると、アラブとも露骨に敵対したくない。
ソ連は、露骨にアラブ諸国に軍事技術を供与し、兵器を供給して行った。
ソ連も石油は欲しい。

そのような、複雑怪奇な『三角関係』『四角関係』の中に有って、東西両陣営は、アラブに傀儡を造り上げて行った。

アメリカには、サウジ。
ソ連には、シリア、リビア。


悲しきかな、エジプトに石油は無い。

ナセル亡き後、＜アラブの盟主＞を持って自認するエジプトは、『リビア』『シリア』と共同体を組織し＜アラブ共和国連邦＞と称する。

繰り返された＜中東戦争＞に敗北したアラブ連邦は解体し、シリアは「強硬路線」を邁進し、リビアは「独裁国家」として閉じこもり、エジプトは「新アメリカ路線」へと、袂を分かつ事となった。

ムバラク政権は、アラブ諸国に有って、始めて『イスラエル』を承認し、外交関係を築いた。
親米、親ソ、両極の接点として、存在の重みを勝ち取った、かに見えた。


たしかに、米ソの代理戦争でもあった、アラブ対イスラエルの紛争に於ける、緩衝剤としての『エジプト』は、米ソどちらにとっても便利な存在であった。

特に、アメリカに取っては、中東戦略上、書かせないキーマンとして、ムバラク大統領はその地歩を固めて行った。

アメリカの支えが有る事、＝「アラブの盟主」と言う訳である。


サウジは、『王家の安全保障』と『石油の安定供給』とを引き換えただけの同盟関係で、どちらかが不要になれば、それで終わりである。

幸か不幸か、未だどちらもお互いを必要としている。


エジプトはと言えば、「地理的」に敵アラブ諸国に包囲されている『イスラエル』の安全保障上、＜アラブの盟主＞をポチにしておく事は、アメリカに取って（＝イスラエルに取っても）不可欠の条件である。

いや、あった。

今回の「民衆に依る革命」までは。。。


『世界の警察官』を勝手に自認し、世界の富を勝手に支配しているアメリカは、「自由と民主主義」の擁護者を名乗っている。

その立場として、民衆の蜂起に依る「民主化の要求」には、従わざるを得なかった。

かくて、ポチは「飼い主」からの保護を失う。
それどころか、『ホワイトハウスは、ムバラク大統領に辞任を要求した』のである。

＜民主的でない＞と言う理由によって。


世界の政治バランス上、アメリカは今「北アフリカ」で事を構える気はない。

そのような状況にあって、一刻も早く「民衆革命」に依る＜新たなる不安定＞を造り出す訳にはいかない。

民主的でなければならない。

かくて、絶対の安定を信じていたムバラクは、同盟相手アメリカから、非情に切り捨てられた。


そこで、新たな問題点が指摘される事になる。


「じゃあ、中国はどうなんだ。」と言う事だ。


『天安門事件』が象徴する、＜中国共産党＞一党独裁体制の中国は、未だに「民主化」も為されず、「民主主義」も生まれず、国民の自由も封殺されている。

「自由を口にした」だけで投獄され、その為にこそ『ノーベル平和賞』すら授与される程の国である。


２０１１年１月、胡錦濤主席がアメリカを訪問。

国賓待遇の熱烈歓迎を受けた。

ボーイング機200基を始め総額3兆７千億円の契約をもたらせば、「人権抑圧」など、最早どうでも良いのか。


現在、中国は『ジャスミン革命』の波及を逃れる為に、フェイスブックを始めとして、インターネットのアクセスを厳しく規制管理している。

昨日も、「学生と学者」に集会を禁じた。

オバマが主張する「正義」は、中国では一切行われていない。


それでも、アメリカは、中国には何も『制裁』など加えないのだ。


これ以上の『ダブル・スタンダード』があるだろうか。


▶米、リビアに制裁＝大使館閉鎖、強硬姿勢鮮明に（時事見出し）

＞カーニー米大統領報道官は25日の記者会見で、リビアの反政府デモ弾圧をめぐる人権侵害に対し、2国間・多国間の制裁発動を決定したと述べた。

＞国連安全保障理事会では同日、武器禁輸や資産凍結などを盛り込んだ対リビア制裁決議案の協議を開始。米政府は、安保理の動きと並行し、2国間制裁の発動を進めることで、カダフィ政権に大きな圧力をかける構えだ。オバマ大統領は28日、ワシントンで潘基文国連事務総長と会談する。
【時事通信／2月26日(土)5時25分配信】


▶＜米国＞オバマ大統領、リビア制裁示唆…武力弾圧を非難（毎日見出し）

＞昨年の米国の対リビア輸出は約７億ドル、財政援助は１００万ドル以下にとどまる。クリントン長官は２３日、「米国よりもリビアと関係が深い国がたくさんある」と米国の影響力不足を認め、「国際社会が共に行動するときだ」と強調した。
【毎日新聞／2月24日(木)10時57分配信】


アメリカに取って、何の儲けももたらさない国は、制裁する。

同じ「非民主国家」でも、４００億ドルも儲けさせてくれれば、民衆弾圧も、独裁も、見ない事にする訳である。

強烈なる＜ダブル・スタンダード＞。

強烈なる、利己主義。
強烈なる、資本主義。
強烈なる、自分勝手。

This is the America.


菅直人くん。
TPP 締結に邁進する理由が分かる気がするよ。

「歴史的瞬間」「偉大な勝利」と讃える欧米だが、つい先日まで＜ムバラクさま命＞では無かったか？

３０年と言うのは、いくら何でも長い。


それだけ長く支配者の地位にいれば、どのような人物であろうが、感覚は歪み、姿勢は崩れる。
何処やらには、就任半年で狂った首相も居るけれど。

若き日に、理想に燃えて国家を再建し、優れた指導者と慕われながら、徐々に腐敗は進行し、末期は哀れ。

古今東西、あまたに居たこの手の権力者達の列に、ムバラクが新たに仲間入りを果たした。



▶「歴史的瞬間」と歓迎＝民主化プロセス注視―欧州諸国（時事見出し）

＞エジプトのムバラク大統領辞任を受けて「歴史的瞬間だ」（メルケル独首相）と歓迎する一方、次期政権に対して自由選挙の実施を強く求めるなど、民主化プロセスを注視していく考えを示した。

＞「汚職や検閲、拘束、拷問のない社会の実現を期待する」と注文を付けた上で、外交政策についてイスラエルとの平和条約を尊重するよう要請している。

＞英国のキャメロン首相は「エジプトを統治する人々は国民の願いを反映させる義務を負っている」と指摘。「真に開かれ、民主的で自由なエジプト」に移行するため、文民統治に向けた動きを進めるよう全権を掌握した軍の最高評議会に訴えた。

＞フランスのサルコジ大統領は同様に「自由で透明な選挙に基づく民主的体制の確立」を呼び掛けた。

＞欧州連合（EU）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は「広範な支持基盤を持つ政権樹立に向けて対話を加速させることが重要だ」とし、次期政権が迅速な行動を取るよう求めている。
【時事通信／2月12日(土)5時48分配信】



誰も彼も、寄って集って『きれいごと』のオンパレード。


一ヶ月前までは、エジプトに対して、『国民の願いを繁栄』だの『開かれ、民主的で、拷問の無い』だの、『自由で透明な』だの、誰一人として口にした事なんか、無かったのではないか。

まるで、長らく続いた『悪辣なる独裁者をやっと倒した』みたいな言い方である。

結果としては、そうなのだが、つい１ヶ月前まで「笑顔で首脳会談に臨む」＜盟友＞だったのでは無かったか。


▶「エジプト国民の声届いた」米大統領が声明（読売見出し）

＞オバマ米大統領は１１日、エジプトのムバラク大統領の辞任を受けてホワイトハウスで声明を読み上げ、「エジプト国民は声を上げ、それは聞き届けられた。エジプトは、２度と同じにはならない」と述べ、平和的なデモを続けてきたエジプト国民を称賛した。

＞一方で、「これは移行の終わりではなく始まりだ。まだ不明な点が多くある」と指摘。大統領の全権を移譲されたエジプト軍部に対し、「国民にとって信頼できる移行を保証しなければならない」と呼びかけ、非常事態の即時解除や、憲法改正などに着手するよう求めた。

＞また、「米国はエジプトの友人であり、パートナーであり続ける」と述べ、民主的な体制移行に支援を惜しまない考えを示した。
【読売新聞／2月12日(土)5時54分配信】


一斉に手のひらを返す。
一斉に教訓を垂れる。

何だか変だ。


確かに、エジプトは民衆が立ち上がり、民衆の手で「長期にわたって腐敗した」政治を強行して来た＜独裁者＞を倒した、のだろう。

平和裏に。

この「平和裏になされた」市民革命は、『軍が中立を守った』という、長期独裁政治国家に会っては、『希有の』出来事だと言った良い筈である。

総ての手柄は、軍に有り。

しかし、その陰でオバマはムバラクに対して、揺さぶりをかけ続けて来たのでは無かったか。



▶＜エジプト＞軍が引導渡す　ムバラク大統領辞任（毎日見出し）

＞大統領はまず保養地に退去し、自分と家族の安全を確保。その上で、スレイマン副大統領が大統領の辞任を発表した。あくまで「エジプト国内にとどまりたい」との意思を示した格好だ。


総てはアメリカの意向次第。

副大統領をおく事を強要。
それでもダメなら、辞任を強要


＞大統領はまず保養地に退去し、自分と家族の安全を確保。その上で、スレイマン副大統領が大統領の辞任を発表した。あくまで「エジプト国内にとどまりたい」との意思を示した格好だ


その『スレイマン』とは、国家警察の長官では無かったか。
オバマが推薦し、アメリカが望んだ権力委譲。

要するに、国民に対する権力側の姿勢は、何も変化する可能性は無いのかもしれない。

エリツインが倒れ、秘密警察の長官プーチンが後を襲う。

何だか似ている。
しかし決定的に違うのは、ロシアは帝国主義国家で、他国を支配したがる側であるのに対し、エジプトは「第三世界」の支配される側。

国民の受ける結果は、かなり違ったものになる筈だ。


＞即時退陣要求が高まる中でのカイロ脱出は、理由がどうであれ「事実上の亡命」と受け取られるのは必至だ。大規模デモに象徴される国民の激しい怒りの増大を背景に、国政での影響力を拡大しつつある軍部の判断が強く働いた結果と言えそうだ。
【毎日新聞／2月12日(土)1時36分配信】


良い意味でも、悪い意味でも、「軍隊は国を左右」する。


▶独裁３０年、ムバラク政権崩壊…軍が全権掌握（読売見出し）

＞エジプトのスレイマン副大統領は１１日夜（日本時間１２日未明）、国営テレビを通じて演説を行い、ムバラク大統領が辞任し、全権を軍最高評議会に移譲したと表明した。
【読売新聞／2月12日(土)1時15分配信】


そして、世界最強の軍事力を持った『超大国』が、どの国であろうと、その政治も経済も、好きな様に左右する事で、今日の世界秩序は保たれている。。。


エジプトという主権国家の「内政」に関して、そこまで露骨に指示を出し続け、結果を勝ち取る超大国とは、何なのだろうか。

そして、ひとたび事が成し遂げられるや、西欧諸国はこぞって新政権の見方をする。
今の今まで「西欧の優等生パートナー」と見なしていた相手に対して、手のひらを返す。


▶ムバラク大統領の資産凍結＝スイス（時事見出し）

＞スイス政府は11日、エジプトのムバラク大統領と側近らがスイス国内に保有している可能性がある資産を即時凍結した。期間は3年間。エジプト政府の資産が売却などによって大統領らに着服されるのを防ぐことが目的。凍結対象資産の総額など詳細は明らかにしていない。
【時事通信／2月12日(土)5時44分配信】


見事に揃った足並みは、元チュニジア大統領の時も同じであった。


そう言えば、『ウィキリーク』がばらしていた。

「鳩山と小沢はダメだ。菅直人にしろ」



このような結果を目の当たりに見せつけられると、誰でも震え上がるのだろう。

一刻も早く普天間を宜野湾へ。
一刻も早く、TPPを締結して、アメリカ農民を救済し、アメリカ金融を救済し、ロビー議員達を喜ばせよう。

なにしろ、アメリカ帝国に逆らえば、『総理の座』など、あっという間に消し飛んでしまうのだから。

小沢を見れば分かるだろ。



ところで、「軍隊が国を左右する」と言えば。


▶小沢氏「二・二六事件は政治の責任」（産経見出し）

＞民主党の小沢一郎元代表は１１日、自身が塾長を務める政治塾の開講式であいさつし、戦前の日本で陸軍青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件に触れ、「国民の生活を守りきれなかった政治家と政治の責任だ。生活苦、貧困がそのような悲劇をもたらした。

＞だから私は『国民の生活が第一』だというスローガンを掲げた」と、政治の責任の重さを強調した。

＞さらに「われわれは国民の生活を守るという名の下に政権を委ねられた。もう一度、自分の胸に問いただし、国民の期待に応えなければならない」と語った。
【産經新聞／2月11日(金)22時30分配信】


菅直人くん。

アメリカの顔色を伺う事に必死で、オバマにちぎれる様に尻尾を振るきみに、この小沢氏の言葉が理解出来ようか？

『政治の責任の重さ』と言うニホンゴ、分かる？

分からなくても、菅直人くん、安心したまえ。

大丈夫。
心配は無用だ。

日本の国民は、国の流れを変える様な、一刻の権力者を引きずり下ろす様な、大きな自発的直接行動は、絶対に取らないからね。

精々、来る統一地方選挙で惨敗する程度のしっぺ返ししか、きみは受ける事は無い。

その程度なら、菅直人くん、知らんフリして「責任取らずに」、のうのうと総理を続けて行けるかもしれないね。


あとは、小沢氏と、彼を指示する、目を開いた一部国民の出方次第であります。

『ジャスミン革命』は、世界秩序を崩壊させるのかもしれない。。。

２０世紀後半の世界の対立は、「西側世界」対「東側世界」の対立であった。

つまり、「資本主義自由経済社会」対「共産主義計画経済社会」の対立である。
平たく言えば、『アメリカ・ブロック』対『ソヴィエト・ブロック』の対立である。

世に言う『東西冷戦』の時代であった。
東西互いに「軍拡に突き進み」、果てしない軍事力の増強の時代であった。

結果は、周知の通り、＜ソ連の崩壊＞で決着がついた。

ソ連無き後は、アメリカの暴走を食い止めるパワーは、無きに等しい状態になってしまった。


それと共に、東西群j対立と政治対立は、「大国主義アメリカ」対「各地の民族主義」の対立に変化して行った。

つまり「アメリカ型経済圏」を受け入れるか、地域単位、民族単位、での独立社会を営んで行くか、の対立とも言える。

奴隷か自由か。

そして、その対立軸は、「西欧キリスト教的伝統」と、「イスラム教的伝統」との対立でもある。

そこには、２０世紀後半を通じて「世界経済の基盤」を成した＜石油戦略＞が、大きく影響する事になる。

「消費先進大国」対「生産後進国」という構図にも色分けされる。

或は、＜南北対立＞と、言い換える事も出来た。


キーとなるのは、『イスラエル』である。


この、世界の火薬庫の生存権の主張」が、周辺諸国への武装制圧の口実を与える結果となって、『パレスティナ』問題は、２０世紀後半の世界の癌と言われて、何の解決も魅せぬままに、２１世紀になだれ込んでしまう結果となった。

「イスラエル」を支援する「アメリカ」
「アラブ諸国」を後押しする「ソ連」
「ユダヤ・シオニスト」と「イスラム原理主義」

そして、ソ連無き後は、アメリカ対イスラム原理主義。

東西対立と、宗教対立と、国家主権の対立と、石油利権と民族主義とが、何重もの複雑な螺旋を形成して絡み合い、もめにもめながら、未だに何も解決の兆しすら見えない。


最初は、二度に渡る「エジプト・アラブ連合」対「イスラエル」の中東戦争を引き起こし、イスラエルの軍事的優勢が、明らかとなる。

ついで、１０年以上に及んだ「レバノン内戦」。
さらに、８年を費やした「イラン・イラク戦争」。

その間も、三度に及ぶ「イスラエル」との中東戦争。

『イラン・イスラム革命』

エジプトに依る「イスラエルの承認」が引き起こした、アラブ世界の大混乱。

そのエジプトに変わって増して来た、アラブの大義「イスラエルの殲滅」を掲げる『シリア』のウエイト。

パレスティナのプロテクターを持って任ずる、その「シリア」の、パレスティナ紛争に果たした役割と、生み出された混乱。

二度に渡る「湾岸戦争」をへて、『イラク』の崩壊。

長年続いた内戦を経ての「南北イエメン」の統一。


その間、総てのケースに「アメリカの思惑」が、大きく絡んで居た訳である。


その中東アラブ世界は、アメリカ追随に依る「経済繁栄」を求め、君主制を強化して独裁政権を維持して来たグループと、「アラブの大義」を全面に国際政治の上で、アメリカとの対決姿勢を強めて行ったグループとに分かれて来る。

そのグループ化は、産油国と非産油国、というレッテルも貼られる事になる。

いずれにしても、「パレスティナ解放」が為されない限り、中東に平和は訪れない。
そして、イスラエルがイスラエルである限り、パレスティナの解放は、為される事はあり得ない。

袋小路。

当然、これらの不二つのグループは、イスラム・アラブと言う「同胞同士」で有りながら、対立関係は、修復の難しい所まで進んで来てしまった。

その間隙を縫って『イスラム原理主義』が台頭し、イランの王制を廃し、君主国も共和国も、どちらもが政権基盤を揺るがされる所まで来て居る。

それと言うのも、祖国を奪われて半世紀の苦しみに喘ぐパレスティナ人は当然として、地下資源で富める国々に有っては、富の配分の不公平感が君主制への国民の不満を生み、資源の無い国は無いなりに、政権の腐敗への不満を生み、いずれも「イスラムの純粋な教え」に求心力が集まって「原理主義者」達の台頭となってしまう。


前置きが長くなり過ぎてしまった。


チュニジアで始まった、国民の不満の噴出は、これまで普遍的で不変である、と諦めていた「国民に背を向けた」権力者の体制に対して、国民の力で転覆させる事が出来る事、が大きく影響し始めてしまったのだ。

エジプトは、アラブ社会で「イスラエル」との共存を最初にうたった、アメリカにとって＜中東の要＞であったのだが、その基盤は崩壊の瀬戸際に至って居る。

ここで、「ムバラク政権」が倒れたら。

国民の動きの最初は、純粋に「反体制運動」であったとしても、結果としては「宗教的方向」に向かうであろう事は、避けられまい。

非合法組織として弾圧下に有った『ムスリム同胞団』が、新政権の権力を要求して来る事は、明らかである。

そうすると、中東の大国で、アメリカの橋頭堡であった『エジプト』が、＜第二のイラン＞になってしまう事も、多いにあり得る事なのだ。


そうなれば、「イスラエル」は黙っていない。

彼等にとっても、ある意味で「橋頭堡」であったムバラクのエジプトが失われれば、＜ハリネズミ＞が＜山嵐＞に変わる程に、さらなる武装強化に突き進むに違いない。

核武装を強化するに違いない。

イランの核開発を「自力で差し止める」為に、軍事行動を起こすであろう事も、かなりの確率で現実的な見方である。

そうなれば、『第六次中東戦争』は、恐らく（限定的では有ろうが）戦術核兵器を使用する事も、イスラエル的思考では、当然起こるであろう。


そうなれば、２１世紀は「国際戦争の時代」に逆戻りしてしまう事だって、非源実益とは言えないのだ。

アメリカ、イスラエル、双方に共通の希望は、エジプトが「イスラム原理主義国家」にならないで、民主化する事である。

今までの所、『ムスリム同胞団』は、エジプト市民の間では、特に若い世代に有っては、それほど受け入れられていない。

しかし、この種の反政府運動と言う物は、始めは穏やかであっても、時間とともに「過激になって行く」物なのだ。

しかも、「原理主義者」達は、粘り強く、しかも頑固に行動する。
国民に中に、旧権力者への憎悪が高まるに連れて、原理主義の入り込む余地は広がって行く。


ムバラク大統領は、「次期大統領選」に不出馬を宣言した。
権力の継承を試みた＜息子＞にではなく、新たに創設した『副大統領』スレイマンに、禅譲する考えをほのめかしているらしい。

しかし、「大統領の即時退陣」を叫ぶ国民が、ムバラクの提案を何処まで納得するか、疑問である。

アメリカは、ムバラクを失いたくなかった。

しかし、事ここに至って、＜エジプト国民＞に敵対する立場は、とりたくない。
ムバラクを守るには、最早軍事介入を持ってしてでないと、不可能な所まで来てしまっている。
それは、出来ない。

それをやってしまうと、全アラブを敵に廻す事になる。

かといって、ムバラクを見捨てると、第二のイランの出現も覚悟しなければならず、更にアメリカの最も忠実な相手である『サウジ』の王制崩壊にまで進んでしまわないとも限らない。

そうなれば、世界の政治地図は「完全に塗り替えられて」しまうだろう。

さらに、アメリカとしても、イスラエルのこれ以上の強硬路線は、認めたくないところである。

石油利権は、当然失う訳にはいかない。

＜八方ふさがり＞とは、の事である。


さらに。

イエメンでの＜民衆蜂起＞の動きも、増々予断を許さなくなって来た。
今日も、数千人のデモ隊が首都に終結し、「サレフ大統領」の退陣を声高に叫んだ。
これまでに、無かった事である。
そして、イエメンでの民衆の抗議行動が始まって以来、４人目となる『焼身自殺者』を出すに至ってしまった。

さらにさらに。

シリアでも、フェイスブックの、ある７５００名に上る参加者を有するサークルが、来る４日金曜日（イスラムの休日）に、礼拝後にデモを呼び掛けた。
このサイトは、すぐに封鎖されたが、別のフェイスブックのサークルに、メッセージが次々と転送されて、前日３日の大統領府前での座り込みを呼び掛けるに至っている。


最早、先の見通しが非常に困難な情勢となってしまった。

EUは、チュニジアでの「改革運動」を指示する方針を打ち出したとはいえ、エジプトへの対処には苦慮している。


アメリカもさることながら、各国のこれから取るべき方向は、一つ間違えると、国際経済、国際外交、両面においての大きな失態を記す事にもつながるのだ。


単純に言えば、「独裁政権」は倒すに限る。
「独裁政権下の国民」は、解放されなければならない。

その、当然な事を、「その国民が求める事」は、当然の権利である。

我々日本人としても、精神的にも、可能であれば物質的にも、出来得る限りの支援をしたい所だ。

そして、チュニジアが民主化するかイスラム原理主義化するか。
エジプトが民主化するか、イスラム原理主義化するか。
イエメンがどうなるか。
シリアが。
レバノンが。
トルコが。

そうなると、イスラエルがどうするか。

世界情勢は、一刻の予断も許さぬ、大変に困難な方向に向かうのかも知れない。

前原くん。
対処出来るか？

菅直人くん？

はたまた、次期アメリカ公認首相候補とやらの「石破くん」？


アメリカが「ババを掴んだら」、前原だろうが、石破だろうが、沈没ですよ。


祖国ニッポンを、自主独立路線で危機を切り抜け、困難を乗り越えて行く為の、舵を任せるに足りる政治家は、何処に居る？

世界の『植民地ニッポン』よ哀れ。宗主国アメリカの「アセス二重基準」はまだしも、中国やロシアにまで！

我々は、一体何時まで「植民地扱い」され続けるのだろう。

独立した「主権国家」になりたいと、願う為政者は出現しないのか。
国民は、このままで良いのか。


▶ハワイの米軍基地、オスプレイ配備でアセス　沖縄では実施せず（琉球新報／見出し）

分かっては居ても。。。
悲しみと怒りとで、身を苛まれる。


＞沖縄から２年遅れの２０１４年に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備計画が進められている米ハワイのカネオヘベイ海兵隊基地で、環境影響評価（アセスメント）が進められていることが分かった。

＞日本政府は、米軍普天間飛行場の代替施設建設に関する環境影響評価について、ＣＨ４６中型ヘリの後継機としてのオスプレイ配備に伴うアセスやり直しは必要ないとする答弁書をすでに決定している。


誰が「決定した」のか？
誰が「決定させた」のか？

日本では『環境影響評価』など、必要ないと。

誰が、決めて、誰が認めたのか。


＞米国内の基地では、周辺住民の生活環境に配慮して配備機種更新でもアセスが実施されているにもかかわらず、現行の普天間飛行場でのオスプレイへの機種更新、辺野古の代替基地への配備のいずれもアセス対象とする動きはない。


『米国内』の基地では、周辺住民の生活環境に配慮する。

『植民地ニッポン』では、周辺に＜住民＞は、居ないと言う事だな？
住んでいるのは、「ニンゲン」以下の＜原住民＞と言う事だな？
「人間として見なしていない」と言う事だな！


＞日米の軍用機配備をめぐる二重基準が論議を呼びそうだ。


誰が、論議するのだ？

今まで「勝手に受け入れて来た」自民公明の連中か？
彼等以上に「アメリカに尻尾を振っている」民主政府か？

沖縄住民の事など考えていない彼等に取って、住民を交えた論議など、はなっからやるつもりなど無いのだな。

それとも、ご主人様から「禁止されている」訳か？


＞米海兵隊の計画によると、環境影響評価の対象は、カネオヘベイ基地への配備が計画されているオスプレイ部隊（２４機）と軽攻撃ヘリコプター部隊（２７機）。
　
＞８月に５回にわたって開かれた地元住民対象の意見聴取会では、参加した約１３０人から騒音や安全性、環境汚染などに関する質問が集中した。
　
＞来年春に環境影響評価ドラフト案、同年冬に最終報告書がそれぞれ公表される見通しとなっている。


もし、「住民が意見を聴取」されたら、当然安全や環境に対する配慮に、質問が集中するであろうさ。
当たり前だ。


＞オスプレイは、現在普天間に配備されている中型ヘリＣＨ４６の後継機として、１２年１０月以降の２年半で計２４機が配備される計画となっている。

＞普天間飛行場の代替基地へのオスプレイ配備について自公政権は一貫して否定してきた。


その通りであった。
さあ、どう釈明する？

前々から、「オスプレイ導入は分かっていた」事が、判明している。
要するに「嘘をツィテ居た」訳だ。


＞一方、海兵隊は０９年の航空機配備計画から普天間への配備を明記。


これほど重要な事案について。
ウソで誤摩化して、辺野古への移設をスムーズにやらせたかった訳だ。


＞政府は配備の可能性が高いと認める姿勢に転じているが、普天間代替基地に配備予定のオスプレイの飛行に関連したアセスは必要ないとする答弁書を１０月１２日に閣議決定していた。
【琉球新報／11月1日(月)9時50分配信】


これで、改めて「はっきり分かった」ゾ。

自民も公明も、民主も、関係ない。

＜ニッポン国政府＞と称する団体は、宗主国アメリカの言いなりになるだけ。

あるいは、言われない先から、「自分の国の国民の利益を無視して」ご主人様の気に入られる事だけを、せっせと務めて来た訳だ。

分かっていたとは言え、情けない。
実に、何ともはや。


歴代『防衛大臣』に問う。

「君たちは、＜誰の＞防衛大臣なのか？」

１　久間章生　　２００７年１月９日　～　２００７年７月４日　　自由民主党
２　小池百合子　２００７年７月４日　～　２００７年８月２７日　自由民主党
３　高村雅彦　　２００７年８月２７日～　２００７年９月２６日　自由民主党
４　石破茂　　　２００７年９月２６日～　２００８年８月２日　　自由民主党
５　林芳正　　　２００８年８月２日　～　２００８年９月２４日　自由民主党
６　浜田靖一　　２００８年９月２４日～　２００９年９月１６日　自由民主党
７　北澤俊美　　２００９年９月１６日～　２０１０年６月８日　　民主党
８　北澤俊美　　２０１０年６月８日　～


勿論、アメリカ政府に忠実に所毎をこなして参りました、とは答えられないよな。

＜防衛通＞でならした石破茂など、頭のてっぺんから尻尾の先までアメリカ一色、『アメリカ命』の鑑札を首からぶら下げて、お説教を垂れて下さるが。

それにしても、在任期間の短い事？

そこまでしないと、政府は成り立たないのか？
そこまでして、閣僚の座が欲しいか？

どいつもこいつも、一体日本をどうしようと言うのだ。


民主党政府は、かって『国民の生活が第一』と標榜していた時代があった。
その時代であれば、民主党防衛相としては、こんな米軍のダブル・スタンダードなど、体を張ってでも阻止したに違いない。

現在「同じ名前の政府」があるらしいが、同じ名前を名乗るなんて紛らわしいい事おびただしい。
即刻改名するが良い。


更に詳しく辿れば。


▶オスプレイ配備でアセス必要せずの答弁書　普天間移設で閣議決定（産経見出し）

＞政府は１２日の閣議で、沖縄県名護市辺野古崎に建設する米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）代替施設への米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に関し、飛行経路の変更に伴う環境影響評価（アセスメント）のやり直しを「要しない」とする答弁書を決定した。


誰が、誰により、誰の為に「決定」したのですか！？
「要しない」と言う『根拠』は、何処に有るのですか！？


＞オスプレイの飛行経路はアセスの前提となったヘリコプターの経路に比べ、陸地に近付く。そのため、沖縄県内にはアセスのやり直しを求める声があるが、答弁書は「飛行経路の変更にかかわる事業内容の修正については、環境影響評価その他の手続きを経ることは要しない」と指摘した。


如何しても、理解出来ない。
何かを「必要としない」と言う決定を公表するのであれば、「かくなる理由により」という条件提示が前提では無いのか？

元（悪徳）弁護士を大勢抱える民主党政府殿、お答え下さい。

「必要ない」根拠を。
何故「ヒツヨウナイ」のかを。


何事も、権力を持つ側が「自分の自由に」好きな様に、何の理由も正当性も提示しないまま「決める事が出来る」のなら、それはもはや『独裁政権』と呼ばれる物です。

しかも、その「独断の決定」が、＜自国以外の利益＞に沿っているのであれば、それはすでに、何の異論も無く『売国政権』と断定出来る物であります。


政府の中に、反論出来る人が居ますか？

「赤をも白と言い張る」悪徳弁護士の反論は、不要です。
論理的に、反論出来ますか？


かと思えば。


読売が『ゴミ売り』と呼ばれる訳も、明快に分かる記事がある。

▶露大統領、国後の水産工場でイクラに舌鼓（読売見出し）

ン？

一瞬＜ウラジオストーク『ロシア極東地方政府』広報誌＞かと見まがう「見出し」ではありませんか。

ナベツネさん。
貴方はCIAかとおもっておりましたよ。
ロシアとの二重スパイでいらしたのですか。

「日本の主権を踏みにじられた」と言う＜悔しさ＞も何も感じられない、ほのぼのとした（嬉しそうにすら感じられる）見出しには、敬意を評さねばなりませんな。

いやあ、存じ上げない事とはいえ、今まで散々失礼仕りました。


＞読売新聞が国後島の主要都市の古釜布(ふるかまっぷ)（ユジノクリリスク）の住民に電話で聞いたところでは、メドベージェフ大統領は１日正午前に古釜布に到着し、地熱発電所や港、水産工場などを視察した。

＞古釜布の道路は大統領の到着や移動に伴って封鎖されており、通りに住民が立って歓迎するという様子はなく、町は静かという。住民の一人は「大統領は（島に）来る来ると言っていたが、やっと来たので満足している島民が多い。島の今の状況を見てほしい」と話した。

＞大統領は、古釜布の水産工場も視察、遡上(そじょう)したサケから取ったイクラを試食し、「イクラはおいしい」と話すなど、満足した様子だったという。工場で働く従業員数や給料水準などについても質問していたという。
【読売新聞／11月1日(月)17時28分配信】


『プラウダ』東京支局版。
成る程成る程。

これが、CIA広報紙の『産経』と、中国共産党機関紙日本支部『朝日』と組めば、ニッポン支配など、いともたやすい訳だ。

一方、同じ『プラウダ日本支局」は、返す刀で、日本政府を辱める記事で、国民を煽る。


▶「日本外交のみじめさ、世界に」元島民怒る（読売見出し）

＞一方で、領土返還に向けて有効な手を打てない日本政府に対する不満も高まっている。

＞国後島出身で根室市に住む漁業池田英造さん（７７）は「（大統領の訪問は）尖閣諸島の問題と同じで、日本外交のみじめさを世界にアピールするようなものだ。ロシアでなく、日本への怒りの方が強い」と日本政府を批判した。
【読売新聞／11月1日(月)16時4分配信】


いやはや、見事なまでの『マッチ・ポンプ』振りであります。

やはり、「敵国での後方撹乱」を使命とする、情報組織の広報は、かくの如しでなければなりません。


ところで、ニッポンは、一体何処の植民地だったのだろう。


アメリカだと思い込んでいたが。

もしかすると、中国と、ロシアと、アメリカとの＜共同統治下＞に置かれていたのだったか？


政治家の出現を待望する。

宗主国の出先機関の如き政府にあっては、政治家では無く、単に役人に過ぎない。
言われた事を、言われた通りに行うだけ。
言われる前に、ご主人様の意向を忖度して、忠勤に励むだけ。

そのような「茶番」は政治でも何でも無く、主権国家を目指して「独立を獲得する」為の意識も姿勢も何もない。


我がニッポンには、『政治家』が求められている。
国益の為に働き、国益を守り、国益の為に死ねる、『政治家』が求められている。


沖縄を奪われ、尖閣諸島も奪われ、千島列島四島も奪われ、『漂流国家ニッポン』よ、どこへ行く。。。

「複雑怪奇なコンプレックス国家」中国と、如何に付き合って行くか。。。

例えば、目下世界には１７０程の国家、地域がある。

国際社会と言う枠組みの中で、夫々が、お互いに領土を保全され、主権を尊重しあい、対等な姿勢で接し合う事になって居る。


日本の主権のアメリカへの隷属関係は、この際置いておく。


互いに、世界の中での役割をにない、それ相応の代償も支払い、相対的に「自分の存在」を担保しあっている。


世界中の、如何なる国家といえども、単独で存在する事は出来ない。

「１７０余分の一」として、他国との関わりの中でしか、存在し、生存を続ける事は出来ないのだ。

周囲には、必ず「外国」が存在する。

往々にして隣国に限って、災いの元になりがちな物だ。

私の住むフランスも、１６世紀にはスペイン、１７世紀後は常にドイツが、頭痛の種であり続けた。

その「ドイツ」との、３世紀に渡る戦いを永久にやめ、平和な共存を目指して、独仏により「ヨーロッパ石炭鉄鋼連合」を形づくったのが、後の『EEC』そして『EC』、さらに発展しての『 EU』の母体である。

さすがの独仏も、２１世紀の現在の立場をわきまえてか、異常に気を使いあって、仲良しをことさら演出している。

気持ち悪い程である事も有るのだが、まあ、取り敢えずは平和で良かった、と言うところ。


ところで、我が国ニッポンはと言えば、嗚呼。


そこに居るのは、中国。


いにしえの対中朝貢時代は、大和国家に取って、非常に得るところが多かったので、良しとしよう。

学ぶべきは、学ぶ。

歴史上の事は置いておくとして、現代の中国はまあ、何とかならんのか？


フランスでは、書物やテレビなどで日本の事を「le Pay du Soleil levant」と呼ぶ事があります。
直訳して「日いずる国」。

まあ、我らが『聖徳太子』が、自らをそう呼んで以後、その表現が歴史に留まり、フランス人達は「ことあるごとに」それを使う。

多少は「揶揄」的ニュアンスが無い訳では無いが、むしろ歴史上の使用の例をそのまま引いて、「日本の文化への尊敬を表して」いるのです。

フランス人は（少なくともインテリ層では）、日本への評価が「歴史的文化」と「現代技術」への高い評価の基に、結構好意的な見方を示してくれています。

そのように、日本が好意的に見られる様になったのは、ここ３０年くらいだろうか。

それまでは、フランス人にとって、アジアとは即中国でありました。

古代中国の文化への認識はとても深く、異質の文化ながらも尊敬の念を持っておました。


それにしても、中国に関しては、そのまま『シノワ』と呼んで来たのですが、最近面白い呼び方にであった。

何かの雑誌での表現だったと思うのですが、「Pay Centre du Monde」、訳して「世界の中心国」。

一瞬、ぎょっとして、且つ不審におもったのですが、考えてみると何の事は無い。
『中華人民共和国』の＜中華＞を「世界の中心」と、いわば意訳したのですね。

しかし、この表現に相当の違和感を覚えるのは、私が日本人だからなのか。
フランス人には、まだ感想を聞いていないので、何とも言えない。

しかし、日本の事をよぶ「日い出る国」と言う呼び方程、敬意も友好的雰囲気も感じない事は事実。


なぜかとは、敢えて言わなくても、現代中国の「存在自体の矛盾」を、フランス人達も多いに感じ取っているからに他ならない。


中国人の、他に類を見ない「尊大さ」と、その影に見え隠れする「強烈なコンプレックス」は、如何なる国の人々の目をも、くらます事は出来ないのだろう。


『大国意識』

目を覆うばかりの大国意識。

ネット上に飛び交う「中国人民」達の言葉遣いには、必ずと言っていい程出て来る表現。
「世界の超大国になった以上・・・」
「もはや中国の力を認めない国は存在しない・・・」
「超大国中国に取って・・・」
「もはや中国に勝てる国は無い・・・」

いやはや。
強烈なる自意識過剰ぶりです。

そして、全て「勝ち負け」でしか、自己を認識出来ない。
全てにおいてアナクロ国家。

◆漢の時代の外交感覚。
▷「前原外相が日中関係での障害」とのたまう「時代錯誤」ぶり。

彼等は、漢の時代に、『卑弥呼』に日本の支配者の地位を認めた感覚で、未だに生きているらしい。

他国の政府人事に、平気で干渉する時代錯誤。


▷「王副首相とガートナー米財務長官の青島会見」

「忙しいアメリカの高官」を青島まで呼び出して会見する、という大国ぶりのアピールなんだとか。

要するに、謁見の間に呼ばれた外国使節は、膝でにじり寄り、五体倒地しながら『皇帝陛下』に謁見を賜る。

笑ってしまうが、「日本の様に弱腰」では無い国相手にそんな事をやっていると、確実に嫌われますね。


◆秦の時代の権力感覚。

自国の民に兵士が砲火を浴びせる。

あらゆる地域の民族を、皆ひとしなに強権的に扱う。
デモもストも認めない人民の統治の感覚は、始皇帝の時代の感覚から一歩も抜け出ていない。
何しろ、自国民が「ノーベル平和賞」を授賞する事を、力づくで取り消させようとする様な権力者の錯乱した感覚。

民草は力づくで押さえつけて当たり前の感覚は、峻烈で無慈悲な始皇帝の感覚そのままである。


◆『シルクロード時代』の商人感覚。

『羊頭狗肉』と言う言葉が有るくらいの国です。

誤摩化す事は才覚。
儲けるが勝ち。

儲ける為には、毒を入れようが、下水から回収した油で造ろうが、何でも有り。
やった者勝ち。
山ほどのコピー商品を雪崩の如くに売りさばく。
いい加減なニセモノであろうが、なんだろうが。
騙しや不正は当たり前。

『ミッキーマウス』のコピーを糾されて曰く、
「これはミッキーマウスなどではありません、耳の大きいネコです」
大笑い。


要するに、紀元前の頃から延々と保って来た、彼等の内なる権力機構とその意識とが、２１世紀の今日まで、連綿と受け伝えられて来ているのだ。

そして、ただただ耐え忍んで服従するのみ、と言う庶民感覚に、共産党による開放で、「表面上の平等意識」を与えてしまった。

共産党時代の経済的欠乏状態が、西欧の経済進出のお陰でやっと「物質的覚醒」を獲得し、その事で「自信」を与えられた。
その結果として、１３億の民に取っては、乗り越えるべき対象、敵視し打ち負かすべき対象を与えて、それを乗り越えた実感を持たせる事によって、やっと権力への批判をかわさねばならない程の、統治不能な混沌とした国民感情と、その持つ巨大なエネルギー。

どれを取っても、現代社会に置ける国家とその国民とは、言い難いまでの「国際孤児」中国が、現代の我が国の「隣人なのだ」という物理的不条理は、否が応でも認めない訳にはいかない。

日本に取っての「神が与えたもうた試練」並の困難なのだ。


おだて抜いてやらないと、へそを曲げる。
精一杯持ち上げてやらないと、すぐさま極端に走る。

「アンタが大将」で居ないと、自分の存在に自信が持てない、超コンプレックス国家が、『中華人民共和国』なのだ。


無理難題は、聞き流し。
しかし決して無視はせず。
常におだて、持ち上げ、頭を下げてみせる。

しかし、決して「恫喝には屈せず」、淡々とにこやかに、友好と親愛の情を示し続けて、祭り上げてやれば良いのだ。

それだけの、オバカな国なのだから。


ややこしい事おびただし。

しかし、彼等がそこに居る、以上は共存しなくてはならない。
それが我が国日本の宿命なのだ。

１３億のエネルギーと、１３億の経済力とを手にした、紀元前以来の皇帝陛下の感覚が抜けない、然も５才児程度の駄々っ子と同じレベルの自己中心的感覚しか持てない「共産党幹部」による、好き放題国家を相手にしなければならないのだ。


前原みたいに、訳も分からず口先だけで遊んでいると、しっぺ返しが大きい事は、十分に解かったであろう。

仙谷如きレベルでの「腹芸」なんぞ、手も足も出ない事も、十分に分かったであろう。

尖閣諸島は日本の領土である事は、歴史が証明している。

１９７０年代に、海底ガスの埋蔵が見込まれて以後、いきなり領有権を主張し始めて、「明の時代」からの領有を持ち出している始末。


とにかく、欲しい者は全て自分の物にしないと気が済まない強欲さ。

自分は未だ確り＜ODA＞をもぎ取りながら、アフリカ諸国には逆にODA を大盤振る舞いして、手なずけ、彼等の地下資源の優先開発権を着々と固めている。

アルジェリアに置ける「高速道路」建設を中国のゼネコンが請け負った事を機に、大量の中国人が彼の地へなだれ込み、１０００人を超える中国人街すら出来ている。

彼等が、中国からの安価な商品を「特別枠」で持ち込んで商売を始め、現地の小売業界は大被害に遭っている。

何しろ、小商いが庶民生活の中心みたいな国において、ここの商いが潰される事は、死活問題なのだ。

さらに、彼等移民達は、中国から「特別枠」で工作機械を持ち込んで、あらゆる日常品の生産を現地で始めた結果、アルジェリアでの家内工業が壊滅的状況に追い込まれている。

一般庶民の、中国人に向ける敵意は、強烈である。
しかし、当の中国人達に取っては、痛くも痒くもないらしい。
何しろ、名だたる西アジアの商人相手に、引けを取らなかった「シルクロード商人」なのだ。

西アフリカ諸国で、ジャングルの中に、打ち捨てられた「綿花畑」が点々としている。
訳を聞いてみると、中国製の安価な化繊の繊維製品が市場を席巻してしまて、現地で木綿産業が消滅してしまったからだとか。


そのような、『唯我独尊』の国を相手にしなければならないのですよ、前原クン。


敵サンを、いかに徴発しない様に立ち回りながら、如何に平然と、日本の利害を世界に主張し、しかも中国に過激な反応を起こさせないか。

君たち仙谷菅内閣では、絶対に無理だった。

「訥々と仕事をするのみ」なんぞと、口先で言うだけでは、トツトツと国益を喪失して行く事になるのですよ、こりゃア菅総理大臣殿。


中国では、権力維持に、ありとあらゆる手段が用いられた。
政敵には、あらゆる不正も、悪事も躊躇せずに使用して、根絶やしにして来た。
政敵の、一族郎党を、乳飲み子まで虐殺して、おのれの地位を守った。

２０世紀中庸においてすら、毛沢東から続いた共産党幹部の権力争いによる＜弾圧＞や＜虐殺＞は、天文学的数字の国民を、抹殺して来たのだ。

そのような「あらゆる悪行」と「不正な手段」とを、即真似するところが、類は友を呼ぶ訳だ。
しかし、小さな器で悪いところだけを真似する、民主党内閣の限界。

「邪悪な手段」を外交に使えば、まだ救い様もあった。
そもそも『外交』と言う物が、そのような物なのだから。

ところが。

菅直人君。
仙谷由人君。
前原誠司くん。
（以下略）


君たちは、そのような＜卑劣な手段＞を、党内抗争にのみ使って、権力の奪い合いにうつつを抜かして来たのだ。

＜権力の座＞が目的では無く、＜日本の進路を正す事＞が目的である『たった一人』の政治家相手に。


世界を相手に、独りよがりなムチャを続ける中国を隣人に持ちながら、他山の石どころか、党内の政局のみにムチャを辞めない君たちに、忠告しておく。

歴史は君たちを許さない。

君達自身の子供達が、孫達が、恥ずかしい思いをしながら生きて行かねばならない事になる。

これだけは、明言しておく。


国を滅ぼす事は、凡人にもたやすい。
国を救う事は、凡人には出来ない。

その凡人が、大きな存在を相手に、その行く手を阻み、日本の将来を救う可能性の芽を摘む事は、国を滅ぼす事に他ならない。


そんな事は、歴史が許さない。


それにしても、めんどくさい国だ。
中国も、日本も。

中国＜大盗賊国家論（産経）＞と、対中国政策への全く役に立たない一考察。

『中華人民共和国』と言う国の矛盾は、２１世紀と言う時代と、１３億と言う人口を抱えて、「共産主義の看板を掲げる独裁国家」という組み合わせである。


例えば、共産主義は２０世紀の思想であった。
独裁国家にとっては、権力が安泰に存在しうる為に、権力が被い得る範囲の規模として、１３億の人口は多すぎる。
２１世紀に有って、権力の綻びを覆い隠すには、情報伝達の手段と経済システムが、「共産主義独裁国家」として存続するには、困難な時代であろう。


その割に、中華人民共和国は、よくやっている。

思想を巧くねじ曲げている。
『開放政策』
既に「共産主義」は捨て去っているが、大半を占める「富裕でない層」の目先を曝す為には、『共産主義』の看板は捨てないに限るのだ。

持たざる者達は、共産制度に救いを見いだす。


１３億の人口。

これは「公称」である。
一人っ子政策が取られる中、「男子偏重」の思想に有って「出生届け」を出されない女児が、どれほど居る事か。
子供を複数欲しい親達に取っても、事は同じである。

数は力なり。

一人当たりの生産数は低くとも、１３億の合計のともなると、半端では無い力となる。
今や、世界経済の帰趨は「中国に握られてしまった」感が有る。


２１世紀は、「コンピューターの時代」と言われている。

あらゆる情報は、瞬時に世界を駆け巡る。
国民の不平不満も、あっという間に皆の知るところとなり、共有されるところとなる。


これらの条件をいかに生かしながら、「一部特権階級」の存在を安泰に保って行くか。


当然の事ながら、独裁国家の権力は腐敗している。

国民の眼を権力の実態から反らし、国民の不満が爆発しない様に、不満を権力に向かわせないで中和する様に、あらゆる権謀術数を講じなければならない。


一番の良法は、「国民の洗脳」である。

古今東西、腐敗した独裁権力が、国民に倒されないで幾ばくかの期間存続して来た例に有っては、もれなく「国民」の洗脳が行われて来た。


情報の選択と遮断。
宣伝活動。
アメと鞭。

「自分達は平和で豊かなのだ」と、思い込ませておく、手管。
「生活が苦しくとも、世の中にはもっと苦しい事がある。自分達はまだマシだ」と思い込ませる思想教育と宣伝技術。

そこそこに発展した経済で、当面の貧困や社会不安を糊塗し、小さいながらに「アメ」をしゃぶらせて、不安から眼を遠ざけ、忘れさせる。

総ての情報は、権力が管理し、権力の都合の良い情報だけが流され、矛盾を覆い隠す為にも、スケープゴートを造り出して国民の注意を一点に向けてしまう。
その「スケープゴート」が、庶民のガス抜きとなり、庶民の憎悪の的にして、その他の真実を覆い隠し、庶民の不満を忘れさせる。

中国に取ってのスケープゴートは、言うまでもなく「日本」である。
反日を煽るだけで、権力の失政は総て許される。


権力に側に判断ミスが起きた場合は、嘘の塗り重ねで真実を覆い隠し、綻びは無視し、強弁で事実をねじ曲げ、大言壮語で問題点をぼかしてしまう。

国民達は、自分達が正しい情報を持ち、正しく判断している、と思い込まされてしまう。

権力維持のテクニックは、綱渡りながらも、常に成功を収めている。
何故なら、権力の側が、総てを操作出来る訳であるから。


今は、中国の事を述べている。
日本の事では無い。


産経に面白い記事が有った。
「中国の大盗賊」からみる尖閣諸島問題

「中国の大盗賊・完全版」（高島俊男著、講談社現代新書）と言う本に基づいて、今回の尖閣諸島の事件を論じている。

この本の筆者は、「盗賊」の定義として、
（１）官以外の
（２）武装した
（３）実力で要求を通そうとする
（４）集団
ーと規定しているらしい。
その「中国論」の論旨は、穿った見方ながら、なかなか面白い考察であり、あながち荒唐無稽とは言えない真実を包含している。


ところで、上述した「中国の在り方」は、付き合わせてみると、実は日本も「同じ状況である」事に、気がつくで有りましょう。


情報操作により、国民の思想統制を行い、一人の悪者を仕立て上げて、一斉に国民の眼をそちらに向ける事で、権力の無為無策を包み隠し、国民にガス抜きをする事で、自分達の立場を固めて居る。

あらゆる失政と無能力とは、大言壮語と曖昧な意味不明の語句の繰り返しで、誤魔化し、強弁し、開き直り、親近感をも演出する。

正しく、中国共産党幹部と「同じやり方」である。


その事を論じた記事も有った。

▶【軍事情勢】「粛々」と「冷静」に滅ぶ国家（sannkei express)

＞沖縄県・尖閣（せんかく）諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突、船長を逮捕しながら釈放した事件でも「粛々」「冷静」など“慣用語”の大安売りが、民主党政権の見苦しい言い訳に大いに貢献した。

＞馬淵澄夫国土交通相（５０）は９月２４日午前、記者会見で「国内法にのっとり粛々と対応することに変わりはない。毅然（きぜん）とすべきだ」と語った。当然の発言ではあったが、頼もしかった。ところが、船長釈放決定の２４日夕には「検察の判断」に責任を転嫁し、政治責任には言及していない。

＞＞前原外相（４８）も「粛々」を連発した。「もし同様の事案が起きれば、また同じような対応を粛々とすることに尽きる」とまで断言しており、かなり「粛々」好みのようだ。
実態は「同種事件が起きたら、また粛々と釈放する」と宣言したに等しい。

＞「冷静」派も多かった。その筆頭格は、菅直人首相（６４）。
「冷静に努力していくことが必要」などと、およそ「イラ菅」の異名にふさわしからぬ発言に終始している。

＞「粛々」「冷静」にとどまらない。「大局的」「総合的」という便利な言葉も多投された。
「戦略的互恵関係を構築するについて、刑事事件の処理とは別に、何が良くて、何が悪いかというのは別途、われわれが考えるべき大局的な政治判断が必要だ」（仙谷（せんごく）由人（よしと）官房長官）、「総合的に判断するということは、現行制度上ありうる」（岡田克也幹事長）といった具合だ。

＞いうなれば、民主党政権は「粛々」と「冷静」に、そして「大局的」かつ「総合的」に、中国の武威と経済・文化上の恫喝（どうかつ）に屈したのである。

＞災害や地球温暖化に苦しむ小島嶼国家の「力強いサポーターであり続ける」と宣言。総会では、常任理事国入りへの決意表明を行った。
自らが主権を侵され「市民の平和」を脅かされているのに、どうし国際社会の「真の平和」を守れるのか。自国領の無人島すら守れない国家指導者が、小島嶼国の「力強いサポーター」とは片腹痛い。

＞「原理主義者」だったはずの岡田幹事長も厚顔無恥になったのだから、中国の「圧力」とは実（げ）に恐ろしい。
「まるで、中国から言われたから判断を曲げたような、そういうふうに理解をされたとしたら、それはまさしく国益を損なうことだ」

＞「理解をされたとしたら」などと、まるでそうではないような言い回しだが、国民の大多数は「中国の多方面にわたる圧力に脅えて判断を曲げた」と確信している。そして、間違いなく「国益は損なわれた」。
【sannkei express／2010/10/09 23:13】


言われ放題であるが、事実その通りなのだから、反論も出来ない。


方や、既に世界経済の趨勢を決める力を蓄えた感のある「２１世紀の超大国」。

方や、２０世紀後半、わずか一瞬世界経済の趨勢に影響を与える程の経済力を身に付けたものの、戦後一貫して支配している宗主国にしゃぶり尽くされ、今やデフレと円高、産業の崩壊と雇用の崩壊に瀕している「アジアの片隅の小国」。


どちらも、権力者が「国民を欺き、国民を悪しき方向へと恣意的に導き」ながら、権力を維持している国家であるが、その実態はと言えば大きな違いとなってしまった。

盗賊王朝中華人民共和国。
盗賊政権日本国仙谷菅直人内閣。

日本にとっての「スケープゴート」は、言うまでもなく『小沢一郎』である。
そして、このスケープゴートは、中国に置ける日本と違い、潰してしまわなければ、現在の権力が崩壊する、ダイナマイトである、
その分、権力のやり方は徹底的に陰湿で、強力である。


国民としては、共に騙され、共に搾取されていて、共にそれに気がついていない訳である。

１３億分の１３億の愚民。
vs
１億３千万分の１億の愚民。


一体どちらが、より不幸なのだろう。


「目○ソ鼻ク○」？

それとも？

『小沢新総理』には、現代国際感覚のない中国に対して、欣然たる態度を求める！

菅直人では無理だ。


まるで１８世紀の「力尽く」砲艦外交と同じ時代感覚に生きる『中国共産党政府』にオゾけを感じる。


小沢新首相に望みたい。

汎東アジア政策は、極めて重要である。
それと同時に、現時点での、「対中関係」で毅然とした姿勢で、臨んで頂きたい。


どれほど「嫌でも」中国も、韓国もそこに「存在する」以上、彼らと共棲して行かねばならない。

これは、（日本が地中海にでも引っ越して行かない限り）大前提である。

中長期的に考えて、東アジアは『EU』の様な「共棲関係の組織」を、構築して行く事が要となろう。


しかし、「グランド・ライン」としての中長期的政策と、現時点での「ディテール」に対する政策とは、別々で当然であります。


▶国務委員、「政治決断」要求＝丹羽大使を深夜呼び出し―漁民釈放へ異例対応・中国（時事見出し）

＞この事件で丹羽大使が中国側に呼び出されたのは6日間で4回目。副首相級の国務委員が大使を深夜に呼び出すのは極めて異例で、漁民の早期釈放など事態の収束に向けて断固たる姿勢を示した。
【時事通信／9月12日(日)5時41分配信】


「世界の中心で傲慢に叫ぶ」

中華帝国の在り方たるや、２１世紀の国家としての感覚を「全く備えていない」事に、今更ながら憤らざるを得ない。

横暴と言うか、世間知らずと言うべきか、はたまた「末期的症状」の現れなのか？

外国大使を、自分の部下の如くに「深夜に呼びつける』中国の「国際問題級の無礼』に対して、戴秉国国務委員への、丹羽駐中大使の返答。

「国内法に則って、粛々と対処する事に、変わりはない」と拒否した。

丹羽大使の対応や良し。
民間出身であればこその、姿勢であろうか。

お役人出身大使では、こうは行くまい。


▶中国、ガス田交渉延期　漁船船長逮捕に対抗「暴挙続ければ報い」（産経見出し）

＞さらに、尖閣諸島は中国固有の領土だとする従来の主張をくり返し、日本の措置を「荒唐無稽（むけい）で、国際法、常識に違反しており無効だ」と批判。「日本側が暴挙を続ければ、自ら報いを受けることになる」と警告した。
【産經新聞／9月12日(日)7時57分配信】


「報い」（！）

どこかで良く聞く恫喝だと思えば、実に『北朝鮮』と同じやり方であった。

道理で、６カ国協議にも、国連の対北朝鮮制裁にも、協力しない訳だ。
本質的に、同じDNAの国家であったのだ。


▶巡視船と衝突再現、中国「証拠集めは無駄」（読売見出し）

＞中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。

＞「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」
と語って抗議の意を表明した。


法治国家でない以上、「証拠固め」とか、「法の基に厳正に処理する」などと言う理念は、理解出来ないのだろう。

ただただ、人の持ち物が欲しくて、何の根拠も無く「ボクの物だ！」と喚き立てて奪い取る「ガキ大将」と、同じレベルの感覚でしかない。


わたしは、「法制史」学者でも、「国際関係史」の専門家でもない。

従って、『尖閣諸島』の帰属問題に関して、断定するだけの根拠は持ち合わせていない。

しかし、聞き及ぶ限りの情報を付き合わせてみると、該当諸島が中国に支配された歴史は、「一度たりとて無い」と、言うでは無いか。


元来『旧琉球王国』に属していた。

１９世紀以来、琉球の人々が建設した「波止場』や「工場』が存在していた。
プロセスに異論は有るかもしてないが、その後「琉球」は『薩摩藩』の主権下に入り、そのまま日本国領土である。


そして１９７１年に、地下資源の存在が確認され、同時に中国が「主権を主張』し始めた。


正しく「盗人の理屈」である。

国民に、率先して反日教育を施している「中国共産党政府』としては、１３億の無知蒙昧なるバック・アップの基に、「いかようにも出来ると」タカをくくっているに違いない。


事ここに至っては、国際法廷に提訴し、早く決着を就けるべきである。


外交以前の、「日本の国家財産の簒奪』に対する、断固たる姿勢で対処しなければならない。

「砲艦外交」を許してはならない。


そして、そのような外交は、菅直人では無理だ。

直ちに「ひれ伏してしまう」に違いない」

菅では、絶対無理だ。

願わくば、９月１４日以前に「ひれ伏さない」で欲しい。


小沢氏は、親中国、親韓国だと言われている。

近視眼的展望しか持てない「ウヨク」氏達にとっては、そうとしか見えないであろう。
九条を廃止して、核武装も行って、中国と韓国北朝鮮に砲口を向けながら、威嚇的生き方で、日本が平和に存続出来ると思っているらしい以上、中韓と「なかよく」するなんて、考えられない事に違いない。

しかし、武装国家が長らえた歴史は、存在しない。

イスラエルの如く、周り中にミサイルを向け、ことあるごとに先制攻撃を延々と続ける事で、やっと「存在」を確保している現状を見るが良い。

あの国が、あのままの形態で１００年後に存続して居ると、思うか？


意見が全く異なっていようと、価値観が相容れなかろうと、単に「気に喰わない」という理由であろうと、隣国とは「ともに存在し続けなければ」ならないのだ」

その為には、殴り合って５０年かそこら暮らすより、笑い合って「お互いに存在を認め合って」、未来まで暮らして行く方が、良いに決まっている。

その為に、「友愛精神』も、必要なのだ。


しかし、「総論』と「各論」とは、食い違っていても、それはそれで当然である。

将来的な関係を破綻させない様に「配慮しながら」、現在の日本の国益を損なう様な事象に対しては、断固とした処置をとる。

その、バランスを見極めながら、平行して駆け引きを進めて行く。
そんな「本物の外交」を行って行くのは、菅直人では「確実に不可能」である。


ここは、小沢氏しか居ないだろう。


小沢新首相にお願いする。

『尖閣諸島』と『竹島』との領有権を、相手国に認めさせて頂きたい。
『千島列島四島』も、取り返して頂きたい。


是非。
早急に。

「ならず者国家」を、これ以上、のさばらせてはならない。

誰にも、何処の国にも、欲しくても手に入らない物は有る。
好き勝手し放題で、国際社会で存続して行く事は出来ない。
誰しも、やっていい事と、やってはいけない事とが、有る。

当たり前の理屈を、『中華』人民共和国に、知らしめなければならない。

小沢さん。
お願い致します。

「戦争立国」国家が２１世紀に存在する意味／「米戦闘部隊の撤退」 イラクの７年間は一体何だったのか？

米国防総省によれば、イラクで死亡した米兵は4419人に上る。
（CNNより引用）


（以下Wikiより引用）
＞戦闘終結後の民間人犠牲者総数の推計にはばらつきが多く、正確な数字はわかっていない。アメリカ軍は戦闘で殺害した武装勢力や、アメリカ兵の過誤（誤爆・誤射）で死亡したイラク民間人の数を公表していない

＞「数えていない」という発言がアメリカ軍上層部から出ている。


数えていない！
イラク人は「人間では無い」のだ。


このような状況であるので、推定値にはかなりばらつきが有るが、１２０万人と言う数字も出ている。


＞あるイラク紙の主張によれば、米軍によるイラク占領以来、全土に点在する監獄や強制収容所には大勢のイラク人女性が拘留されているとされる。その大半が政府の要員や占領軍兵士によって性的暴行を受けており、結果としてエイズなどが蔓延しているとする。

＞また、強姦の被害を受けた女性が、一家の恥として家族の者の手によって殺されてしまうケースがあり、（大半が被害を受けているという主張にも拘らず）正確な被害者の数は把握されていないとする。

＞また、あるイスラム機関誌の主張によればイラクの民間組織である「イラク政治捕虜・受刑者連合」は、米軍はイラク抵抗勢力の士気を砕くための圧力カードとして、無実のイラク人女性捕虜に対して意図的、組織的な性的暴行、拷問、恥辱を加えている、と告発している。
（以上引用終わり）


持っても居ない物を根拠に攻められる。

「見せろ！出せ！さもなくば攻め込むぞ！」
「正直に総て見せれば許してやる。かくし続ければ、攻め込むぞ！」

家康の「大阪城」攻めと同じ悪どさ。

如何して良いか解らない状況を造り出し、出口を無くしておいて「侵攻した」のであった。

世界の軍事力の半分くらいとも思える兵力を持って。

アメリカ合衆国と言う国は、そう言う国である。


政官財が一心同体。

産軍複合体が、巨万の費用を費やして、新型「大量破壊兵器」を研究し、生産する。

当然、自国の軍隊への装備だけでは「原価消却出来ない」事は明らか。


従って、大量生産、大量消費、が必要とされる。
その為には「戦争」しかない。


形を整える必要から、上下両院予算委員会の承認を取り付ける。

その為に、「自由世界への脅威」をでっち上げる。


世界中の隅々までに目を光らせ、クーデター有りと見るや「介入」して『親米傀儡政権』をでっち上げる。

その為に、クーデター側に大量の武器弾薬を供与する。

後は、「親米傀儡政権」は、アメリカの希望通りの＜兵器＞を買い付ける事となるのだ。

ひとたび「傀儡政権」が倒されそうになると、反対勢力に武器弾薬を供給する。
政権を転覆させた「反対派」も、アメリカの希望通りに＜兵器＞をかい続けてくれる。

敵にも、見方にも、見境無く兵器を売り付けて恥じるところなぞ無いのだ。


いつまでも、同じ事の繰り返し。

そして、自信の『棚卸し』の為にも、１０年に一回は、大規模極地戦争を造り出す。


イラク侵略戦争は、その典型であろう。


フセイン体制側の利権享受した層。
フセイン体制に干されていた、利権を享受出来なかった層。

少数派ながら、支配側であったスンニ派。
多数派なのに、支配されて来たシーア派。

新しい国家を＜自力で＞建設したい「民族系独立派」。
アラブ諸国が一体となって再建に励もうと言う「汎アラブ主義派」。

コーランの教えを、現代に即した解釈をする「普遍的イスラム」派。
教えを、文字通りにしか解釈しない「原理主義イスラム」派。

山ほど有る、部族間の対立。

大多数の＜アラブ系＞イラク人。
少数民族の＜クルド人系＞イラク人。

石油を持つ側。
関谷が欲しい側。

アラブ的イスラム教。
西欧的キリスト教。

背後に控える各国の利害の対立。

対イスラエル強硬主義のアラブ諸国。
親イスラエルの西欧諸国。

以上のどれも関係ないところで、駐留米軍の非行の犠牲となった一般庶民の、「煮詰まった」反米感情。


対立軸など、掃いて捨てるほど有る。
混乱の原因など、腐る程有る。


こんな状況で、アメリカは、一体何をしたのか。

オバマは「イラク撤兵」を公約に、大統領となった。
その＜公約＞を実行している訳だろう。


彼らに取っては、それで良いのかも知れない。
撤退しないよりは、撤退してくれるにこした事は無い。

しかし、これからどうするのだ？
イラクの人々を、どうしたいのだ？


アメリカの政財官の一体構造と、その『財』をまかなう「ユダや資本」は、とどまるところを知らないのだ。

何も「軍需産業」だけでは無い。

例えば、現代の「製薬業界」は、完全に多国籍企業化している。

世界中が欲しがる『新薬』の開発には、潤沢な資金と、最先端の技術と、最高の頭脳とを一同に会する必要が有る。

そのような事は、一国内の「民族企業」には、既に手に余るところまできてしまった。

当然、大制約メーカーの吸収合併が繰り返されての「コングロマリット化」を、ユダヤ資本が支配下に置いてしまうのだ。

戦火の絶えないところは、「薬品の需要」は尽きる事が無い。
国際援助組織も、薬品を大量に購入してくれる。

資金の調達業務は、ユダヤ資本下にある金融機関が代行する。
調達自体は、国際的商社。
運送にあたる、船舶も航空機も鉄道も、ユダや資本下にある。

世界は、彼らが夫々の分野できっちりと「利益を上げられる」様な仕組みになっているのです。

薬品と並んで、世界の必需品が、『食料』であろう。

気候の変化や、限りない公害、打ち続く天変地異と戦乱とで、餓えに苦しむ人々が世界に溢れる程となっている。

最も効率のよい対応策は、収穫までの時間が短く、収穫量の多い作物の開発である。

要するに、遺伝子開発は、正解企業レベルでないと、一民間企業の太刀打ち出来る分野では無い状況になりつつあるのだ。

研究開発、製品化、製造販売、輸送、総てが「ユダヤ資本」傘下の企業によって、まかなわれている。

しかも、そのような『新種』の作物は、自己増殖が出来ない事が多い。
つまり、交配出来ない「一代限り」の＜種＞である事がほとんどである。

しかも、病害虫の被害に遭いやすく、既成の除草薬や殺虫剤効かない、ときている。

種は毎年、購入しなくてはならず、農薬も購入しなければならず、それらは「新種を開発した」製薬メーカーが総てを支配している。

そして、それらの＜作物＞は、世界の飢餓地帯、つまり戦争多発地域や、災害多発地域、および世界で最も生産性の低い「最貧国」ということになる。

彼らは、とにかく食物を必要としている。
死なない為に。

遺伝子組み替えの、人類の生体への中長期的影響、など誰も口にしないのだ。


ユダヤ資本は、紛争を解決しようとしない。
ユダヤ資本は、貧困を解決しようとしない。

ユダヤ資本は、紛争を引き起こし、貧困を引き起こし、最も弱いところから、逃げ場のない手段で、利益を追求し続ける。


その、ユダヤ資本の「器としての」、そして「実行部隊としての」国家が、『アメリカ合衆国』なのである。


イラクから、総ての戦闘部隊が撤退する。


目出たい第一歩であろう。


そして、その後のイラクはどうなる？


他人事では無い。
日本は、参戦した。

そして、『参戦国』側であると同時に、『親米傀儡政権』でもあるのだ。

目を開けよう。

アメリカに追随する事は、ユダヤ資本をたらふく設けさせる事を意味する。
そして、その事は世界中に悲しみを拡散する事を、意味する。


少なくとも、我々日本人は、「他人の不幸につけ込んで利益を成す」ことを良しとしない民族では無かったのか。

目を大きく見開いて、世界の現実をはっきりと見極め無ければならない。

日本は、世界でただ一人では無いのだから。

『韓国併合』という「十字架の道行き」を永遠に続ける「殉教者？」ニッポン。

白状すれば、かなり＜鬱陶しい＞話題には、言及したくなかったのですが。



本当は無視したかったのだが、そう言う訳にも行かないんだろうなあ。

と言う事で、昨日朝、つい産経の記事の一部をTwitterに転載してしまったのでした。

◆「その通りなので言葉も無い。『韓国にはいまなお、日本に「謝罪と反省」を求め続けることによる民族的、国家的な“優越感”がある。日本に対するこの心理がある限り“謝罪ゲーム”は終わらない。インドやベトナムなど他の旧植民地国にはない特異な歴史感覚だ。』（産経新聞）」


何とも「厄介な」民族を、併合してしまったものだ。


例に依って、『ル・モンド』は、淡々と報じた。

▶「東京（の政府）は、ソウル（韓国政府）に対して、植民地時代の謝罪をした。」（ル・モンド見出し）

＞菅直人日本国首相は、この８月１０日、サウス・コリア（韓国のフランス負ぉ表記）に対して、朝鮮半島植民時代に行われた＜暴虐＞に対して、謝罪した。

＞日本の国会議員の多くが、該当国の被害者、及びその子孫に、大戦中の被害に対する補償要求が広がる事を危惧して、このような「公式謝罪」には慎重に望む様にもとめたが、政府は近年の両国の関係性の改善状況と、より緊密になる経済交流とに鑑みて、これらの慎重論を押さえ込んだ。

＞謝罪内容は、先の「社会党委員長であった村山首相が、太平洋戦争終結５０周年に出した物と、殆ど変わりはない物であった。

＞小泉政権の５年間の＜緊張関係＞が高めた、「民族主義」感情が、改善されて来ている。

＞韓国は、２００９年度に於いて、日本に取っての第３位の貿易相手国であり、世界同時不況に、緊密な協調関係で対処して来た。



まあこれだけでは、有る一つの事実の報道、に過ぎないし、彼我の複雑な関係は少しも述べられていないが、むしろそれだから、出来事の（粉飾の無い）事実を伝えている。

よけいな＜装飾音符＞がくっつく程、中身はややこしく、ヒステリックになって行く。


▶日本の首相談話発表、韓国政府も水面下で努力（聯合ニュース見出し）

＞この首相談話発表に至るまで、韓国政府も水面下で努力を傾けてきたと、政府関係者らは伝えている。

＞日本政府は先月末まで、「朝鮮王室儀軌」の返還は検討していないと公式に否定していたが、今月初め、韓国の立場を受け入れる姿勢を取った。日本側が文化財返還問題をあいまいにしようとするのを韓国政府当局者らが見抜き、説得に当たり、成功したものだ。政府当局者らは、9日に共同通信など日本メディアが「朝鮮王室儀軌」返還を報じたことを受け、初めて安堵（あんど）の息をつくことができた。

＞日本の首相談話発表に対し、韓国政府は論評を通じ、ひとまず「歓迎」の意を表明した。外交通商部の日本担当職員らは、韓国内の世論がどのように形成されるかに神経をとがらせながら、メディアの動向をチェックしている。
【聯合ニュース／8月10日17時45分配信】



「ひとまず」歓迎。
「メディアの動向をチェック」

やれやれ。


▶「３６回なぜ謝罪」菅首相に申す　櫻井よしこ（産経見出し）

＞歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥（おびただ）しさに愕然とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に３６回に上る。

＞歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹（あんたん）たる思いである。

＞日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。

「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の１９５３（昭和２８）年だった。

＞ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。

＞韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが２００６年２月、この説はソウル大教授の李榮薫（イヨンフン）氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。
【産經新聞／8月12日0時8分配信】


櫻井のオバさんの文章なので、かなり＜胡椒＞が効いているけれども、まあ、このような背景もあり得ました。

ちなみに、この見出しだと『菅直人』が３６回謝った様に取れますが。
これは『産経』サンの意向？
それとも『櫻井』サンの技？


いずれにせよ、日本に『謝罪』を求める事は「民族的、国家的優越感」が原因で有るらしい、トンデモない人々を併合してしまったものだ。


１９１０年であったから、まずかったのか？

西郷隆盛が唱えた『征韓論』を、あのとき実行していたら、一体どうなっていたのだろうか。


一体どちらが＜被害者＞なんだか。。。
（ものすごくおしかりを受けそうな発言ですが）


いずれにせよ、他人を支配するなんて行為自体が、正常では有りません。
アメリカも、トットと気がつけば良いのに。


後悔先に立たず。


支離滅裂な一文。
とにかく、この話題は「鬱陶しい」。
ご容赦ください。

８月６日付け『ル・モンド』社説／「今までと異なるヒロシマからのメッセージ」

発行部数わずか７０万部そこそこの『ル・モンド』は、夕刊紙である。


何処やらのゴミ扱いされている新聞と違い、しっかりとした哲学のもとに、旗幟鮮明に発言する、やや左派よりのリベラル紙として、ヨーロッパ中から認知されている。

世界の隅々の出来事を、簡潔に報じる事でも、情報源として高く評価されている。

そのル・モンドの６日付の＜社説＞が、ヒロシマの原爆忌に関しての事であった。
この事は、この新聞の＜知性＞を良く表していると、思いを新たにさせてくれた。


題して『これまでと違ったヒロシマからのメッセージ』。

言語で「Dérangeant message d'Hiroshima」とあり、＜常識破りの＞とか＜通念を覆す＞と言う言葉が使われている。

要するに、この式典史上始めて、国連事務総長とアメリカ大使、及び英仏代表が参列した＜意味＞を問うている訳だ。


記事を要約してみよう。

《本年、始めて国連事務総長とアメリカ大使、及び英仏公式代表が参列した事は、世界的な核兵器廃絶運動に対する、有効な動きの現れと言えよう。》

《２００９年４月の、プラハに於けるオバマ大統領の「核の無い世界の創設」経の呼び掛けと、それに呼応した国連安保理決議に続く動きと見てよいものである。》

《しかし、広島と３日後の長崎との被爆者達５４万人（内２２万人はいまだ生存している）の願いである、＜狂気の殺人兵器＞である核兵器を完全に無くしたい、という心情の一部にしか答えていない事も事実である。》

《駐日アメリカ合衆国大使ジョン・ルースは、被爆者達への祈りを捧げる為にでは無く、＜第二次世界大戦の総ての犠牲者への哀悼を捧げるため＞に、広島を訪れた。》

《アメリカ合衆国は、戦争早期終結の為に＜必要＞だった、原爆による爆撃に対し、これまで謝罪は行っていない。》

《必要？》

《１９４５年８月、帝国陸軍は壊滅状態に有り、日本は＜制海権＞＜制空権＞共に失っていた。
合衆国大統領であったアイゼンハワー将軍は、回想録に「（核）爆撃は不必要であった」と書き記している。》

《広島と長崎との原爆攻撃は、たった２日間で、２２万の命を奪ったと出来事では有っても、「２日間の恐怖劇」に矮小してしまうべき事柄では無い。》

《アメリカによる（新兵器の秘密保持の為の）情報非開示により、被爆者達は一切の保護措置を受けられずに放置された。異常な出血、極端なやけどの症状に、どのような治療が必要なのか、誰も知らされていなかった。》

《適切な治療を受けられないまま放置された被爆者達は、隣人達からは排斥され、仕事先からは追い出され、人間としての尊厳を奪われたままの状態に於かれていた。国家補助を受けられる様になったのは、やっと１９５７年になってからの事であった。》

《これらの、非常なる苦痛と、声無き個人個人のドラマとが織りなすモザイクが、広島と長崎との記憶なのだ。》

《これらの特殊な悲劇の体験者としての被爆者達は、彼らの胸を刺すような悲痛な思いの交換を通じて、その他のあらゆる戦争犠牲者達との連帯を、続けて来た。》

《日本の朝日新聞が言う如く、「一夏の交差」として終わらせてはならない。》

《今回、残念な事に、中国が参加しなかった。その事に対して北京政府は、一切のコメントを出していない。しかし、この中国の不在が、日本のアジアに於ける軍事行動の、日本人自身に取って苦痛なる総括が住まされていない状況を、呼び起こさせても居る。》

《アジアでは、旧日本軍の行為の標的となった国々において、傷口はまだ大きく広がったまま残されている。》
【ル・モンド／８月６日版社説】


如何でしょうか。

この際だから、朝日の社説も、併記しておこう。


▶原爆投下６５年―連帯し核廃絶のゴールへ（朝日／社説見出し）

＞新しい風が吹いてきた。

＞今日、広島市である平和記念式にルース駐日米大使が出席する。

＞原子爆弾を投下した当事国の大使の出席は初めてだ。核保有国の英、仏臨時代理大使も初めて顔をそろえる。

＞来日中の国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も、昨日長崎を訪れた後、広島の式典に歴代事務総長として初めて出席する。

＞広島市は１２年前から核保有国に式典への招待状を送りつづけてきた。やっと小さな実を結んだ。

＞■オバマ氏の広島訪問を

＞昨年４月、オバマ米大統領がプラハで「核兵器のない世界」に向けて行動すると表明した。核軍縮・核不拡散の機運はこれまでになく高まっている。

＞これを核兵器廃絶の動きへと結びつけなければならない。

＞広島にはオバマ大統領に手紙を送りつづけている被爆者がいる。

＞元広島平和記念資料館長の高橋昭博さんは昨年１月、就任まもない大統領への手紙につづった。「ぜひ広島にお越しください。新たな時代の始まりとなります」。ブッシュ前政権では核軍縮の歩みが途絶えた。その方針転換を期待してのことだった。

＞プラハ演説のあと、オバマ氏は主要国首脳会議（Ｇ８）の核声明、米核戦略の見直し、米ロ核軍縮条約の署名、初の核保安サミットの開催と、次々に手を打った。動きを知るたびに高橋さんは手紙を書いた。すでに計４通。

＞「被爆者が願っているのは核軍縮ではありません。核兵器絶対否定であり、核兵器廃絶です」

＞６５年前のこの日、旧制中学の２年だった高橋さんは爆心地から１．４キロの校庭で被爆した。後頭部や背中、両手、両足など全身の３分の１以上に大やけどを負った。ガラス片が指先に突き刺さり、変形して生えつづけた「黒いつめ」は資料館に展示されている。

＞オバマ氏の広島訪問を望むのは、「核兵器を使用したあとに何が起きたのか。自分の目で見てほしい。そうすれば、核廃絶に向けてさらに一歩進む」と信じるからだ。

＞平均年齢７６歳、全国に約２２万人いる被爆者に共通した思いだろう。

＞多くの命が一瞬に消えた地にオバマ氏が立てば、「核なき世界」に向けてこの上なく強いメッセージとなる。

＞■理想と現実の接点

＞もっとも、オバマ氏が核兵器のない世界を唱えるのは被爆者と同じ動機からではないだろう。

＞９・１１同時テロのあと、核テロへの恐れが高まった。テロリストに核が渡る危険性が、安全保障上の大きな課題となってきた。「核がテロリストに渡れば核抑止論が働かない。核を廃絶した方が安全だ」というわけだ。「核兵器は絶対悪」という被爆者の人道上からの叫びとは、大きく隔たっている。

＞「それでもゴールが同じなら連帯していい」。被爆者で元長崎大学長の土山秀夫さんは、そう断言する。

＞そのために「感性と論理の訴えが必要だ」と説く。被爆者の証言は核廃絶の必要性を人々の感性に呼び覚ます。それだけでは十分でない。冷厳な国際政治の場で核廃絶の必要性を論理的に説得できなければならない。

＞核廃絶という被爆国の理想論と、核抑止という保有国の現実論が交わることはこれまでなかった。日本が米国の「核の傘」の下にある現実もある。核戦略という極めて政治的な問題に、被爆者をはじめとした市民社会の意思が反映されることはなかった。限りない平行線とも見えた理想論と現実論に小さいながらも接点が生まれつつある。

＞ルース大使の式典出席はそれを象徴する。ただ、米国務省は「第２次大戦のすべての犠牲者への敬意を表明するため」と説明する。いまも原爆投下を正当化する考えが根強い米国の世論に配慮せざるをえないのだ。

＞■核兵器禁止条約の準備

＞これをひと夏の交錯で終わらせてはならない。

＞そのためには核兵器廃絶のプロセスを練り上げ、現実の政策へとつなぐ。そして、ねばり強い外交交渉で核保有国への包囲網をつくっていくことだ。

＞たとえば、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書は「核兵器禁止条約」構想に初めて言及した。化学兵器と生物兵器には禁止条約があり、廃絶に向けて進んでいる。核兵器でも、というアイデアだ。

＞カナダの元軍縮大使で、国際ＮＧＯ「中堅国家構想」名誉議長のダグラス・ロウチさんはこの言及を「国際的な議論の俎上（そじょう）に上がった」と評価し、「国際交渉の準備を」と呼びかける。

＞モデルとなる条約案は１９９７年、核戦争防止国際医師会議などのＮＧＯが発表している。米など核保有国は消極的な態度をとってきた。ところが、核をめぐる状況が劇的に変わったいま、核廃絶の実現に欠かせないこの条約への関心が高まっている。交渉の準備に必要な条件を整えていきたい。

＞対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約が成立したのは、いくつかの国の国会議員がＮＧＯと連帯して政府に働きかけたことが大きかった。核兵器でもこの経験を生かしたい。

＞核被害の実態を原点に、政府だけでなく専門家や自治体、ＮＧＯ、さらには市民によるネットワークを築く。同じ志を持つ国と連帯する。

＞唯一の被爆国である日本は、その先頭に立たなければならない。
【朝日新聞／８月６日版社説】



ル・モンドにとって＜極東の出来事＞に過ぎないこの主題を、よけいな感情は込めずに、淡々とした分析で客観的に綴っている分だけ、よけいに、書き手の意志が伝わって、有る種の感情を受け止められる様な気がする。

朝日の方は、情感に訴えているようであり、ディテールをちりばめて入るが、そのくせどこか優等生の作文の様な、上から目線というか他人事の様なというか、きれいごとの文章になってしまっている様に感じるのは、私だけだろうか。


やはり、日本のマスコミは、書き手に感情が無い分、読み手に迫る物が無いのだろう。


やはりこの際、定期購読は、やめた方が宜しかろうと思った次第です。

ついにアメリカは露骨な援護射撃を始めたゾ ／ 小泉に次ぐ第二のポチ菅に続投させねば

なりふり構わず。

と言うよりも、別に「何の気兼ねもなく」か。

属国の首相は、一も二もなく「言う通りに」動かねばならない。
変に＜反抗的＞姿勢を見せる人間には、勤まらない。


政権交代で、やや行く先を心配したアメリカだったが、鳩は大事に至る前に撃ち落とした。

小沢だけは阻止せねばならない。
手下の検察やら報道やらで、徹底的に叩かせているので、大丈夫。

そして、菅直人。

ふらふら、足下の定まらない奴め。
しかし、名誉欲をくすぐって、地位を安泰にする鼻薬を嗅がせれば、総て言う通りに動き出す小物よ。

参院選でのドジで、一旦終わったかに思えたが、ここで小沢に出られたら、多少めんどくさい事になる。

小物だが、ここは一つ＜てこ入れ＞して、続けさせてやらねばならんだろう。



▶「首相がすぐ交代すると信頼構築は難しい」　米国務次官補が異例の発言（産経見出し）


「異例の発言！」


＞キャンベル米国務次官補は２７日の米下院軍事委員会の公聴会に出席し、２年間で４人の首相が生まれた日本の政治について、「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」と語った。


普通、外国の政権の首班の事に、言及しますか？


＞鳩山政権時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設をめぐり、「両国関係の修復に尽力した」キャンベル氏が、日本の内政に関して発言するのは極めて異例だ。

＞同氏の発言は、スナイダー議員（民主党）から「２年間で４人の首相が生まれた日本にとって、どういう安全保障上の問題が生じるか」と質問されたのに対して答えたものだ。

＞キャンベル氏は「同盟国の内政に、あからさまにコメントしない方がいい」と断ってはいるものの、「政府とは組織の問題だが、個人の問題でもある」とも述べた。一方で、「日米同盟関係だけでなく、経済やその他の重要課題を解決するためにも、日本には政治の継続性に大いに期待している」と強調した。
【産經新聞／2010/07/28 11:00／イザより転載】


何とまあ。
かつての自民党の代表質問の如く、決まっている答えを言わせる質問。


更にだめ押し。


▶海兵隊移転グアム移転先送り　米議員が日本酷評（産経見出し）

＞マケオン下院議員（共和党）は２７日、米下院軍事委員会の公聴会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関連し、「中国は軍事的、経済的に急速に増強して日本の不吉な脅威となっているのに、日本は米軍のありがたみが分かっていない」などと不満を表明した。


およよ！

「米軍のありがたみ」と来た！
「戦争中毒のアメリカ（欧州の消化器科医様の表現）」が世界中の人々を殺しまくる為の基地なくせして、＜ありがたみ＞だと！？


＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にも触れ「新首相が１１月まで移設の先送りを決めたとの新聞記事は読むに堪えない」と日本側の対応を批判した。

＞マケオン氏の発言は、グアムにおけるインフラ未整備とそれに伴う海兵隊移転の遅れの一因が日本側にあることを物語っている。海兵隊のグアム移転とセットである普天間移設が進まなければ、グアム移転も宙に浮いてしまうからだ。

＞実際、米政府の移転費用要求に関し、米議会は１４年までに完了するとした計画の実現性に疑念を持ち、満額回答を出そうとしていない。上院歳出委員会は７月の報告書で、参院選敗北による民主党政権の弱体化を考慮し、移転費の満額予算化について「時期尚早」と指摘している。


総て日本頼みの米経済。


＞２０１４年までに完了するとした在沖縄海兵隊のグアム移転に遅れが生じる見通しとなり、日米の外交・防衛両当局が懸念していた軍再編全体計画への影響が確実となった。中国が遠洋での作戦能力向上を図るなど不透明な軍拡を進める中、移転計画の遅れは日本を取り巻く安全保障環境に暗い影を落としそうだ。
【産經新聞／7月29日7時59分配信】



煽ってくれますねえ、産経さん。

アメリカのポチの、そのまたポチ。
ワンワン、きゃんきゃん、うるさい事。

しかし、これでまた、一般輿論がうるさくなるのだろう。
実に効率のいいバック・アップで有る事よ。


それにしても。
日本に金を恵んでもらわなければ、自国の基地の整備も出来ない『貧乏国アメリカ（同じく欧州の消化器科医様の表現）』の分際で、何をほざくか。

「盗人猛々しい」にも程が有る。

彼らは必死だ。

とにかく、無条件で金を出し、無条件で基地を作る『日本』が、方向転換してくれると困るのだ。


転売不可の国債をたっぷり買わせる。
庶民の貴重な蓄財で有る『郵貯』を、外資（＝アメリカ）へ還流させる。
実質駐留経費の７５％を負担させる。
アフガンの前線で民間人を殺し、トラウマの残りそうな若い米兵に、好きな様に少女達をレイプさせて、精神的にガス抜きさせる基地の町を、永久に維持させる。

その上更に、「思いやり（！）予算」を増やさせる。


それで始めて、世界帝国アメリカは、欧州や他の地域でのプレゼンスを図れる余裕が持てるのだ。


つべこべ言うな。
菅直人でいけ。
「上意である！」


ってな訳で。。。
代表選にお出ましだそうです。

エール・フランスの機内盗難事件は、起こるべくして起こったのか。。。個人の被害も国の被害も原因は一緒？

さる１月５日に、成田発パリ行きAF便で起こった、ビジネスクラス乗客の盗難事件は、発覚した時点で＜乗務員＞の犯行意外、考えられないと思っていた。


そして、半年後の７月２０日、犯人の＜客室乗務員＞が逮捕された。


第一報は『時事通信』で２０日。
一日半遅れて、読売とロイター、及び『J-CASTニュース』が続いた。

読み比べてみると、読売とロイターは、「仏紙『ル・フィガロ』等が報じている」と言う、単なる＜後追い記事＞で、中身は殆ど『時事』の第一報と変わらない短い物であるが、『J』はやや詳しいフォローであった。


▶エールフランス機内で大胆犯行　睡眠中の乗客を女客室乗務員が…（J-CAST見出し）

＞成田発パリ行きのエールフランス機内で、ビジネスクラスの乗客5人の現金が盗まれた問題で、事件から半年がたって、やっと容疑者が逮捕された。逮捕されたのは、何と同社の客室乗務員。現地の報道によると、容疑者は1年以上にわたって、乗客が眠っている間に現金や貴金属を盗んでいたといい、捜査関係者は「大量の現金を持つ日本人は、格好の標的になる」と指摘。「安全をカネで買う」面もあるビジネスクラスでの犯行なだけに波紋が拡がりそうだが、同社は現段階では「ノーコメント」の立場だ。

＞事件のきっかけとなったのは、2010年1月4日に、成田からパリに向けて飛び立った便で、日本人を含むビジネスクラスの5人の乗客が、4000ユーロ相当（当時約54万円）の現金が盗まれたと訴えた。

＞■現金、クレジットカード、貴金属、高級時計

＞この便は、日本時間1月4日深夜に離陸し、パリ時間で1月5日早朝に到着する「深夜便」。就寝中の犯行を狙ったものとみられ、犯人が乗員・乗客の中にいるのは明らかだ。パリのシャルル・ドゴール空港着陸後、警察が乗客全員を「足止め」する形で約30分にわたって機内を調べたが、結局犯人は見つからないままだった。

＞だが、7月20日付けのフィガロ紙によると、フランスの警察はその直後の10年1月に捜査を開始。その結果容疑者として逮捕されたのが、エールフランスの47歳の客室乗務員の女だ。7月16日に成田からパリに戻ったところを、空港で身柄を拘束されたという。

＞10年に入って、同社のビジネスクラスでは少なくとも142件の盗難被害が報告されており、盗難の発生状況と乗務員のシフト表を付き合わせたところ、容疑者が捜査線上に浮上した。

＞容疑者は、26件の犯行を自供しているというが、捜査当局は数十件余罪があるものとみており、追及を進める方針だ。フィガロ紙によると、容疑者は主にパリとアジアを結ぶ路線のビジネスクラスに乗務。09年3月から犯行に及ぶようになり、乗客のポケットや手荷物から、現金、クレジットカード、貴金属、高級時計などを盗んだ疑いが持たれている。盗んだ現金もユーロ、日本円、スイスフランなど、多岐にわたるという。

＞■「日本人が、格好の標的になっている」

＞また、日本人が主なターゲットにされた可能性もあるようで、捜査関係者は、同紙に対して

「クレジットカードで支払いをせず、大量の円・ユーロの現金を持っている日本人が、格好の標的になっている」

と警告している。

＞犯行の動機は「経済上の問題」だとされているが、容疑者が銀行で契約した貸金庫や自宅からは、貴金属、クレジットカード、現金、金額が書き込まれていない小切手、トラベラーズチェックなどが発見されたといい、本当に経済的に困窮していたのかは不明だ。捜査関係者は、

　「銀行口座の残高（の多さ）が、容疑者の日頃のライフスタイルと、申告されている収入額との途方もないギャップを示している」

と嘆息している。

＞容疑者は、最高で懲役10年の刑を受ける可能性があるという。

＞エールフランス日本支社の広報担当者は

「（パリの）本社から『捜査中なので、エールフランスとしてはコメントできない』旨の連絡があった」

と話しており、現段階では「ノーコメント」との立場だ。
【J-CASTニュース／7月21日19時2分配信】


つい全文をコピーしてしまったが、内容は何ともつまらない窃盗事件である。


しかし、これが＜航空機＞の機内での事件となると、＜ありふれた＞事件と言ってはいられない、深刻さがある。

私個人も、外地に住んでいる以上、訪日するには飛行機に乗るしかない訳だ。
たまたま、『マイレージ』をためるのが有利であったが為に、エール・フランスを利用する。
なにかの間違いで、ビジネス・クラスを利用する様になってしまって以後、エコノミー席での１２時間は、もう耐えられそうにない。

しかし、あの＜限られた＞空間で、乗客が他の乗客から盗みを行う、と言う事は極めて考えにくい。

いくらほとんどの乗客が寝てしまっているとは言え、気づかれる可能性が高すぎる。

そして、一度気がつかれたら、逃げ隠れ出来る場所など皆無だ。

まず、＜プロ＞のスリは、ビジネス・クラスには乗らないだろう。
あまりにも＜ハイ・リスク、ロー・リターン＞でありすぎる。

かといって、＜出来心＞での犯行とは、考えにくい。

ところが、乗務員で有れば、お客の近くで＜ひざまずいて＞ゴソゴソしていても、まず怪しまれる事は無い。

気配に気がつかれたら、ずれた＜毛布＞の位置を直しているフリをすれば、感謝される事こそ有れど、怪しまれる事は無いだろう。

しかも、全員がほぼ熟睡してしまう＜深夜便＞で、さらに日本線と来た日には、かなり＜常習犯＞である事は想像に難くない。


と言う訳で、フランス警察も＜バカ＞では無かった訳だ。


ここはひとまず、彼らフランス警察の働きに、敬意を表する事にしよう。


ただこの事件は、かなりの問題点を突きつけてくれている事に、気がつかねばならない。

つまり、日本人の行動様式の生温さであります。

★かなりの額の現金を所持している（と思われている）。
★疑う事を知らぬかの如き開けっぴろげな無防備さ。
★表面の笑顔を疑わない。
★被害に会ってからの態度が、あまりにも大人しすぎる。
★被害を信じようとしない人すら居る。
★被害に会った事すら気がつかない事も有るくらいに、自己管理が出来ていない。
★すぐ＜泣き寝入り＞をしてしまう。


これらの、我が民族の＜愛すべき＞性質は、一度気がつかれたら、徹底的に＜カモ＞にされやすい、と言う事を全日本人は深く自覚しなければなりません。


逮捕された犯人は、０９年３月から、等と言っているらしいが、もっと前からやっていた筈なのは明らかである。

つまり、それだけ被害に会っても＜気がつかない＞人達が居るらしい、と言う事だ。
あるいは、気がついても、＜しかるべき＞処置をとらない人達が結構居る、と言う事だ。


エア・フラでの盗難事件は、２０１０年だけでも（少なくとも）１４２件の被害届が有るらしい。

＜パリとアジア都市を結ぶ路線＞で、と言われているが、恐らく大半が日本路線であるに違いない。

もし、中国人や韓国人が盗難の被害に遭ったとしたら、恐らく＜猛烈に＞抗議する筈だから。

目に見えている。
彼らは、決して＜泣き寝入り＞等しない。

徹底的に抗議する筈だ。


この記事中にも、「日本人が、格好の標的になっている」と有るが、単に＜現金＞を持ち歩いている、からだけが理由では無い筈だ。

同胞の、優しい性格、言い換えれば＜優柔不断＞な性格が、被害を自ら招いてしまう一因となっている筈なの出す。


それにしても、他の航空会社では起こっていないのだろうか？


しかし、高いお金を払った挙げ句に、「おちおち寝ていられない」ってのも、なんだかなあ。



そして、上に上げた我が同胞の性格に鑑みて、事を＜個人の盗難事件＞から、国家間のやり取りに置き換えてみると、かなり面白いですよ。


「自民党をぶっ壊す！」
等と言う芝居がかった台詞まわしに＜コロッと＞騙されて。

せっせと納めた＜血税＞は、官僚達に浪費され、最終的には＜世界国家＞に貢がれてしまう。

人の懐に、手を突っ込まれているのに、大多数の同胞は気づいていない。


中国人や韓国人は、そこまで騙されない。
イラク人もアフガン人も、騙されない。

「ニホンジンダケ、ダマサレルアルネ」


自分の事は自分で守ろう。

外国軍基地は、日本を守る為に有るのでは無い。
外国の軍事力で、自国は守れない。

お金だけ貢がされて、笑われていますよ。



皆さん、十二分に気をつけて下さいませ。

仏革命記念日にアフリカ１４カ国代表が参加 ／ 旧宗主国と植民地との関係などを考えてしまった。。。

１７８９年７月１４日。


それから２２１年を経て、今年もフランスは『革命記念日』を迎えた。


最低でも年に５週間の有給休暇が保証されているフランスでは、子供の学校が休みの間に休暇を取る親が、やはり多い。

夏に２週間、クリスマス休暇（年末年始２週間）にも１～２週間、２月に２週間有る＜冬休み＞に１～２週間、復活祭休暇（春休み２週間）に１～２週間と、年に２～３回に分けて、年５週間を消化する家庭が多い。

勿論、この５週間分の有給には、土日は含まれない。
土日は、最初から休みである。

以前は、日本の人に言わせると、「そんなに遊んでばかり居るから、経済が繁栄しないんだ」ときた物だった。

しかし、フランスはGDPが日本より下回るとは言え、決して経済小国ではないし、産業は日本より遥かに健康である。

しかも、日本はいわゆる＜バブル＞が崩壊して以来、すっかり自信を無くしてしまっているのに反して、フランスは、財政赤字が大きかろうと、全く動じる風すら無い。

アメリカ一極の世界観に対抗して、唯我独尊を貫いている。

失業率が高い（活動人口の１０％を超える）とは言え、老後の心配より、来年のヴァカンスにどこに行くか、の方が当面の問題だ、と言った具合である。

しかも、決して＜キリギリス＞では無い所が、フランスの面目躍如たる所か。


その年休であるが。

学校は６月末か、７月の第一週で終わるので、それから９月の頭までが、いわゆる『グラン・ヴァカンス』の期間と成る。


職場で互いに融通しあいながらの休暇は、７月前半、後半、８月前半、の時期がやはり一番集中する。

パリジャンは、革命記念日を過ぎると、ほとんどがパリを明け渡して、休暇に出かけてしまう、と言われて来た。

（最近は、込み合う時期を避けて、就学児童のいない人々は特に、オフ・シーズンに休暇を取るケースが増えて来た）



所で、今年の『革命記念日』の軍事パレードは、例年とは趣を異にしていた。

というのも、中央アフリカに有る１４カ国の首脳達が招待され、そのうちの１３カ国の代表が、パレードに参加したのです。

コンゴ。
マリ。
トーゴ。
ニジェール。
チャド。
ベナン。
ブルキナ・ファソ。
カメルーン。
中央アフリカ。
コート・ディヴォアール。
セネガル。
ガボン。
モーリタニア。

マダガスカル。


上記のアフリカ諸国に共通する点は何か。


いずれも、フランスの旧植民地であります。
そして、これらの殆どの国々が、今年独立５０周年を迎えた。

それを記念して、フランスのニコラ・サルコジー大統領は、上記各国の首脳達を＜公式招待＞したのだ。

前夜祭の１３日、エリゼー宮（仏大統領府）で、公式昼餐会がも催され、そして記念日当日、コンコルド広場に設けられた貴賓席に、サルコジーと同席して、パレードを観閲したのであります。


この日は、大統領を囲む＜フレンドリー・ディナー＞が、１４日夜エリゼー宮で催されるが、それには招かず、今回のアフリカ諸国首脳達とは、＜ワーキング・ランチ＞という形で、１３日昼に行われた。

アフリカ仏語圏諸国とフランスとの関係強化、を目的にしたと言う事である。

マダガスカルだけは、＜政情不安定＞を理由に欠席。



そして１４日、記念日当日。

フランスの、最高学府『国立理工科大学校』の、（ナポレオン時代制定の）制服に身を固めた、りりしき（！）明日のフランス各界を支える超エリート達から始まる恒例の分列行進に、上記各国のうちの１３カ国の代表が、パレードに参加した。

マリ共和国は、女性だけの部隊のパレードで、ひと際歓声を浴びていた。

ただし、コート・ディヴォアール軍だけは、このパレードには招待されず。

というのも、１９９３年のフランス人へのテロ事件から始まって、ツィギ次と繰り広げられた、対フランスの衝突事件、極めつけにはクーデター騒ぎの最中の２００４年、同国に駐留していたフランス軍基地に、同国空軍が爆撃を敢行し、９名の死者と３８名の負傷者を出した過去が、フランス人達、特に旧軍人達には、未だに忘れられておらず、同国に対する怒りを買っているからである。


今回のアフリカ諸国の、『革命記念日』式典への招待は、フランス国内で少なからぬ摩擦を引き起こした。


上述した＜コート・ディヴォアール＞の事だけで無く。

公正な選挙を経ず、クーデターで政権を握った、モーリタニアとニジェールとの大統領を公式招待する事への反対論。
少年兵を徴発している事への国際的非難を受けている『チャド』。
大統領選挙後の反対派勢力への弾圧で非難されている『ガボン』。
軍部が数々の虐殺事件を繰り返して来たトーゴ。

等の参加がリベラル派のフランス人達から、強く批判されている。


サルコジー曰く。

「今回のこれらのアフリカ諸国の招待は、＜今の＞彼らの軍部への賞揚では無く、過去においてのこれらの国々の旧兵士達への賞賛が目的である」


つまり、第二次大戦中『ナチ』占領下のフランスに有って、＜抵抗＞を呼び掛けた『シャルル・ドゴール将軍』の呼び掛けに応じて武器を取った、これらの地域出身兵士達への感謝の気持ちを込めて、と言う訳である。


しかして、日本の『建国記念日』式典に、韓国署脳が参加するかと考えると、日仏の間には大きな隔たりが有ると、言わざるを得ない。


先ず、＜建国記念日＞事態がいかがわしい。

旧『大日本帝国憲法』においての、『紀元節』である。

日本は、『古事記』に帰された＜起源＞なんぞを讃えるよりは、８月１５日を『国の記念日』にするべきで有ると信ずる。

＜愚かな軍部＞と＜愚かな翼賛政治＞と＜愚かなマスコミ＞とに寄って導かれた、＜愚かな日本の消滅＞を祝わなくして、何を祝えと言えるのか。


そして、『朝鮮半島』の植民地化。


アフリカ諸国の人々は、フランスを＜蛇蝎の如く＞に嫌ってはいない。

むしろ、フランスを語る時は、分家の人達が＜本家＞の事を話題にする様な具合で、非常に＜身内意識＞溢れた肯定的感覚で、語る事が多い。

末弟に取っての、うんと歳のはなれた長兄、とでも言った雰囲気とでも言えば解って頂けるだろうか。


普遍的に言って、植民地支配と言う事実は、けっして認められる事ではない。


しかし、国家を形成するだけのレベルに無く、＜主権国家を形成する国民＞と言う意識など芽生えた事も無い、何のインフラも無い土地を、搾取された事は別としても、住民達の間に、それなりの国家を形成する意識を生み出し、主権意識を植え付け、自分達の国家を造り出す際に必要と成る、最低限以上のインフラを残してくれた。

それが、フランスである。

独立後は、経済的自立が困難な状況に有って、多くの移民労働者を受け入れてくれた。
彼らの仕送りが、祖国の家族達の自立を可能にした。

国民レベルでの経済的底上げが、結果として祖国の基盤を底上げしてくれた。

多くの援助、投資、国民の教育を担ってくれた。


と言う側面は、アフリカ各国の人々をして、フランスに＜身内意識＞を生み出して来た事と成ったのだろう。


日本と韓国とは。

語るに落ちる、酷さである。


多くの設備投資も、インフラの整備も、全く感謝される事もなく、自民党と当時の軍事独裁政権当事者との間での、利権のやり取りに終止して来た結果、と言えるのでは無かろうか。

韓国の一般大衆に取って、恐らく何ももたらさなかったで有ろう、日本のおこなって来た投資は、恨みだけを買い、怨恨だけを残して、彼らの今日の経済的発展をハード及びノウハウの両面から支えて来た事実は、完全に消え去ってしまっている。


ヨーロッパとアフリカ。

植民地化にあたって、双方の文化的、経済的、精神的距離感は、両者の将来の関係に有利な方向へと作用したのだ。


翻って、アジアの隣同士。

植民地化は、あらゆるどの角度の座標軸からみても、不可能な事であったのだ。

歴史は基には戻せない。

事実が有る以上、実際にどれだけ貢献したとしても、拭い去れない深い傷を残してしまった。


双方に取って、不幸な歴史である。


あと二世代くらいたたないと、風化しないのだろう。

全く他国の国民に過ぎない私が、軍事や兵器等に嫌悪感を持っている私が、『革命記念日』のパレードを見る毎に、何となく瞼の奥が潤んで来る様な気がする。

そんな日を、毎年繰り返しながら、特に今年のパレードに触れて、日本の現状に思いを新たにした。

そんな今年の『パリ祭』で有りました。

悪魔的なまでの身勝手さで我が道を行くイスラエルは、この世に存在する意義が有るのだろうか？

この世の悪害。


世界中の経済制覇を夢み、その目的の為ならあらゆる邪魔な国家の武力制圧もいとわない『アメリカ帝国』。

そのアメリカの庇護を良い事に、好き勝手に周辺民族を弾圧して止まない『イスラエル』。

もしも、この二国がこの世に存在していなければ、いかばかりか平和な世の中であったのではなかろうか。。



彼らイスラエル人が、如何にパレスティナを弾圧虐殺してきたか、はもう書かない。

しかし、他人の生活を圧倒的武力で封鎖して妨害し、国際世論をせせら笑い、非人道的行為につっぱしり、援助物資を届けようとした＜民間船＞を武力攻撃して、多数の民間人を殺傷して、反省のカケラも無い民族とは、いったい如何なる神経をしているのだろう。

彼らには、脳みそが、心の臓が、はたまた赤い血が、体内に宿っている＜人間＞なのだろうか？

もしかしたら、人の皮を被った＜悪魔＞かインヴェーダーなのでは有るまいか、とすら思えてしまう。



▶イスラエル首相、支援船強襲事件で謝罪拒否（読売見出し）

＞イスラエルのネタニヤフ首相は２日、同国公共テレビのインタビューで、トルコ人９人が死亡したパレスチナ支援船強襲事件について、イスラエル軍兵士の正当防衛を改めて主張、「（トルコ政府に）イスラエルは謝罪することは出来ない」と述べた。

＞ネタニヤフ首相は、「死者が出たのは遺憾」とした一方で、船上での兵士の行動について「暴徒に虐殺されかけ、リンチから身を守った」と重ねて正当化し
た。
【読売新聞／7月3日21時14分配信】


▶トルコ、断交を警告＝イスラエルは謝罪と国際調査を―拿捕事件（時事見出し）

＞トルコのダウトオール外相は5日までに、トルコ人ら9人が死亡した5月末のパレスチナ支援船拿捕（だほ）事件でイスラエルが謝罪しなければ、同国との外交関係を断絶すると警告した。

＞これに対してイスラエル政府高官は5日、「決して謝罪しない」と主張。ネタニヤフ首相もこれまで、同事件での兵士の対応を「自衛行為」とみなして謝罪を拒んでおり、両国関係が一段と緊迫する可能性が出てきた。
【時事通信／7月5日15時38分配信】


よくもまあヌケヌケと！

非武装の民間船を、高速攻撃ボートと戦闘ヘリで襲撃し、強制拿捕しておきながら、「正当防衛」とは、一体どんな口がホザクのか。

イスラエル側の報道に依ると、支援船に強制乗艦したコマンドに、NPO側は「曳光手榴弾」を投げ、鉄パイプや椅子で殴り掛かった」としている。

この＜えい光弾＞とは、ボートが緊急事態の際に発する一種の＜花火＞の様な代物である。
あと、金属パイプと椅子だって。


例に依ってのイスラエル流こじつけ。

パレスティナ人の子供が＜パチンコ＞で小石を投擲しただけで、重機関銃でなぎ倒す。
小銃で撃って来たと言って、攻撃ジェット・ヘリから対地ミサイルをぶっ放す。

言い草は常に変わらず、「パレスティナ側が先に攻撃を仕掛けた」。



圧倒的な力を有するコマンド部隊に、金属パイプと椅子とでなぐりかかるは、必死の抵抗では無いか。

正に蟷螂の斧、である。

「（特殊コマンド）兵士が、暴徒（＝支援団体乗組員）に虐殺され、リンチされる」だと？

悪名高い＜イスラエル特殊部隊＞はボーイ・スカウトなみの柔な連中らしい？

それで、「自衛行為」と称して特殊兵器で民間人を殺戮する。


イスラエルよ。
汝は悪魔だ。


紀元前３８００年の、単なる一部族の＜勝手な神話＞を根拠に、他人の土地を武力で奪い取り、反対運動を、圧倒的武力で弾圧し、さらに相手を兵糧攻めにしつつ、援助する国際支援団体の民間人を殺戮して憚らない。

悪魔以外の何だと言うのか。


▶「ドバイ暗殺事件」イスラエルに反省の色なし（フォーサイト見出し）

＞パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの幹部がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで暗殺された事件をめぐり、国際社会はイスラエルの対外情報機関モサドに疑いの目を向けている。だが、当のイスラエルは「われわれが関与した証拠はない」（リーベルマン外相）と、どこ吹く風。国内では「脅威であるハマス幹部の暗殺は大手柄」と考える市民も多く、モサド人気はむしろ高まっている。

＞捜査を進めるドバイ警察は、モサドの関与を疑わない。これまでに容疑者二十六人の顔写真を公開して国際手配。同警察のハルファン長官は「容疑者はイスラエルにおり、ネタニヤフ首相とモサドのダガン長官を指名手配リストのトップに載せる必要がある」と憤りを隠さない。
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偽パスポートを不正所用された、英仏その他の諸国は、一応イスラエルに抗議を表明した。

しかし、国家経済を実質支配するユダヤ勢力の前に、形だけの抗議に終わってしまっている、いつものパターンの繰り返しに過ぎない。



今になって振り返ると、ナチスのユダヤ虐殺が、地球上の全人類の未来に取って、返す返すも取り返しのつかない事をしてくれた訳だ。


数百万の＜ユダヤ人＞が虐殺された。


この事実が、ユダヤ人に、未来永劫に亘っての＜免罪符＞を与えてしまった事になたのだから。


「我々は、歴史上常に迫害されて来た。そして今やっと＜約束の地＞に祖国を建設した。二度と祖国を失う事は無い。」

と言う訳で、彼らに取っては＜何でも有り＞に成ってしまった訳なのだ。


考えてみると、エジプト王による『ユダヤ人のバビロン幽囚』から始まって、　延々と地上で繰り広げられて来た、いわゆる＜ユダヤ人迫害＞と言うのは、どう考えてもおかしな事だ。

まともな民族で有れば、そこまで皆から嫌われる事なんぞ、考えられないだろう。

やはり、常に如何なる時代にあっても、＜嫌われ続けて来た＞民族、と言う物は、そこに嫌われるだけの＜普遍的な理由＞が有るのでは無いのか。


困った事に、アメリカも、ここフランスも、ユダヤ人に面と向かって＜反対＞は出来ない社会構造に成ってしまっている。

しかし、普通にアメリカ人達に本音を聞いてみると、やはり＜彼ら＞を嫌っている。

かたくなに、石器時代の＜自分勝手な戒律＞を誇らしげにヒケラカして、それ以外の価値を拒む非寛容の＜彼ら＞の行動様式は、他をして打ち解けさせないものを持っているのだ。

その挙げ句に、経済の中枢を握られていると言う現実は、到底＜彼ら＞に味方する事はあり得ない環境に成ってしまう。


それなのに、面と向かって批判も非難も出来ないのだ。

なぜなら、彼らは数百万人もが、無慈悲に虐殺されてしまったから。


かっては、ヨーロッパの宮廷に於いても、一般社会の中にあっても、イスラム社会に於いてすら、＜彼ら＞は共存出来ていた。

おのれ達の国家をもたない、と言う事実をして＜彼ら＞を勤勉に仕立て上げ、どのような社会に有っても、生き延びられるような生命力と処世術とを身につけていたが故に、自らが摩擦を起こすようなマネは、決してしなかった。

ナチスによるホロコーストが起こるまでは。

あの悲惨な出来事が、無茶苦茶なプロセスでイスラエル国家を生み、その国家の名の下に、あらゆる非道がなされ、それに対抗出来ない世界の枠組みが出来上がってしまった。

パレスティナ人だけが＜ババ＞を引いたのだ。

パレスティナ人は、生きる大地を奪われた。
抵抗する力も持っていない。
世界の援助も期待出来ない。


この世に生きとし生ける者は、みな＜祖国＞を持っている。

世界中の誰しもが、祖国のとともに生を営み、幸福を追求する権利を有する。


ただ、（難民キャンプで生まれた）パエスティナ人だけが、祖国を持たず、これから持てる可能性も限りなく薄く、それを獲得する為に命をかけて戦って、殺されて行く。

世界の助けは得られない。



ただただ、イスラエルの蛮行のみが、一人勝手に世界の安定を損ないつつ、大手を振って闊歩している。


悪魔の如く。