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晴れのち曇り、時々パリ

もう、これ以上、黙っていられない! 人が、社会が、日本全体が、壊れかかっている。

米国の隠れ植民地に甘んじているとしても、せめて領土の保全ぐらい真面目に取り組め。

2012-04-18 21:44:17 | 世界に置ける日本
日本でも、指折りの愚劣な政治家が居る。

石原慎太郎と言う。




ところで、日本には領土に対する、保全の意識に欠ける所が有る。

『尖閣諸島』
『竹島』
『北方四島』

そして。

『日本海』呼称。



領土の保全すらまともに行えない、日本の情けなさは、一体何処から来ているのだろうか。


政府見解として、「北方領土」以外に、日本には領土問題は存在していない、と言う事になっている。

例に依って、官僚の大好きな「建前論」である。

「領土問題が存在していない以上、問題提起など日本側から行動する事はあり得ない…。」



『北方四島』と『樺太』に関しては、サンフランシスコ平和条約の解釈上、日本にやや不利になるという「説」もある。

しかし。

『竹島』と『尖閣諸島』との扱いは、どう考えてもダメだろ。

「金持ち喧嘩せず」
と、言いたいのだろうが、「アホか」である。


国際的認知を確立する努力をしないで、領海線を犯され、天然ガスや石油を好きな様に採掘されるまま。

竹島には韓国人が住み着いて、日本の「実行支配」が聞いて呆れる。


自分だけで「問題は存在しない」などと言っているだけでは、自慰行為に過ぎない。

国際的に認知されて、始めて現実となるのだ。



そこへ持って来て、石原慎太郎が思いがけない事を言ってのけた。

『尖閣諸島を、東京都が買います。わが国の領土を買うんです。なにか問題有りますか?』



▶<尖閣購入> 波紋広げる 石原都知事「政府にほえづらを」(毎日/見出し)

>東京都の石原慎太郎知事が沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入すると表明し、都庁内外に波紋が広がっている。野田佳彦首相が国が購入する可能性に言及したことで都庁内には「国が買えばいい」との声もあるが、多くの幹部職員は「知事は本気だ」と受け止めている。

>尖閣諸島の一部を所有する男性(69)=さいたま市=と石原氏を仲介したのは自民党の山東昭子参院議員。山東氏によると、男性は山東氏と30年来の知人で、昨年9月1日に初めて石原氏と引き合わせた。石原氏は衆院議員時代、個人で尖閣諸島を購入しようと男性の母(死去)と会ったことがあったという。

>男性は10年に起きた中国漁船衝突事件など尖閣諸島を巡る問題に触れて「個人で管理するには限界がある」と売却の意向を伝えたところ、石原氏は購入に前向きな姿勢を示した。その後も交渉を続け、今月になって売却の意思を固めたという。

>一方、石原氏は購入を表明した16日、報道陣に「面白い話だろ。これで政府にほえづらかかせてやろう。何もしなかったんだから、連中」と語った。藤村修官房長官が、国が購入する可能性に言及した17日には「いつごろ決断するのか。こっち(都)は取引、もうすぐ終わりますから」と話した。
【毎日新聞/04月19日00時09分配信】



この件に関して、ツイッター上では、かなりの批判が起きている様だ。

しかし私自身は、今回のこの石原慎太郎の「暴挙」を『是』としたい。

淀んでいた水の中に、一石を投じて「波紋を引き起こした」という意味で。


上記記事の続きの「解説」も、以下に転載しておく。



▶◇「寝耳に水」の都庁

 「しばらく前、知事周辺から都外での土地購入について財務担当に問い合わせがあった。まさかこんな話だとは……」。都幹部の一人が打ち明ける。尖閣諸島の買い取り交渉は、都庁内の根回しなしに極秘裏に進められていた。

 都は知事の特命事項があると、知事本局など部局が横断的にプロジェクトチームを作って対応に当たる。石原氏の表明を受け、都は購入の準備を進めているが、関係者によると、ネックになりそうなのが(1)購入の事業目的(2)現地調査--だ。

 (1)について石原氏は漁場としての活用や自然エネルギー開発、自然保護などを示唆している。都幹部は「小笠原の世界遺産登録などが参考にならないか検討する」と話す。ただ石原氏に近い都議会自民党の宮崎章幹事長は「都民の利益につながるのかなど、知事に聞かないと判断できない」と慎重姿勢だ。公明党の中嶋義雄幹事長も「購入理由の説明が難しい。東京も地方自治体の一つで、外交問題に踏み込んでいいのかという問題もある」と話す。

 また、土地購入の際は面積確定のための測量が必要だが、所有者と貸借契約を結んでいる国は第三者の上陸を認めておらず、方法は定まっていない。年度末までは国との契約が残っており、それまでの売買も可能かどうか「これから調べる」(知事本局)という。

 財務局によると、99年以降に都が都外の土地を購入したのは、千葉県八街市の児童養護施設の1件のみ。価格が2億円以上で面積2万平方メートル以上なら、都議会の議決も必要になる。民主党の山下太郎幹事長は18日の総会で「6月の第2回定例会で関連予算案を組んでくる可能性もある。情報収集をして(対応方法を)シミュレーションする必要がある」と話した。

【同上】



勿論、あの石原慎太郎の事だから、本気なのだろう。

何の根回しもしないまま、しかし「本気「なのだ。


だが、実際問題としての「手続き上」のネックなど、この際大した問題では無い。

石原発言の翌日に、藤村修官房長官が国が購入する可能性に言及した、この事実が重用なのだ。


つまり、「ここは自分の所有地です」と独りで納得しているだけでは、普遍的な事実の共有はなされない、という事を再認識しなければならない、という事実を「国に突きつけた」事が、肝心なのだ。


反発は、広範囲で厳しい。


「税金で買うな!」

「自分のカネで買え!」

「『尖閣を買う』石原慎太郎に迷言を吐かせた米シンクタンク <横田返還>はどうしたのか」

「中国と武力対立に発展しかねない行動は国のためと言いながら己の自己満足を満たそうとしているにすぎない」

「地方自治体の長が「自分が買いたいもの」を勝手に税金で買っていいわけがないだろう! マスコミもおかしいものはおかしいと言えないのか」

「石原都知事の、尖閣購入発言。国にひと泡吹かせるのが本意とか。『領土問題はちょっとした気持ちで取り組むべきではないし、取り組ませるべきでない』と語った故高坂正堯教授の言葉を思い出す」

「東京都が買っても何も解決しませんよ。石原のパフォーマンスだけ」

「自民党時代の中国との尖閣領有問題への棚上げ約束を政権交代で民主党が引き継いでおらず(外務省の問題か)、当時の前原国交相が問題化してしまったと言う話をたびたび聞くのだが、石原氏はこれを知らなかったという情報弱者だったのか」

「まあ、石原の「買取発言」は、中国との緊張を煽るようなことを言えというイルミのリクエストに答えたものだろうが」

「国がだらしなからなのはわかるが、これは石原知事の趣味みたいなもので、別の都知事になればこんなことは言わないと思う。都民の税金であることを忘れた”私物化”の最たるもの。やるなら私財でやるべき⇒尖閣購入『都議会通るとは思えない』外務省幹部」

「石原都知事が尖閣諸島を都が購入すると発表。すでに島の所有者も合意済み。石原知事は宿敵の中国と一戦交えるつもりらしい。最近の中国は「この問題は孫の代に解決を委ねましょう」(小平氏)の言葉を忘れたように挑発が続いている。しかし外交の失敗を安易に軍事力で解決しようと思わないで欲しい」これ石原都知事の間はいいとして、将来リベラルで中国寄りの知事が選挙で選ばれたら却ってリスク要因じゃねーの? 」



なかなか、壮観である。



確かに、彼の個性を見れば、「卑劣」なパフォーマンスの側面は否めない。

税金を使う事の問題も大きい。

おそらく、都議会で通らないでしょう。


しかし、『横田基地返還』問題を、この発言に被せても、余り説得力は無い様に思う。

彼が、横田基地返還と言う公約を実行出来てもいないうえ、「アメリカ」での発言という事では、批判されて当然では有る。

しかし、それとこれとは、違う次元の事だと思える。



『東京都が買っても、何も問題は解決しない』

それは、その通り。

しかし、「何もせず、ただ中国人の領海侵犯の繰り返しを見逃し続け、海洋資源を奪われ、海底ガス田と油田の乱開発を続ける」ことを、座して見過ごす事と、罪深さは同じなのでは無かろうか。


「中国を刺激する」
「中国と一戦交えるつもりか」

これも、批判する為の批判にしか、受け取れない。

中国は、日本を刺激していないのか。

そして。
「たかがこのような発言」で、中国が軍事行動をとるのか。


日本は、この問題では中国側にやられっぱなしで、指をくわえて見ているだけであった。

領海侵犯や、領空侵犯に、その度ごとに「外務省が遺憾の意」を示した所で、それこそ屁のツッパりにもなりゃしない。

それで中国が「悪うございました」と謝ったか。

実効的に何ら効果の無い、形だけの抗議を繰り返すだけで、それこそ「実行支配」を進められてしまうばかり。


何より、「国民に上陸を禁止」している外務省の姿勢が、納得出来ない。


『この問題は孫の代に解決を委ねましょう』(小平氏)との「日中なあなあ」のお約束に従っての措置であろう事は、疑う余地がない。

しかし、それでは中国は「その約束」を遵守しているのか。

国際的に、そんな約束が「認知」されているのか。

国際的には、現実が総てである。


しかも、この約束自体が、相当中国側に譲歩した結果である。

尖閣諸島周辺の東シナ海の海底に、地下資源が見つかった1970年代から、「領有権を主張」し始めた中国に対して、日本側の正統性は「沖縄返還条約」の際『尖閣諸島』も沖縄列島に含まれる事は、明記されている事からも明らかである。


「日本は、約束は守ります。」

お行儀よく戯言を言っているその間、相手は好き放題に「領土」をかすめ取ろうと、勝手な行為を続け、為す術もない。


小国にはやたら強いが、大国には何も出来ずにへいこらする「日本外交」は、日本人の民族的DNAの発露そのものなのだ。


正統な主張は、しなければばならない。

特に、それが国家の主権や領土の保全に関係する事、で有ればなおの事。


人類史上、有る民族の領土を、別の民族の方から認めてくれた事など、存在しない。

自分達で主張し、自分達の行動で示して、別の民族に認めさせて始めて、領土は対外的に承認された物となるのだ。


ハチャメチャの、老害を振りまくばかりの都知事が行った、彼独特の無責任なパフォーマンスと、切り捨てる事は簡単である。

しかし、日本は「国として」自分達の領土の確保に対しての外交的行動が、あまりにも幼稚であった。



『竹島』など、日本が実行支配している等と言っているだけで、実際には韓国人が居住している。

記念切手を発効し、世界中の切手マニアに売りさばいている。

「日本海」の呼称問題とリンクさせながら、莫大な予算を投じて、国家プロジェクトで派手に行動している。


国際地理学会に於いて「日本海と<東海>との併記」の働きかけに失敗するや、「東海」単独表記を主張し始めた。

その直後に「日本海を『韓国海』と記した古地図が見つかった」という、例に依ってのお笑いである。

「韓国」と言う固有名詞の国際的登場は、第二次大戦後、朝鮮戦争による南北分断以後の事に過ぎない。

過去に存在していない固有名詞を使った「古地図」と言う、拙さはさておいて、彼等の「行動力」は、学ぶべきでは無いのか。



地球物理学や地質学的に言って、『日本海』は日本列島が存在しなければ、『太平洋』である。

日本列島有っての日本海。


韓国人が『黄海』を、「西海」と呼べと言っているか。

その伝で言えば、太平洋は日本から言えば『東海』になってしまう。


とにかく、日本の固有の領土に関して、外国からイチャモンをつけられて、それが止まないのであれば、国際的に何らかの法的手段をとって、明確に決着をつけるべきである。

領土問題に「なあなあ」は存在する余地は無い。



重ねて言うが、石原慎太郎が気軽に言う様には、尖閣諸島の東京都による購入が、スムーズにいくとは思わない。

法的に、財政的に、外交的に、民意という面からも、問題は山ほど存在する。

しかし私個人的には、今回の石原都知事が引き起こした波紋は、無意味な物では無かったと、評価する。

領土を「購入する」と言う行為では無く、領土問題に今まで何も積極的行動をとってこなかった、日本外交に対して、こくもんが目を向けるきっかけを作った、という事において。


とにかく、国としてはっきりしろよ、という訳だ。




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『先進国神話』から、そろそろ決別する時期に来ているのでは無かろうか。もっと別の豊かさが有る筈だ。

2012-04-16 22:09:17 | 世界に置ける日本
『脱亜入欧』


「上嬉撰、たった四杯で夜も眠れず」


総ては、ここから始まった。

「列強に追いつけ、追い越せ」


それ以来、夷擲は討伐の対象から憧憬の対象と変わり、『列強』と呼び習わして、その高みを渇望していった。

わが国はただただひたすら「列強」の仲間入りを目指して、突っ走った。


その後、列強はやがて「西欧諸国」という呼び名に変わり、わが国の存在の意義を確認する対象として、「極東の小国」をして「極西の大国」意識に凝り固まって今日を迎えるに至る。


軍事大国は不可能である以上、「技術大国」「経済大国」を目指す様になる。


『大国』

この言葉の響きに、どうしようもなく拘ってしまう人々が居る様だ。

普通は、発展の途上に有る国の、国民意識である。


しかし、一旦「大国」の仲間入りを果たすや、『人間の質』が高まった、と思い込む人々が居る。

そして、「大国意識」という、ある種の麻薬の様な物に中毒してしまうと、簡単には抜け出せない。


二十世紀最後の四半世紀、「国力」は軍事力もさることながら、「経済力」で諮られる事が増えて行った。

そして、我が祖国日本は、軍事力で競えない分も合わせて、経済力による「国力」の向上に突き進んでしまった。


経済力。


何の事は無い、「カネの奴隷」に身をやつす事に他ならない。

しかし、そのただ中に居ると、そのような「実体」に目がいく事はない。


カネを稼いだ奴が勝ち。

稼ぐ為だったら、何をやっても許される。

『勝ち組』
『負け組』

こんな言葉が、ごく普通に使われる事の違和感に、誰も気づかない。

原価が安いとなると、何処にでも出かけて行く。

原価が安いとなると、何処の物でも仕入れる。


「コスト削減」

金科玉条の如くに、この言葉がもてはやされ、日本の財界人は正気を失って行った。

国の「空洞化」など物ともせず、中国へと進出する。

中国がダメになったら、ヴェトナムが有るさ。

その次はインドだ。


猫も杓子も。


労働環境が破壊されようと、一切考慮する事無く、社員をリストラする。

挙げ句の果てに、正規社員を大幅に減らして、「季節労働者」「期間工」「非正規」「パ-ト」「アルバイト」あらゆる呼び名で変質させ、「基本的労働者の権利」を無視して、従業員を「部品扱い」する様になって行った。

人件費を圧縮し、人間の値を仕入れ原価扱いしてしまった。


同業者同士で、足を引っ張り合い、価格破壊を繰り返し、買った負けたと一喜一憂。

『価格破壊』

この言葉を「お題目」の如くに有り難がり、値下げによる値下げが、何処にどんなしわ寄せを与えているか、考えもしなくなった。

価格破壊の陰で、どれだけの人々が苦労させられているか、考える事も無く。

価格破壊により、他者のパイを奪った物が「経営者の手本」の如くに崇められる。



消費者も、同罪である。

安ければ安い方が良い。

一円でも易い方を買う。

経済の悪化による、労働者の収入の低下で、生活費を切り詰めざるをえない事は、理解する。

しかし、鶏と卵である。

デフレがデフレを呼び、八方塞がり。


「価格破壊戦争」が、自分達で自分達自身の首を絞めている事に、気がつきもしない。


蛸は餌が無くなると、己の脚を喰らう。

しかし、その脚は、やがて又生えて来るそうな。

企業は、自分の脚を食ってしまえば、再生しない。

結局、立ち直る為には、更なるリストラを強行し、コストの安い海外へと拠点をうつすハメになる。



20世紀後半のほんの一瞬、日本は「先進国」の立場を味わった気がした。


列強に、追いつけ、追い越せ。

西欧に、追いつけ、追い越せ。

そして、「追い越した」つもりになった。


その結果、何が残ったのか。


社会基盤の崩壊と、人心の荒廃。

それ以外に何も無い。


経営者達は、相も変わらず「稼ぐ事」だけに血道を上げて、依って立つ国が崩壊しかかっている事に、気がつきもしない。

政治家を、己達の「走狗」となして、財界の利権を守る為の政治に、邁進させ続ける。

官僚達は、本来「仕える」べき相手を勘違いし、国民を痛めつけてでも、財界と「どこかの外国」の稼ぎの為に奉仕するべく、姦智を尽くす。


原発が「大事故」を起こそうと、おかまい無し。

事故の処理の技術等無いにも関わらず、原発再稼働に突き進む。



『IMF野財源強化の必要性』に積極支援する安住財務相は、500億ドル以上の拠出を「提案」したらしい。



▶IMFに4・8兆円の拠出検討 政府、資金強化で(共同/見出し)

>欧州の財政危機拡大を防ぐため国際通貨基金(IMF)が加盟国に要請している新たな資金拠出について、政府が600億ドル(約4兆8千億円)程度の支援を検討していることが15日分かった。IMFの資金基盤拡大は19日からワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の焦点となっており、IMFと各国が詰めの調整を続けている。日本はIMFの第2位出資国として危機防止に貢献する姿勢を示す。
【共同通信/04月15日16時33分】



日本の実勢からして、このような「公正では無い<私的>国際機関」に、第二位の出資という実情が、そもそも「身の程知らぬ」振る舞いである。


そして、消費税を増税しようと言う時に、増税分の一割り程にもなろうかという金額を、国会審議もせず、ただ「財務官僚」の裁量でくれてやって良いものかどうか、考えなくとも分るであろう。

財務官僚としては、IMFが「出向ポスト」「天下りポスト」の最良物件で有る以上、副専務理事やら理事やらのポストを、もっと沢山買っておきたいだろうが、そんな事を許していては、日本は破綻する。

官僚の言いなりに、唯々諾々と「代表面」で良い格好したがる馬鹿大臣。




忘れてはならないのは、「司法」も官僚組織の一員であると、言う事である。

裁判所ですら、「政財官マフィア」の活動指針に沿って、行動する。



▶<いすゞ雇い止め訴訟>原告側の請求を棄却 東京地裁(毎日/見出し)

>いすゞ自動車の栃木工場(栃木市大平町)と藤沢工場(神奈川県藤沢市)の元期間社員4人と元派遣社員8人の計12人が、同社に対して雇い止めの無効などを求めた訴訟で、東京地裁は16日、請求を棄却した。渡辺弘裁判長(竹田光広裁判長代読)は「雇い止めには客観的合理性がある」などとした。

>原告は、08年12月~09年4月に雇い止めされたり派遣契約を解除されるなどした。判決は、08年秋以降の世界同時不況で商用車受注が大幅に減少したと指摘。「受注減少がいつまで続くのかを的確に予測することは困難で雇い止めは客観的合理性がある」とした。
【毎日新聞/4月16日(月)20時58分配信】



御手洗キャノン会長が「経団連会長」だった時。

年の暮れの24日に、派遣社員の契約を突如打ち切って、翌日の社員寮の明け渡しを命じた「トヨタ」「キャノン」を筆頭とした『経団連』の蛮行を、私は決して忘れない。

決して許さない。

その流れの一環である今回の訴訟に、「裁判所」なる司法官僚は相も変わらず国民の側にはたとうとしない。

彼等の顔は、常に「退職後」の顧問弁護士の座を求めて、財界の方しか向いていないのだ。


「経済競争」が、ナンボの物だ。

社員に「英語」を公用語にしてまで、アメリカ型経営しかやれない経営者など、正しく「亡国の徒」と呼んでも差し支え有るまい。


かつて、日本企業にとって「社員は家族」であった。

経営者達が、何もかもアメリカのマネをして、「自由競争原理」なる「拝金教徒」に落ちぶれるまでは。

今では、従業員は「固定費」の最たる部分で、「如何に削るか」の対象でしかない有様に貶められてしまった。


そのような「経営哲学」で、国が栄える筈が無い。

その事を、経団連の身内からすら、指摘されてしまった。



▶2050年の日本、先進国脱落の恐れ 「極東の小国」に逆戻りか(産經/見出し)

>経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)が16日発表した2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で2030年以降マイナス成長を続け先進国から脱落する恐れがあることが分かった。

>予測は2050年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。世界人口は現在の70億人から90億人に増えるが、日本は世界最速で少子高齢化が進み、総人口が1億人を割り込み、65歳以上が約4割を占め、労働力人口は約4400万人に減るとした。

>貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では30年代からマイナス成長に転じ、2050年には現在世界3位のGDP(国内総生産)が4位に落ち、中国と米国の約6分の1の規模になり、1人あたりのGDPも世界18位と韓国(14位)に抜かれる。

>成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は2010年代に始まり、GDP規模は世界9位と中国、米国の約8分の1に縮小。経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。
【産經新聞/4月16日(月)16時51分配信】



人口構成の推移。

高齢化に伴う労働人口の減少。


分ってますよ、そんな事。

しかし、GDPが世界4位に落ちるからって、それが何だ。

世界の9位だって、別に死にはしない。

人間の幸せは、財界と官僚だけが繁栄すれば満たされる物では無い。


むしろ、経済に引きずられ、経済力信仰から抜け出せない事にこそ、人間の不幸が有るのでは無いか。



『極東の小国』

大いに結構。


19世紀後半に戻るだけ。

「幕藩体制」であろうが、「明治ご一新」であろうが、庶民の生活は殆ど変わらなかった。

家庭は堅実で、人々は礼儀正しく、通りは清潔、分不相応な野望等抱かずに、日々平和に暮らしていた。


勿論、西欧諸国に負けまいと、追いつけ追い越せで突っ走る事が、結果として「西欧列強」の植民地にならずに済んだ事実は、多いに良しとしよう。

しかし、そのお陰で、国を挙げての戦争政策に苦しめられ、必然的に「破滅の道」を突き進んで行ったのだ。

結果としては、表面上は独立国の体裁を保ちつつも、自体は「アメリカの植民地」に貶められて、抜け出せないでいる。


100兆円もの「再版禁止米国債」を買わされ、米軍世界戦略の経済支援をずっとやらされ、国民は稼いでも稼いでも、税金は国民の為には使われないという状態に置かれ続け、その事実を知る事無く飼いならされて来た。


何が「先進国」だ。


国家は破産の瀬戸際にたつギリシアも、わが国と同じ構造で「官僚達の守銭奴ぶり」が、国家の崩壊の原因である。

しかし、国民の生活レベルは、「精神的に」はるかに日本より豊かである。


次に危ないスペインも、タップリ食い、ゆっくり寝て、自然のリズムを破壊する事無く、みな人生を謳歌している。

勿論、失業率は大変に高い。

しかし、失業者が自殺する訳では無い。

彼等の国で、彼等の生活パターンで、生きて行けるのだ。

お互いに助け合って。

国の補助も、日本よりしっかりしているし。


ヨーロッパの国々は、人口一億を抱える国等無い。

「総量値」をパワーと認めるからこそ、<EU>統合という壮大な試みをやっている。

しかし、かく国々は、人口は数百万から数千万の間。

最大の人口を誇るドイツで8千5百万、二位のフランスで6千3百万人にすぎない。

それだけ「パイ」は小さい物の、人生の楽しみ方は日本など足元にも及ばないのである。



一頃日本は、物質的豊かさしか、物差しを持たなかった。

ヨーロッパでは、家族のそれぞれの部屋に、夫々の為のテレビが有り、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供達、夫々自分の部屋で別々の番組を見ているなんて事は、あり得ない。

フランスでは、テレビはかっては、持ってる事自体「恥ずかしい」物だった。

その家の、リビングのどの場所にテレビが置かれているかで、その家族の「教養度」が知れた物だった。

ちゃんとした家では、わざわざテレビを収納する家具が有って、普段は露出して要らず、ニュース番組やルポルタージュ、討論会等だけ、家具の扉を開けて、テレビは見る物だった。


携帯電話の普及率や、パソコンの普及率などで、人間の豊かさは図れない事に、そろそろ気がつかなければならない時に来ている。

テレビが生活の中心等と言う「恥ずかしい」家庭環境になってしまったからこそ、我が国民達は「見事に」洗脳されて、支配している『政財官マフィア』の良い様にされてしまっている訳だ。


スイッチを切ろう。

テレビもパソコンも携帯も。

本当に必要な時以外。


そして、町にでよう。

散歩は、毎日の発見の場となる。

近くに野山が有れば、散策しよう。

四季折々の、自然の移ろいを、目で、鼻で、皮膚で、感性で感じ取ろう。

夫婦で、親子全員で、家族揃って、散歩をしよう。

語らい。

感じ合う。

人間としての、存在の意味を。

GDP等くそ喰らえ。


国の実力は、国民一人一人の、<精神の気高さ>に有るのだ。


その為にも、国土を破壊し汚染する様な政策は、断固として拒否しよう。

放射能をまき散らして恥じない様な政治家は、辞めさせよう。

被曝を擁護する様な論陣を張る新聞等は、購読を拒否しよう。


国を売り渡して恥じない官僚達を、主が誰であるか思い出させてくれる様な政治家を選ぼう。


国の豊かさは、我々国民の一人一人が、国民意識を持ち、国家の主権者で有る意識を持ち、声を上げ、行動出来る社会が、存在するか否かで、判断される。

国の豊かさは、国土の豊かさ、美しさ、自然の恵み、等の価値がどれだけ認識されているかで、判断される。


「経団連」等に奉仕するのは、キッパリと止めよう。


スイスをみよ。

デンマークをみよ。

リヒテンシュタインを見よ。

人口の少ない小さな国でも、国民の一人一人が生きて行くに充分な経済的余裕が有り、人々が仕合せに生きて行く社会を築いている国が、沢山有る事に気がつこう。


拝金教徒から、脚を洗おう。


お金は、稼げば稼ぐ程、足りなくなり、次々と飢餓感に苛まれ、稼ぐ事が人生の意味自体と成り果て、人間の精神を狂わせる。


人間の社会には、違う物差しが有る事に、気がつこう。


そして、それが理解出来ない相手に、声を上げ続けよう。

150年前、日本には世界に類を見ない程に「成熟した」文化が、あったはずだ。


諦めてはいけない。






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改造内閣「二枚看板」が始動=首相、一体改革実現に決意/馬鹿が二倍で危機も二倍!【週末一口時評】

2012-01-14 18:05:50 | 世界に置ける日本
【今週の三匹】     


     
     米倉経団連会長   野田総理大臣     山前JR西社長


よーっく見比べると、この三匹の顔つき「似てる」と、思いませんか?
腹黒くなれば成る程、表情が似て来ると言う、怖ーいお話でした。


♠<野田改造内閣>「岡田氏入閣は大きな力に」…経団連会長(毎日新聞/1月13日(金)21時21分配信)
♣「ぞーぜいだー、ぞーぜいだー、たのしーいなーあっ♪」

♠野田首相、財政再建の必要性を強調(JNNニュース/1月14日(土)19時31分配信)
♣「その為には<ぞーぜー>です。財政再建には<増税>しか有りません!不退転の覚悟で成し遂げます、ブヒッ!!」

♠JR福知山線脱線:前社長無罪判決 多くの犠牲出たのに 「なぜ、むなしい」 /兵庫(毎日新聞/1月12日(木)15時41分配信)
♣「勝俣」保護への布石か?



【今週の宇宙】

     
     
宇宙は宏大。人間は芥子粒。

大馬鹿者共の「ホモ・サピエンス・サピエンス」が、地球を破壊してしまっても、『生命』は宇宙に満ちている!


★恒星の大半に惑星=銀河系に1000億個以上―地球型多く存在・国際チーム(時事通信/1月14日(土)17時10分配信)
☆「宇宙には生命は沢山居るんだ。地球は破壊されても構わない。原発が有っても平気だよー。」


【今週の直ぐ近く】

     

大型客船が、陸地のこんな直ぐ近くを航行すれば、座礁しますって。

◆大型客船が転覆、3人死亡=邦人43人は無事―イタリア(時事通信/1月15日(日)1時51分配信)
◇「浮かばれない…」(犠牲者)



【今週の正体見たぞ】

     
     アメリカの核実験の抗議する人々


★<米核実験に抗議>被爆者ら110人が座り込み 広島(毎日新聞/1月10日(火)16時8分配信)
☆『核兵器全廃』の約束で<ノーベル賞>取った人誰ぁあれっ?



【今週の狂言】

     
     「正面から見る価値無し」の射的の的


◆「二枚看板」が始動=野田首相、一体改革実現に決意―改造内閣(時事通信/ 1月14日(土)11時43分配信)
◇大馬鹿が二倍で、国家の危機も二倍。



【今週のため息】

     
     恒例の「ディズニー・ランド」での成人式


◆成人式:新成人、20歳の門出祝う 趣向凝らしたイベントも /千葉(毎日新聞/1月10日(火)11時36分配信)
◇今年も<1245人>が馬鹿と認定。



【今週の醜い人々】

     
     応援団代表「高橋はるみ」


◆現職が無投票再選=地元の原発容認―北海道泊村長選(時事通信/1月10日(火)17時16分配信)
◇それにしても「もの凄い」ポスターだこと!?



【一口時評】


◉「両岸平和発展は正しい道」=馬総統の再選を歓迎―中国(時事通信/1月15日(日)1時17分配信)
◎「両岸平和」=「台湾の独立は認めない」


▶<新宇宙開発ビジョン>「日本人を火星に」古川担当相公表へ(毎日新聞/1月15日(日)2時31分配信)
▷えっ!? 野田クン、あんたが行きなさい。

▶<経産元審議官>携帯に証券会社のHP登録 常にチェックか(毎日新聞/1月15日(日)2時31分配信)
▷核の巣窟「霞ヶ関」の<尻尾切り>

▶内閣支持率37%に下落…岡田氏「評価」52%(讀賣新聞/1月14日(土)23時11分配信)
▷讀賣が調べて37%! 岡田惨敗マシーンは高評価。

▶内閣支持、28%に下落=消費増税反対は53%―時事世論調査(時事通信/1月13日(金)15時8分配信)
▷この10%の差は、一体何(^^)

▶「ぶれない政治家」首相、岡田氏を評価(讀賣新聞/1月13日(金)18時27分配信)
▷「私がルール・ブックだ。党がぶれようが、国がぶれようが、私に関係はない」(フランケン岡田)

▶退任の蓮舫氏「首相を全力で支える」(産經新聞/1月13日(金)10時49分配信)
▷『エリマキトカゲ』の毒に当たらない様に、せいぜい気をつけましょうねえ。

▶借金積み上げればギリシャのように…安住財務相(讀賣新聞/1月13日(金)7時59分配信)
▷「ギリシャのように…公務員が国を喰い尽くす」って。

▶「日本の存亡をかけた政治決戦の年」自民党、24年運動方針最終案が判明(産經新聞/1月12日(木)21時28分配信)
▷「従って、民自公そろっての解党を求める」国民。

▶増税でも消費冷えず=社会保障充実で安心感―安住財務相(時事通信/1月12日(木)19時8分配信)
▷ぎゃぁぁぁあ! こっ、壊れてた『安住』が、とうとう溶け出したー。

▶全職員に株禁止「誓約書」=幹部職員逮捕で―枝野経産相(時事通信/1月12日(木)18時16分配信)
▷第三者名義で取引きすれば、簡単です。

▶<南スーダンPKO>第1陣の陸上自衛隊13人 成田を出発(毎日新聞/1月14日(土)23時3分配信)
▷遥かアフリカ東岸の「坂の上」に雲を夢見て…。

▶細野原発相、核施設の防護策強化図る考え(讀賣新聞/1月14日(土)21時4分配信)
▷核兵器の生産拠点「もんじゅ」は特に厳重に。

▶<細野原発事故相>原子力安全庁 研修機関の一部を福島に(毎日新聞/1月14日(土)20時20分配信)
▷東電本店と官邸は、もう行ってるよね!?

▶<松原拉致問題担当相>横田めぐみさんの父母にあいさつ(毎日新聞/1月14日(土)19時48分配信)
▷一対何人の「大臣」が、挨拶しに行ったのだろうか。<挨拶>が任務の担当大臣。

▶松原拉致問題相就任、家族会が歓迎と横田夫妻(讀賣新聞/1月14日(土)18時46分配信)
▷このご夫妻の忍耐には、頭が下がります。。。

▶玄葉外相が北方領土視察=「早期解決に全力尽くす」(時事通信/1月14日(土)19時37分配信)
▷よっ、「かけごえ屋!」

▶問責受けた馬淵氏、改造内閣に「恐れずやって」(讀賣新聞/1月14日(土)19時5分配信)
▷屁のツッパリ(^^)

▶「仲間に手を突っ込まないで」新党結成の宗男氏に小沢氏がクギ(産經新聞/1月14日(土)18時2分配信)
▷「産經新聞、見た来た様な、嘘を書く」(新いろはカルタ)

▶「対岸の火事ではない」=野田首相、仏国債格下げに危機感(時事通信/1月14日(土)15時14分配信)
▷自分のケツの火すら消せない男が、日本を炎上させようと…。

▶東北6県でおもてなし研修=案内人養成し旅行客回復を―観光庁(時事通信/1月14日(土)14時31分配信)
▷原理原則が違うだろ! おもてなしが不足してるってか? 放射能を勝たずけろ!

▶原発再稼働、自ら説明も=野田首相(時事通信/1月14日(土)13時34分配信)
▷原発再開は既定路線。

▶首相、消費税解散に含み…「暁には色々な判断」(讀賣新聞/1月14日(土)13時24分配信)
▷「自民との<野合>の約束の確認が取れ次第」だよね。

▶野田首相が一体改革に「政治生命賭ける」 解散の可能性も示唆(産經新聞/1月14日(土)13時12分配信)
▷お前の<政治生命>なんぞ賭けて要らん! 祖国を壊すな!!

▶<野田首相>普天間移設問題「強行しない」(毎日新聞/1月14日(土)12時59分配信)
▷「ただ、粛々と進めるだけです」(ノーだ)

▶自民・石原幹事長、一体改革は特別委で議論を(産經新聞/1月14日(土)12時32分配信)
▷おっ、裏約束の実行の動きが徐々に…。

▶野田首相、一体改革実現に向け「突破力のある人選んだ」(産經新聞/1月14日(土)12時3分配信)
▷「ネジは錆を落として締め直し、縫い目はしっかり繕い直し、リニューアルは万全です」(フランケンシュタイン博士研究所)

▶野田改造内閣 「素人の次も素人」 田中防衛相に拒否反応(産經新聞/
1月14日(土)7時55分配信)
▷では伺うが、日本の政界に「軍事のプロ」が居るってか? プロが必要なら、統合幕僚長を大臣にするしか無いだろ。文民統制で充分。

▶野田改造内閣 岡田氏起用 背水の一点勝負(産經新聞/1月14日(土)7時55分配信)
▷「郵政一点張り」から「増税一点張り」へ。大穴狙いのプロのやり口だな。

▶野田改造内閣発足 理系は6人 政経塾3人(産經新聞/1月14日(土)7時55分配信)
▷予備校上がり。

▶イラン原油輸入削減、財務相の個人的見解…首相(讀賣新聞/1月14日(土)1時58分配信)
▷又また始まった「対外発言」と「国内向け発言」の、ダブル・スタンダード。

▶「発言の重みを踏まえよ」 野田改造内閣の基本方針(産經新聞/1月14日(土)1時37分配信)
▷「お前の罪の深さに気づけよ!」国民の全員の思い。

▶<橋下市長>西成区長“兼務”で「直轄区」の構想(毎日新聞/1月13日(金)23時29分配信)
▷何だか「チョオー、やりたい放題」って感じいー。

▶<野田改造内閣>「適材適所程遠い」自公、対決色強める(毎日新聞/1月13日(金)22時0分配信)
▷「適材適所を目指した。そして、誰もいなくなった。。。」

▶内閣改造「平野文科相は鳩山グループではない」 G事務局が見解(産經新聞/1月13日(金)19時45分配信)
▷はははは。

▶イラン核開発「深刻な懸念」=野田首相、米財務長官に表明(時事通信/1月12日(木)14時2分配信)
▷日本の核開発「密かな愉しみ」=霞が関/永田町/経団連

▶反党行為だ…民主、「きづな」9議員除籍処分に(讀賣新聞/1月12日(木)13時21分配信)
▷執行部の方が「反党行為」だろ。

▶<民主党>新党参加の10人 離党届受理せず除籍処分に(毎日新聞/1月12日(木)11時9分配信)
▷勲章!

▶一川防衛相の後任は「実績重視で」…民主党内(讀賣新聞/1月12日(木)10時24分配信)
▷実績って…一体何の!? アメリカの方向に尻尾振った回数とか??

▶岡田前幹事長、入閣は「小説と想像の世界だ」(讀賣新聞/1月11日(水)14時44分配信)
▷フランケン、遂に「小説と想像の世界」の住人となった!

▶<センター試験>ICプレーヤーや問題配布でトラブル相次ぐ(毎日新聞/1月14日(土)21時2分配信)
▷IT超大国ニッポン(^^;)

▶米長永世棋聖、将棋ソフトに敗北=「見落とした」悔しそうに会見―東京(時事通信/1月14日(土)18時13分配信)
▷一秒間に1万8千手も読めるコンピューター相手に、四時間半よく頑張りました。貴方はやはり棋聖です。

▶「見るに耐えない愚行」がまた発覚 タリバン遺体に米兵放尿で大騒動(J-Castニュース/1月13日(金)19時12分配信)
▷未開人。

▶戦闘ヘリ、空から救難信号筒落とす…陸自航空校(讀賣新聞/1月13日(金)13時10分配信)
▷誤爆。

▶<職安法違反>原発に不正派遣 工藤会系組長の妻らを逮捕(毎日新聞/1月13日(金)8時38分配信)
▷氷山の一角の一滴。

▶台湾総統選 「中国の干渉が最大の問題」 公正選挙国際委員会・彭明敏委員長(産經新聞/1月14日(土)7時55分配信)
▷結果にそのまま現れた。

▶イラン核施設幹部暗殺「CIAとモサドが関与」(讀賣新聞/1月13日(金)23時23分配信)
▷それ以外のどんな原因が…。

▶<ミャンマー>政治囚完全釈放 「治安維持」の懸念に決別(毎日新聞/1月13日(金)21時3分配信)
▷しかし、いったい全体ミャンマーのこの急変はな座なのだろう。

▶「赤ワイン健康説」の著名研究者、論文の多数に捏造発覚(CNN.co.jp/1月13日(金)12時42分配信)
▷あぁ~あ。捏造は原発で、もううんざり。

▶【オーストラリア】反捕鯨活動家はヒーロー気取り、豪紙も批判(NNA/1月13日(金)8時31分配信)
▷殺処分にしてやりたい。

▶NYフィルの公演中に携帯の着信音、指揮者が演奏中断(CNN.co.jp/1月13日(金)10時51分配信)
▷「・・・・」

▶日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社(讀賣新聞/1月14日(土)21時38分配信)
▷キタァーーーーーーーーーー!

▶中部電、グランパスのスポンサー撤退へ(讀賣新聞/1月14日(土)19時48分配信)
▷時節柄、やむを得ないかと…。




【今週の快挙】

     
     若きヒロインの笑顔


☆「君が代、心に染みました」金メダルの高梨沙羅(讀賣新聞/1月15日(日)7時29分配信)
☆☆おめでとう!



そしていよいよ。
お待ちかね。

【今週のモフモフ】


     
     ニャイかくかいぞう???


     
     出番は近い、準備万端。


     
     国民は許さない野田。


     
     増税、TPP、年金…ええかげんにさらせ!


     
     出撃!


     
     がんばってニャ


     
     背後でツメを磨く、オザニャンでーす。

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『消費税』について考えてみた。輸出大企業へのボーナスとしての「戻し税」制度を弾劾する。

2012-01-04 22:03:17 | 世界に置ける日本
年明けから、野田佳彦総理大臣の「不退転の決意」の言葉が、飛び交っている。



ついには『チャーチル』まで引っ張り出して来て、<never never never never give up>等とまで言い出す始末である。

草葉の陰のチャーチル卿は、苦笑しているか、怒り狂っているか…。



最近は、テレビを見なくなった方も多いが、ニュースだけは「敵情視察」でスイッチを入れる方も、まだまだいらっしゃる。

かく言う私も、その一人である。

そして、野田佳彦の顔が画面に登場するや、あわててテレビを切る方も居る様だ。

『デジャ・ヴュ』

一年前、菅直人の顔が画面に洗われるや、気分が悪くなってテレビを消していた方が多かった。

歴史は繰り返す…。



しかし、「歳入が不足するから増税」という、何も考えないやり方を通すのであれば、国会も国会議員も要らない。

ましてや、ご大層な<内閣>やら<総理大臣>等に歳費を払う必要は、どこにも認められない。

ただ、そのようにプログラムしとけば良いだけの事。

知恵も、努力も、才覚も、何も要らない。
オートメーションの極みだ。




日本の『消費税』の、具体的なディテールは、不学にして把握していないが、ごく単純に考えて「消費に掛かる税」である筈だ。

世界中のかなりの国で、この徴税方式を採用している。

税率もさまざま、対象も様々。


私は、どしても自分が生活しているフランスの例と比較してしまう。

フランスでは、『付加価値税』と呼ばれている。

欧米では広く使われている表現で、常日頃は頭文字で<TVA>(英語ではVAT)と呼び習わされている。

つまり、有る物質ないしサービスが「付加価値を伴う際」に、課税される。

つまり、商取引が成立する時に、課税が成立するのです。

ここ、フランスでは、通常19,6%。

日常生活の基本を成す<食料品>と<交通費>および、観光立国とて<ホテル宿泊費>と<レストランでの外食>、又文化を支える<書籍>は、5,5%である。

さらに、社会生活の基本である<医薬品>と<新聞・雑誌>は最低税率で、2,1%となっている。


かって、1990年代までは、<贅沢品>と言うカテゴリーがあり、四つ星以上のホテル宿泊費、テレビ、写真のフィルムその他には、33%もの課税が成されていた。


この『付加価値税』の大原則は、フランス国内で派生する「商取引」には、総て例外無く適用される、という当たり前の事である。

つまり、日本で消費税導入直後の様な、年商xxx以下の小規模商店では非課税、等と言う例外は無い。

そして、当然あらゆる金銭の動き総てに課税されるので、現金取引の分は脱税できる、という抜け道もない。

何故なら、キャッシュ・レジスターか、取引帳などで、総ての取引が記録に残され、完全に課税される仕組みになっているのだ。

さらに、「同じ物」に多重課税は行わない。


例えば。


ある商品を作る会社が、10種類の部品を必要とする、と考えてみよう。

その会社は、部品メーカーや専門店からその部品を購入する際には、付加価値税は掛からない。

何故なら、最終的商品で一括課税されるから。

その、各部品を作るメーカーも原則は同じである。

「法人登記」をしてある企業(個人事業者を含む)が、「部品」を購入する際には、非課税となる。

ただし、一旦売る側にとってはその場が「最終取引」となる訳であるから、購入側は税込みで支払う。

そして、その企業の販売高において支払う付加価値税の金額から、購入の際の支払った税額を控除して、国庫に納めるのです。

その際に、必ず「インヴォイス(取引仕切り書)」の添付が必然となる。


非常に複雑に感じるが、会計士にとっては当たり前の作業なので、何も混乱は起こらない。

ただ、付加価値税を引き落とせる物の、引き落とせないものとがある。

たとえば、サービスに掛かる分は、引き落とせない。

つまり、負担しなければならない。

部品購入経費の内、運送費や人件費等は、仕入れ側が国庫に納めなければならない。


又、税率が違う物は、当然それなりに計算する必要がある。

例えば、ケーキ屋さんで考えてみよう。

原料として「チョコレート」を購入する際、税率は二種類あるのだ。

「ブラック・チョコレート」は、昔からの<医薬品>のカテゴリーで5,5%の税率であり、「ミルク・チョコレート」は普通税率で19,5%となる。

ケーキ作りに要するほとんどの食材は5,5%であるが、「レース・ペーパー」や「箱」ラップ用の「アルミ・フォイル」や「サランラップ」、その他19,6%の物も多い。

そのお店の、毎月の売り上げ金額の、19,6%を国庫に納める。
つまり、お客様に支払って頂いて、預かっている『付加価値税』を、国庫に納めるというわけである。


その際、仕入れに掛かった金額の合計から、夫々のパーセンテージで、引き落とす。

もし、材料の卸業者からの仕切書「インヴォイス」に、配達費も含まれていれば、その分の付加価値税は相殺出来ない。

その分は、卸業者もまた、その部品の購入の際の運送費分にかかる付加価値税は、国庫に納めている訳である。

サーヴィスに掛かる「付加価値税」は、毎回サービスが派生する度に、支払われなければならない。

途中で何段階もの販売ルートを経る場合や、部品のその又部品、などと最終商品までに第一次部品に掛かる付加価値税は、その部品を使って作られる二次部品の際、その分は相殺されるので、二重課税は行われない。

さらに、業者間の取引(部品メーカーが工場へ、食材卸業者が製菓点へ)等の場合、
あらかじめ購入側が「法人登録番号(今はEU共通)」を相手に伝えておいて、最初に税務処理をしておけば、最初から税抜きで取引が為されるのです。

サービス等の分を除いて。


ご理解出来ますか?


複雑怪奇ですが、筋道をたどれば実に公正で、ガラス張りである。

各企業、事業者は3ヶ月に一度、付加価値税を纏めて財務当局に納入しなければならないのだ。


この制度は、あらゆる商取引に総て「証拠を残す」事になっているからできるのである。

もし、何らかの手段で闇で部品を手に入れたならば、その分は取引記録に残らない分、経費として計上出来なくなり、販売価格に於ける利益の幅が大きくなって、法人税や、企業所得税で持って行かれてしまうだけ。

第一、闇で購入する際の支払を、どうやって誤摩化せるのか。

ヨーロッパでは、八百屋よ魚やですら、購入の際の支払をカードで決裁する事が多くなって来ている。

そのような小口の焦点でも、売り上げがキャッであっても、仕入れには小切手か銀行振込でなければならないので、売上高は容易に想定出来るから、キャッシュ・フローはなかなか作れないのだ。



もし、アパートの壁のペンキの塗り替えを業者に頼んだとしましょう。

彼等は、ペンキや刷毛、溶剤、タイルの様な必要な材料は、あらかじめ非課税で購入してきて、工事を依頼した個人が、「工事費」を支払う時点で、当然材料費が含まれている以上、材料に含まれる付加価値税をしはらうのです。

もし、その人が自分で専門店に行って、好きなペンキ等を選んで買って来ておけば、その時は既に付加価値税は支払済なのです。


その『付加価値税』を、免除される例が唯一、『輸出』と認められる場合に限るのだ。


貴方がパリに旅行でいらっしゃったら、経験するでしょう。

滞在費は、総て「国内消費」なのだから、毎回貴方は付加価値税込みで支払っているのです。

ホテル代も、食事代も、タクシー代も、地下鉄代も、美術館の入場料にも。

ただし、お土産をお買いになった時は、それをフランス国内及びEU圏内では消費しない事が前提で、一定の手続きを経れば、払い戻してもらえる特典がある。

所謂「免税」という事です。



その事を、日本の一部で「輸出戻し税」と呼んでいる様だ。


しかも、日本の『消費税』で、それと似た様な事をやっているらしい。

しかし、実体を聞くに及んで、どうも「似て否なるもの」である様だ。

というより、はっきり言って、財務省による「お手盛りの詐欺行為」とすら見えてしまう。


何が問題かと言うと、「輸出企業」は「消費税」の掛からない輸出をしておきながら、税の戻しというマヤカシを行っているからだ。

輸入する相手は、日本国内で問題となる『消費税』は払っていない。

だって、消費税は<外税>であり、価格に対して加算される訳であるいじょう、輸出代金には含まれない。

第一、外国の輸入先が「日本の」国内税を払う訳が無い。

それなのに、財務省から莫大な「払い戻し」を受けている。


こえは、どう考えても「輸出振興」の為の『報奨金』以外の何物でもないのでは無いか。

はっきり言って、『利権』である。

これが、消費税の「戻し」として支払われている以上、合法的な訳が無い。


関東学院大学教授である湖東京至先生の試算によると、大企業10社でおよそ1兆円程の「輸出戻し税」の恩恵を受けているらしい。

やや古い資料であるが、以下に大手企業10社の、年商とそれに基づいて受け取った『輸出戻し税』という<利権>の一覧表を添付する。


     
     2005年度輸出戻し税一覧(湖東関東学院大学教授製作)


私は、浅学にして日本における『消費税』の正確な仕組みと、更にそこから派生している『輸出戻し税』に関してのそれを、正しくは把握していない。

もしかすれば違っているかもしれないが、もし巷で言われている通りに還付されているとすれば、由々しき詐欺行為であると断罪しなければならない。


一説に依れば、この戻し税は年間3兆円を越えると言う。


そんな事に支払う為に、「消費税の増税を強行する」という野田政権の裏側が、透けて見えると言っても、言い過ぎでは有るまい。


トヨタを筆頭に、巨大資本は税率が上がれば上がるだけ、「貰える金額」が大きくなる訳だから。

こんなに旨い話はない。

何しろ「輸出企業」は、国内消費が落ち込もうと、国内経済が破綻しようと、大した影響は感じないのだろうから。



財務省は、頑に「インヴォイス制度」の導入を拒否しているらしい。

つまり、「裏金づくり」や「年商の過少申告」とそれに伴う「脱税」に、手を貸したい姿勢が強いからである。

そして、取れる所から確実にふんだくって、輸出企業にたっぷりとボーナスを弾み、『天下り先』の覚えを目出たくしたいのだ。


こんな事で、消費税増税分が、年金基金に遣われると言「嘘」は、すぐにバレてしまう。

なにしろ、増税分の一部は公共事業等に転用する事が、既に明記され用としているらしいのだから。


輸出企業以外の、経団連傘下の大企業には、こうして公共事業等でふんだんに甘い汁をすわせる訳だ。

TPPの件もそうであるが、財務省を頂点とする「霞ヶ関官僚制度」が、如何に徹底して国民生活から「顔を背けている」かが、明白極まりない。


売国奴達が、国民を奴隷状態にして、生かさず殺さず、生き血を啜り尽くす、こんな国家は祖国と呼べない。


いい加減にしろ、と言いたい。

鉄槌を下さなければならない。



増税どころの話か。

「か・ね・か・え・せ!」

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やっと終わろうとしている、未曾有の『悲惨で激動の年』であった2011年を、振り返ってみた。

2011-12-30 22:28:46 | 世界に置ける日本
私も、結構長い間生きて来た。

しかし今年の様に、悲惨な辛い思いをした年は、無かった様な気がする。

皆様、どなたの思いも、同じであろうと察する次第です。


一体、たった一年間の出来事であったのか、と信じられない程の出来事が続いたものでした。



何を置いても、最も心が張り裂ける様な哀しみと苦しみとを味合わされたのが、福島第一原子力発電所の事故である。

チェルノブイリと、スリーマイルに次ぐ、現代の三度目の原発の「大事故」であった。

しかし、規模としては、前の二度の場合の比ではない。

物理的に、表面上に形が整うくらいに復旧するのにすら、原発の現場を除いても10年は必要で有ろう。

そして、廃炉までに4~50年かかる。


被曝汚染瓦礫を、全国にばらまこうとしている。
全国で焼却しようとしている。

セシウムのみならず、もっと深刻な放射性物質は、濃縮されて飛沫し全国にばらまかれる。

日本の国土の至る所に降り注ぎ、堆積し、土壌汚染を深刻化して行く。

農村部で、作物に吸収され、検査をせずに出荷される作物も多いだろう。

検査で引っかかりそうな作物は、密かに他県へと移送され、加工食品の材料として使用されて行く筈だ。

国民は、否応無くそれらの食品をどこかで摂取し、体内被曝が引き起こされる。


瓦礫の焼却灰は、腐葉土等に混ぜられて「菜園用土」として、全国の家庭へ渡って行き、家庭菜園の作物を汚染し、食されて体内へと入り込んで内部汚染を拡散する。

ばらまかれた灰や、降りそそぐ塵に含まれる放射性物質は、風にあおられ、雨に溶けて地中へと浸透し、地下水脈に紛れ込む。

汚染は、日本の国土の全域へともたらされ、全国民へ影響を及ぼして行く。


住民の健康被害を考えると、数世代~半永久的未来に渡って、解決しない痕跡を残す事は間違いない。


こうなると、対策は既に不可能だと最初から諦めている関係官庁と、対策責任者であり、官庁の監督責任の有る政府は、根本的対策を実施する事無く、表面上の復旧だけを押し進めようとしている。

とにかく、瓦礫を撤去し「除染」と称して水洗いをして、破損している建築物は建て直し、避難住民を帰郷させれば、形は整う。

それで良いのだ。
政府にとっては。



勿論、この「原発事故」の引き金となった『東日本大地震』は、その後襲って来た大津波と合わせて、原発事故に勝るとも劣らないショックを、国中に与えた。

二万人以上もの死者と行方不明者を出しながら、被災者達は人間としての「尊厳」と「矜持」とを失う事無く、哀しみを乗り越えて復旧に向かって、全力を尽くして居られる。

全力で応援しようとしないのは、政府と官庁だけである。



その間、政府民主党は「目を覆う」ばかりの無能さを曝け出し、国家存亡の急にあたっての自覚もなく、ひたすら一部の指導者達が政争に明け暮れて来た。

菅直人と言う、想像を絶する悪宰相が登場した。

それに続いて、その菅直人の上を行く程の最低にして最悪の非国民的宰相、野田佳彦が登場するに及んで、日本国は消滅の淵へと引っ張られている。

国家主権を自ら放棄する『TPP協約』参加に邁進し、返す刀で『消費税増税』を決めてしまった。



アメリカは、相変わらず世界中を引っ掻き回して、あちこちに惨禍を振りまき続けている。

オサマ・ビン=ラーデンを、パキスタン国内に於ける非合法作戦で暗殺した。

その事が直接の引き金では無いにせよ、アラブ社会に根強く存在している「反米感情」は、ウネリとなって北アフリカで「ジャスミン革命」を引き起こす。

ベン・アリが倒れ、ムバラクが倒れた。


その混乱に乗じて、アメリカ主導のNATO国際軍が、カダフィー大佐を殺害した。

とどめを知らぬアメリカは、イスラエルの長年の宿敵、シリアにターゲットを移して、彼の地の国民を煽動している。

更に、最大の憎しみを抱き続けて来た『イラン』を攻撃準備中である。



しかし、むちゃくちゃな世界軍事侵略政策の経済的負担が極限に達し、自分達の足元にも飛び火して、財政赤字は危機的状況に至っている。

市民はついに決起して、オキュパイ・ウオール・ストリートから、全国に「富裕そう支配」への反旗を翻しはじめ、『反格差デモ』が繰り広げられている。

財政危機は、ついに「お手盛りの格付け会社」が、米国債を一ランク引き下げるという、象徴的事態まで出来した。


財政危機はアメリカだけでは無く、欧州全体の信用危機も引き起こしている。


中国は、DGPでついに日本をぬき去り、世界第二位の経済大国となった。

しかし、地盤の無い砂上の楼閣的構造は、あちこちで矛盾が露呈し、大事故や高級官僚の汚職事件が多発して居り、一部では既にバブル崩壊の気配すら漂うい始めている。



その間、世界各地で天変地異が続き、ニュージーランドの大地震、トルコの大地震に続いて、タイの大洪水は日本経済を大きく揺るがしている。


これらの世界同時危機は、各国で政権交代をもたらし、別件ながら「北朝鮮」の金正日も亡くなった。



このような、心休まる暇とて無い一年であったが、唯一ホッとする出来事が、女子サッカー日本チームの「ワールド・カップ」優勝であった。

『なでしこ現象』と呼ばれる程に、日本の各界の隅々まで好影響をもたらし、日本人は「ひととき」心からの笑顔となった。



そんな2011年。


フランスから見た『今年最も評価を下げた10人』というランキングが有ったので、ご紹介しよう。


第一位は、何と言っても『ドミニック・ストロースカーン』で決まり。

     
     D.S.K

次期大統領はほぼ確定であった。

IMF理事長として、アメリカ連邦銀行に保管されている筈の、IMF所有の金塊が「紛失している事」を発見して、やられてしまった。

もともと「女グセ」の良く無い男だったとはいえ、仏大統領選に向けて「社会党候補者」選出の直前に、しかもアメリカ出張最後の日の、チェック・アウト寸前に、中年のアフリカ人掃除夫に「躍りかかる」とは考えられない。



第二位は『ミッシェル・アリヨ=マリー』

     
     フランス保守の女性政治家<No1>だったミッシェル


防衛大臣として、海外派兵等を切り回し、サルコジー内閣で外務大臣であった彼女は、スランス政界に於ける、最も威勢のいい女性政治家であった。

サルコジーの後を継ぐ、保守党の大統領候補に有力な一人であったが、チュニジア政変の最初の頃、チュニスに出向いて「フランス流権力維持方法と氾濫民衆の弾圧方法」を声高に演説し、帰国後チュニジア革命は激しさを増し、ついに民衆の手でベン・アリ倒された。

帰国直後から「左派」や「人道仕儀者」から激しく糾弾された彼女は、中央政界の影響力を急速に失って行った。



第三位は、『セゴレーヌ・ロワイヤル』

     
     セゴレーヌ・ロワイヤル

前回1997年大統領選において、社会党候補として投票日直前までニコラ・サルコジーに勝利が予想されていた彼女は、最後の追い込みの段階で「老獪な」サルコジーに討論会で押されっぱなしになった事も有って、最後に逆転敗北を喫してしまった。

一頃表舞台から身を引いていた彼女は、今年になって「候補者」としての再登板を期待する声が高まり、本人もその気になっていた。

ところが、やはりさまざまな問題が有って、最後には急速に失速し、社会党第一書記フランソワ・オーランドの前に膝を屈して、候補者をおりてしまった。



第四位は『ニコラ・ユーロ』

     
     ニコラ・ユーロ

彼はエコロジスト『環境派」政党の大統領候補の筆頭にいたが、やはり政治闘争に敗れて失墜。



第五位『ミッシェル・レネ』

     


かれは、リヨンの司法警察のNo.2の実力者で、中央政界に睨みを利かせて恐れられていた。

捜査上の違法行為が発覚して逮捕された。

言ってみれば、大阪特捜部の特捜次長が、違法捜査がバレて失脚したみたいな物です。

日本では?



第六位『ベルルスコーニ』

     
     ベルルスコーニ伊元首相

すでに、皆様ご存知の通りの結末でした。



第七位は省略。


第八位に、何と(!)我らが『清水正孝』が堂々のランクイン!!

     


何と、彼はここフランスでも、<評価を失墜した年男>として注目を受けていたのでした。

笑えない話では有ります。



第九位は三人『ベン・アリ』『ムバラク』『カダフィー』

     
     元独裁者「ベン・アリ」「ムバラク」「カダフィー」


ある意味では、真打ち登場杜でも言えましょうか。




こうして見ると、男を下げた(女性も居るので<人としての器>を下げた)人達も、沢山居るものですねえ。

権力の頂点に有る者は、こうして失墜すると情けない事になります。


翻って、我が祖国はと言えば。。。


更迭された(数少ない)高級官僚は、ほとぼりが冷めた頃にはどこか美味しいポストに納まって居る。

政治家は、謝れば済む。

大企業の経営者達は、民衆の怒りも及ばず、社会的制裁も受けない。

唯一の例外が、大王製紙のボンボン会長であるが、アレだって何だか「もっと深刻な」問題から目をそらせる為のスケープゴートに見えて仕方がない。

後は、オリンパスの経営陣。

彼等も辞任したが、刑事訴追されるのかどうか、極めて怪しい限りでありますね。



酷い年が、やっと過ぎ去ろうとしている。

来年に、期待して良いものだろうか…。


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急速に「戦闘モード」に切り替わりつつ有る平和憲法国家ニッポン。

2011-12-13 23:31:12 | 世界に置ける日本
与野党を問わず、増々右傾化の激しい近年の日本である。



中国と北朝鮮との<直截的>脅威?

ロシアの危険性。

増々拡散する国際紛争。

緊急を要するテロ対策の必要性。


等などが「合い言葉」となって、日本はまっしぐらに軍国主義化の道を進んでいる様だ。


ソマリアへは、自衛隊の「武器携行」による派兵の決定。


『坂の上の雲』製作の大プロジェクトも、三年がかりの放映で、着々と国民の心を掴んで来た様だ。


▶次期戦闘機、F35選定で最終調整 米ロッキード社製(朝日見出し)

>防衛省は航空自衛隊が導入する次期戦闘機(FX)について、米ロッキード・マーチン社が製造主体の「F35」を選定する方向で最終調整に入った。

>近く省内手続きを終えて一川保夫防衛相が最終決定するとともに、14日にも野田佳彦首相に報告する方針だ。

>選定作業ではF35に加え、米ボーイング社製の「FA18」、英BAEシステムズ社などによる「ユーロファイター」の3機種が最終候補になっていた。防衛省は(1)コックピットの操作性など性能面(2)メンテナンス面(3)価格(4)機体を国内生産できる割合――を細かく点数化。「性能重視ということに尽きる」(一川氏)という観点から、配点の多い性能面で高得点のF35が最有力になった。

>性能面でF35はレーダーに映りにくいステルス性を備えた最新鋭の「第5世代機」であるとともに、高い運動性が重視された。電子戦や、地上や海上のレーダー情報と連動するネットワーク中心の作戦に適している点も高い評価を得た。
【朝日新聞/12月13日15時1分】



先ず持って「お笑いぐさ」なのは、わざわざ「選定機種」に複数の候補を立ててみせるアザトさである。

相も変わらずでは有るが、「体裁を取り繕う」だけ、内なる負い目を感じてでも要るかの様に。

最初から、「アメリカ製以外の戦闘機を購入する」等と言うオプションが、存在する訳も無いくせに。


数日前に日本を訪れた英国高官が、ユーロファイターの売り込みに期待感を示していた事が、哀れである。

国際的常識で言えば、政府調達資材の競争は「公平に行われる」物だという認識が有る。

少なくとも、品質や性能、価格等の要素を判断材料にしてもらえる筈だ、と考える。

あらかじめ『談合』で結果が決まっているのに、形式だけ「公開入札」を行う日本方式など、想定している筈も無い。


しかるに、性能や価格以前に、既に存在している商品と、何時手に入るか不明な商品とが同じ土俵に乗せられて、しかも未定の商品の方が選ばれる事が決まっているなど、誰も想像しない。

TPP交渉など始める前から、下地は充分に敷かれている訳だ。



▶F35、開発2年延長 米国防総省方針 日本16年導入困難(産経見出し)

>航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定作業が大詰めを迎える中、有力候補であるステルス戦闘機F35に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がF35の開発調達計画を2年間遅らせる見通しとなった。複数の国防総省関係者が明らかにした。同省の諮問機関「国防調達委員会(DAB)」が来年1月の会合で延長を決める方針。

>デンプシー米統合参謀本部議長は9日の講演で、機体に生じた多数の亀裂に加え、英国、イタリア、オランダなど欧州の共同開発国が受けた債務危機の影響で、調達計画がさらに遅れる可能性を示唆した。

>この発言は、国防総省で同機の開発計画の担当官であるベンレット海軍中将が最近、「計画変更が度重なり、開発に莫大(ばくだい)な費用がかかっている」と述べたのに続いて、F35開発計画に警鐘を鳴らしたものだ。

>加えて、国防総省内には、当初6500万ドル(約48億円)とみられた調達費が「3倍近くになる」(関係者)との見方がある。同省は増加分の負担をめぐり、製造元のロッキード・マーチン社と協議中だ。

>国防総省はこれまで、運用試験の開始が「17年春にずれ込む」(ギルモア装備評価担当局長)との見方を示していたが、DABの決定により、19年以降に延期となるのは確実だ。

>日本政府は16、17年度にそれぞれ4機ずつの導入を予定しているが、「共同開発国でもない日本が16年に導入できる可能性はほとんどゼロ」(米関係者)とみられる。
【産經新聞/12月13日(火)7時55分配信】



これでも、尚かつ「日本政府」は『ロッキードF35』を選択する。

誰がどう考えても、正常では無いと分るところが、いとも可笑しい。


「開発費が3倍に膨らむ」
「共同開発国でもない日本が早期に導入出来る可能性はほとんど無い」

と言う事は、日本は「言われるままに」必要なだけお金は出しますよ、という決断をした、と言う事に違いない。

何しろ、野田政権である。

何でも有り。
大好きな密約。


そもそも、日本の軍隊に「ステルス機」が何故必要なのだろうか。

アフガンやパキスタンでの米軍の作戦行動の様に、日本国航空自衛隊が「北朝鮮」や「中国」に秘密裏の侵入作戦や、隠密情報収集活動をやる事を想定しているのだろうか。

或は国後島あたりにでも。



▶<次期主力戦闘機>中国を見据え、ステルス機選定(毎日見出し)

>「中国やロシアなど周辺国への抑止力になる」。F35を採用する方針を固めた理由について、防衛省幹部はこう語った。

>背景には、台頭する中国への強い警戒感がある。中国空軍は1月にF35と同じ第5世代機のステルス機「殲(せん)20(J20)」の試作機の試験飛行に成功。「国土防空型」から「攻撃兼備型」への転換を加速しており、中国機に対する空自の緊急発進(スクランブル)は、今年4~9月の半年間で、前年同期比3.5倍の83回に急増した。

>防衛省は今回のFX選定で初めて評価基準に「国内企業の製造・修理への参加」を明確に盛り込んだ。だが、ステルス性能など最新技術を備えるF35は、候補3機種の中で非開示情報が最も多い。米国との交渉で、国内企業が生産にかかわれる範囲をどれだけ拡大できるかが課題だ。

>防衛省が懸念するのが、国内防衛産業の技術基盤の衰退だ。F2生産には主契約者の三菱重工業のほか、下請けも含め約1200社が参画していたが、既存の機種の修理だけでは、防衛産業全体を維持するのは難しい。戦闘機生産から撤退を決めた企業もある。

>F35も国内でのライセンス生産の見通しは立っていないが、空自幹部は「詳細な情報が開示されなくても、最先端技術に直接触れる意味は大きい」と力説する。だが国内企業が関与できる部分が少なければ、それだけ部品調達や修理を米国側に頼ることになり、部隊の運用に影響する恐れもある。
【毎日新聞/12月13日(火)23時37分配信】



中国を「現実敵国」視したければすれば良い。

別に異論は挟まない。

しかし、中国がF35の盗作品を配備するからと言って、スクランブル発信する日本側がステルス化する必要には、はなはだ曖昧な物が有る。

要するに、中国戦闘機が領空に接近して来たとして、相手がステルスであれば(性能はさておき)日本の防空レーダー網で早期発見は、見込めない(かも知れない)。

やっと発見して、緊急発進してもこちらがステルス機であるメリットは、ほとんど無いのでは無かろうか。

中国戦闘機と「空中戦」でもやる事を想定しているのだろう。
それなら、多いに理解出来ると言う物だ。

ステルス機と通常機で空中戦等やらかせば、勝敗は目に見えている訳だから。


それより、防衛(軍事)産業の技術維持の為に、「国内企業の製造・修理への参加」を打ち出した。

ここなのだろう。

技術供与のおこぼれに預かる為に、製造コストの大幅アップ分を「肩代わり」する密約が交わされていると想像しても、何ら不整合な点は無い。


これらの状況をすりあわせると、実戦配備が何時になるやら分らない代物を、早期に選定する結論を出す意味に、納得出来ると言う物だ。


一機およそ150億円。


>選定作業ではF35に加え、米ボーイング社製の「FA18」、英BAEシステムズ社などによる「ユーロファイター」の3機種が最終候補になっていた。防衛省は(1)コックピットの操作性など性能面(2)メンテナンス面(3)価格(4)機体を国内生産できる割合――を細かく点数化。「性能重視ということに尽きる」(一川氏)という観点から、配点の多い性能面で高得点のF35が最有力になった。
【前朝日】


操縦性は試作機しか存在しないF35の場合は、どうやって試したのか。

メンテナンス面で、技術的ディテールが非開示の現時点で、どのように判断したのだろう。

価格は、飛び抜けて高いに決まってる。

国内生産の可能性は、多いに未知数。


それらの条件を、細かく点数化して「考慮して」比較した結果、選定を決めるそうです。


<選考>自体が『まやかし』である、これ以上無い証明となろう。


まあしかし、これまでの日本政府の対米姿勢を顧みれば、こんな事は不思議でもなんでもない。

それより、これほどまでに巨額の出費を、真の「コスト・パフォーマンス」に依る事無く決めてしまう、その「霞ヶ関」の財務感覚こそが、今更ながら多いに批判されるべきである、と言う事だ。


野田政権になって、今まで以上に誇張して「歳入不足」と「予算不足」を煽り立てて<増税路線>を突き進む傍らで、使用価値に疑問の有る高額兵器に、湯水の如くに税金を浪費する。

しかも、アメリカ産業を潤わせ、アメリカ政府の財務危機に貢献し、密約に寄って「経団連」大企業をも潤わせる。


実質的に日本を支配している人々にとって、これ以上に「喜ばれる政治決定」は、それほど多くは無かろうと想像する。


さあ、わが国は一体全体何機のF35を、調達する気で居るのであろうか?


更に追い討ちをかけるが如く。
米国上下両院が、沖縄駐留米軍機能の「グアム」移転の予算を全額拒否した。



▶米議会、グアム移転費を全額削除 普天間移設袋小路に(共同見出し)

>在沖縄米海兵隊のグアム移転関連予算約1億5千万ドル(約117億円)に関する12会計年度国防権限法案の扱いをめぐり、米議会上下両院の代表は12日、関連費を全額削除することで合意した。近く両院本会議で可決後、オバマ大統領の署名を経て成立の見通し。米軍普天間飛行場の移設計画は、沖縄の反対に加え、米議会が移転予算を認めなかったことで、袋小路に陥り、日米両政府は極めて困難な対応を迫られる。
【共同通信/12月13日13時02分配信】


金がない。

日本は、世界でまれに見る「最も優良な」同盟国である。
資金は無尽蔵に提供する。



▶元外交官、米が沖縄にこだわる理由は「日本に金を出してもらえるから」(ニコニコ見出し)

>在日米軍基地面積の70%以上が沖縄県に集中していることに話が及んだ。前泊氏は「沖縄に米軍海兵隊がこんなにいるのに、中国の海軍(の船)が自由に行き来し、尖閣で問題が起こるのは、抑止力が利いていないとなる。むしろ軍事力で解決できない問題だ」と述べた。同様に孫崎氏も、抑止力としての沖縄の基地の存在意義に疑問を呈した。

>両氏の言うように抑止力がないのだとすれば、アメリカが沖縄に基地を持ち続けるメリットは何か。外務省で国際情報局長を務めたこともある孫崎氏は「金の問題」だと指摘する。

>「安全保障の重要性ではなくて、海外の基地を置くのに日本だったら金を出してくれる。これが一番重要なポイントだ」
 
>孫崎氏によると、財政難で各国の海外基地を閉鎖しているアメリカは日本の「思いやり予算」を当てにしているという。この孫崎氏の発言に対して、前泊氏も米国防次官補の言葉を引き合いに出しながら同意していた
【ニコニコニュース/12月13日15時19分】



知ってるよ、そんな事。

しかしまあ。


武器三原則は、なし崩しに有名無実化しようとしている。

ついでに。
石原伸晃は、尖閣諸島に「自衛隊基地」を置け、とニューヨークで講演した。


自民党の体質は分っている。

そして、自民党以上に跳ねっ返る「旧民主党」の政権には、歯止めと言う物も存在しない。


原発事故処理。
TPP 交渉への性急な参加表明。
消費税増税。
公務員報酬減額の公約違反。

以下省略。


好きにしやがれ。

先は無い。


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いよいよ「イラン」が次の作戦対象として現実味を帯びて来た。さあ、日本はどうする!?

2011-12-01 23:08:35 | 世界に置ける日本
アメリカ合衆国と言う国が、戦争立国である事は、周知の事実である。


多国籍資本の産業は、常に<消費>を要求し続ける。

その、資本はユダヤであり、資本の成長の為には国家や民族の垣根など、一切無関係に行動する。

その産業界を牽引するのは、その「使用目的」と、それが「もたらす結果」との相乗において、軍需産業が牽引車となる。

その「軍事技術」の日々の革新の為に、大いなる貢献をしているのが、本来権力には組みしない筈の「学問の世界」であり、研究者達である。

新兵器を開発し、新たな軍事技術を開発し、研究者としての地位と名誉と高収入とを補償される。

それを、行政面から政府が全力で支え、『産軍学官』のアメリカン・システムが成立する。


後は、産業を維持し発展させ、利潤を上げて膨張して行く為には、国際紛争が必要となる。

兵器は日々進化し、軍部の能力を維持発展させる為には、常に新型兵器を携行し、使いこなす訓練が必要となる。

旧式となって行く兵器は、世界中の地域紛争地の、紛争当事者双方へと売り渡されて行く。

多国籍資本の「アメリカ・ユダヤ企業」の手によって。

国際紛争が起きれば起きる程、続けば続く程、軍需産業と流通産業とは利益を拡大出来る。

戦争程の、大量消費の機会は他に無い。


国際的地域紛争に、介入する事によって、アメリカの国力の発露が担保され、国力の維持発展に寄与する、と信じ込んでいる。

その為に、アメリカは国際紛争に積極的に介入する外交政策を採り続け、外交的パワーを強め、世界の国々の中での立場を強固な物にして行くのだ。


しかし、地域紛争に「間接介入」しているだけでは、「マルチナショナル資本」の産業体にとっては、効率の良いビジネスとは言えない。

従って、アメリカ本体が、「積極参戦」する必要が有り、兵器ストックを定期的に「総棚ざらえ」し続ける必要が有るのだ。


20世紀初頭の「帝国主義的世界進出」に出遅れたアメリカ合衆国は、中国大陸に於ける「日本の利権」を奪う事で『アジア市場』にデヴューし、太平洋戦争でその地位を不動の物とした。

他方、ヨーロッパ戦線において、ナチスムの台頭に寄って「自由陣営」の崩壊が進んでいた欧州は、欧州自体での自力回復が出来ない中で、アメリカの参戦によってナチに最終的勝利を獲得出来た。

ここにおいて、アメリカ合州国は、アジアとヨーロッパとの東西世界、言い換えると「新旧世界」に於ける、利権を確立した訳である。


さらに、欧州の「後ろ盾」の地位を得たアメリカは、欧州の「アフリカ」と「中東」の利権を、浸食して行く。

かくして、アメリカの世界帝国主義的正確が、確立した。


朝鮮動乱。

ヴェトナム戦争。

そこから派生する、カンボジアとの紛争。

更には、平行して中南米とアフリカと。

次々と軍事作戦を展開し、『アメリカ軍需産業』立国のシステムは、増々肥え太って行った訳だった。


軍事介入以前に、CIAを使っての、現地勢力への操作による代理戦争を繰り返して行く。


結局のところ。

ヴェトナムで失敗し。

カンボジアでも失敗し。

ニカラグアで失敗し。

コンゴでも。

チリでも。

最後は総て、失敗する。


特に『キューバ』での大失敗は、第三次世界大戦直前まで、世界の安全を瀬戸際まで追い込むに至った。


その後も、ヨーロッパの経済的自立により政治的な自立も進み、アフリカや中東での利権が、第二次大戦終了直後程には自由が効かなくなって行くにつれ、増々「新たな紛争」を求めて、自ら造り出して、参入を続けると言う「壮大なる自転車操業」に突き進んで行ったのが、アメリカの真の姿なのだ。


結局はイランでも、イラクでも、アフガニスタンでも、最終的には失敗した。


ドルの威光も徐々に薄れ、ユーロに国際基軸通貨の地位を半分奪われ、ソ連崩壊後のロシアの成長、中華人民共和国の伸長など、BRICs諸国の経済力と、アメリカの足元を揺るがす不安定要素は、増える一方であり、その度に新たな紛争への介入を余儀なくされて行った。


戦争立国アメリカの危機。

国の財政は破綻している。

国民の中の「中産階級」は崩壊しかかっている。

それでも。

彼等の原動力である、マルチナショナルのユダヤ資本産業だけは潤い続け、肥え太るる。


それで良いのだ。


アメリカ合衆国と言う「壮大な幻想」は、結局は一部の天文学的大金持ちの、懐具合に貢献する事が、存在目的なのだから。

彼等、一握りの巨大資本家による、世界の実行支配が、目的なのだから。



そして、またもや。

ここへ来て、新たな国際紛争の芽が膨らんで来た。

予てより、攻撃したくてたまらなかった『イラン』の動向が、アメリカとその同盟国である「イスラエル」と「イギリス」とにとって、看過出来ない状況になって来たのだ。


▶イラン:英大使館襲撃 反大統領派、存在感 イラン国会議長、強硬発言繰り返す(毎日見出し)

>イランのテヘランで先月29日に起きた英国大使館襲撃事件を巡る国際社会の非難に対し、アフマディネジャド大統領が沈黙を続ける中、ラリジャニ国会議長を頂点とする反大統領派が強硬発言を繰り返し、国内での存在感を誇示している。今回の事件を「反大統領派の画策」とする見方が浮上しており、事件の背景には、国内の苛烈な権力闘争が反映されている可能性がある。

>「(民兵組織バシジに所属する)学生たちの怒りは、数十年にわたるイランに対する英国の帝国主義的な態度の結果だ。国民の(反英)意識を象徴した行動でもある」。革命防衛隊系ファルス通信によると、ラリジャニ国会議長は30日、英国を非難し、襲撃事件への謝罪はなかった。

>対外強硬姿勢で知られる宗教指導者アフマド・ハタミ師も30日、「英国は常にイランに対する陰謀に関与してきた」と批判した。

>反大統領派とみられる女性国会議員、エラヒアン氏は「(今回の事件は)英国のたくらみに対する学生たちの復讐(ふくしゅう)だ。今後も圧力や制裁に黙っていない」と襲撃者を擁護した。

>政界での影響力を低下させているアフマディネジャド大統領は事件後、発言を控えている。大統領の権限が強いイラン外務省は事件直後に「受け入れ難い行為で遺憾だ」とする声明を出し、襲撃者の行動を非難した。しかし、その後反大統領派の強硬発言が相次ぎ、かき消された格好だ。

>イランの政権を握る保守派内では、来年3月の国会議員選挙、13年の次期大統領選に向け、内部の主導権争いが激化している。

>イランの対外強硬姿勢は、国内の主導権争奪のための手段にすぎないとの見方があり、今回の事件についても「反大統領派が影響力を誇示するために仕組んだもの」(米メディアに勤務するイラン人記者)との指摘も出ている。
【毎日新聞/2011年12月2日 東京朝刊】



特筆すべき事は、イランはアラブでは無い、と言う事。

イスラム文化圏に属する諸民族の中で、過去において「世界帝国」を築いたのは、
『トルコ』と『イラン』である。

つまり、トルコ人とペルシャ人なのだ。


従って、彼等には<アラブ人>の様な屈折した感情が無い。

アメリカの「傍若無人」な振る舞いに、アラブ人以上にストレートに反発する。

その分、イスラエルの無謀さにも耐えかねて居り、対イスラエルは彼等に採って最重要な国家課題なのだ。

イスラエルが、アメリカの軍事的援助の下に核兵器を所有している以上、自分達も核武装は当然必要だ、と言う事になる。

「現在の核保有国だけが核兵器を所持出来る」
「その他の国々は、一切核武装を認めない」

こんな、へ理屈を聞く訳が無いのだ。

イスラエルと言う現実の脅威が隣に有って、そのイスラエルのムチャぶりを身を以て知っている彼等は、対抗上核開発をやる資格が有る。

イスラエルの核開発を援助したアメリカに、禁止される筋合いも理由も無い。

と言うのが、イランの言い分である。


そこを理解せず、一方的に「内政干渉」して来るアメリカの出方を、『イラク』の例を挙げるまでもなく知り尽くしている彼等は、身を引く事はあり得ない。

身を引く事、即敗北であり、滅亡なのだから。


そして、イスラム世界独特の「聖職者」の政治介入と言う背景が有る。


実は、『イスラム教』自体は、好戦的でも野蛮でもない、極々穏やかな宗教なのだ。

『コーラン』など、実に薄っぺらな一冊の本に過ぎず、書かれている事は人間が人種や思想を越えて、日常の守らねばならぬごく普通の道徳的教えが、書かれているだけ。

大半のイスラム教徒は、実直にその教えを護る事を心がけて、生活している。

しかし、その『コーラン』の教えを、どう解釈するか。

あまりに単純な言葉でしたためられているが故に、拡大解釈も簡単である。

「酒に酔っては身を滅ぼす事になる、酒に酔ってはならない」

これを「飲酒を禁止」すると解釈するか、飲むのは良いが「度を超すな」と解釈するか。

日々コーランの教えが規範として暮らしている住民達に採って、「導師」の影響力は計り知れない物が有る。

そして、有る地域の、有る国の、宗教指導者が「穏健」であるか「過激」であるかで、世に中の動きが変って来るのだ。


ハタミ師は過激である。

嫌米である。

いたずらに嫌米なのでは無く、イスラムの社会の秩序を好き勝手にかき乱すアメリカのやり方、に反対なのだ。

そして、イスラム諸国の常で「政治の世界」の主導権争いが絡めば、世論はたちまち沸騰するのだ。


そのような、基本的事実を無視して、「アメリカ・ドクトリン」を一方的に押し付けようとすれば、当然反発するに決まっている。


そのアメリカと、イギリスとは、イスラムにとっては同じ穴の出身の「悪魔」なのだ。


自分達が、そのように捉えられている事を、アメリカ人は理解しなければならない。

にも拘らず、「核開発」の嫌疑で一方的に弾劾し、干渉し続けて来た結果が、今回の事件へと至ったのである。


かって、過激派学生のリーダーとして、当時の体制へ反発してテヘランのアメリカ大使館占拠を実行したアフマディネジャドが、今や体制として、同じ体験をさせられている。

当然の予想通り、アメリカが反発した。

当事者イギリスに次いで、フランスもドイツも大使召還を決めた。

カナダも制裁阻止を決定。



▶「許容できない」米大統領、英大使館乱入でイランを非難(産経新聞/11月30日10時18分配信)

▶国連安保理がイランを非難 英大使館乱入事件(産經新聞/11月30日 10時17分配信)



イランを叩きたかったアメリカにとって、待ち望んで来た瞬間が訪れた、とさえ言われている。


イランの今回の行動を起こした側も、それは当然承知の上。


アメリカの「対中東過激派」議員達が、オバマに如何に圧力をかけるか。
アメリカの「兵器産業ロビー」の議員達も。
アメリカの「親イスラエル「の議員達も。

こぞって、オバマに圧力をかけるであろう。


イスラエル自身も、当然アメリカに「断固たる決意」を迫るだろう。

産軍共同体は、望む所である。


ただ、アメリカ国内の世論が、ついて行けないのでは無いか。

長引いたイラク参戦と、それに引き続くアフガニスタン駐留で、国民の厭戦気分は過去に無いまでに高まっている。

経済も破綻しかかっている。

オバマは、「中東からの撤退」を標榜して、当選した筈である。

彼の決断一つに、中東の平和が掛っている。



▶イラン情勢 身動きとれぬ日本(産経見出し)

>対イラン包囲網を強める欧州に対し、日本政府は「遺憾」の意を表明するにとどまっている。イランが伝統的な親日国家であることに加え、原油輸入量の約1割を依存していることが背景にあるが、核兵器開発疑惑への懸念を深める国際社会との対応に違いが浮き彫りになっている。

>藤村修官房長官は1日の記者会見で「大変、遺憾な事態だ。イランに対する制裁を外務省で検討している」と述べた。だが、省内からは「まだ頭の体操レベルだ」との声が漏れる。

>フランスのサルコジ大統領は先週、野田佳彦首相に石油輸入停止などを求める書簡を送ったが、政府は要請に応えていない。外務省幹部は「エネルギー外交上、重要な位置付けにあるイランと信頼関係を崩すわけにはいかない」と語る。

>経済産業省によると、平成22年のイランからの原油輸入量は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などに次ぎ4番目。1979(昭和54)年のイラン革命以降も日本は友好関係を維持してきた。

>山口壮外務副大臣は1日の記者会見で「イランについて気になっている国はあるが、日本とそういう国が同じベクトルかといえば少し違う」と語った。
【産經新聞/12月01日 21時54分配信】



人類の文明史上、占領軍に「笑顔で」協力したのは、古今東西において「第二次世界大戦」後の日本人だけでは有るまいか。

あのケースは、人類の歴史に於ける「極めて特異な」例であると思う。

その<特異>な例を、「白人以外はそんなものだ」とアメリカ人に思わせてしまったのが、その後の世界秩序に大きな影響をもたらしてしまった。


『アメリカ人の望む事が世界の望む事』


そうでは無い事を、示してみせろや、野田佳彦クン。

無理だな。

TPPの例を見ずとも、アメリカに「肝をぬかれている」事は、レントゲン写真を見ている如くに鮮明な、我らが総理大臣。

戦費調達の為にも、TPP加盟を加速させる圧力が、増々かかってくるのだろう。


又、小泉純一郎の二の舞で、いの一番に『参戦国』に連なるのか。。。

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『宣戦布告』をしたいらしい韓国。いつまでたっても『阿吽の呼吸』で解決出来ると信じる日本。

2011-11-25 23:43:00 | 世界に置ける日本
この国の事は、出来る事なら話題にしたく無いのですが…。


日韓関係以外であれば、『宣戦布告』にも等しい蛮行に出て来る韓国は、余程日本を見下しているに違いない。


▶韓国、竹島に観光施設・大型船ふ頭など建設計画(讀賣見出し)

>韓国政府が竹島(韓国名・独島(トクト))に、海中の様子を観察できる観光施設や、5000トン級の船舶が接岸できるふ頭などの建設を計画していることが25日わかった。

>実効支配をアピールし、領有権を主張する日本をけん制する狙いがあるとみられる。

>韓国国土海洋省によると、建設が計画されているのは、長さ210メートルの防波堤機能を兼ねたふ頭と、水中観覧室、波力発電施設など。11月中に基本設計を終える予定で、実施設計を請け負う業者の入札も済ませた。

>25日の韓国紙・東亜日報は、着工は2013年で、4000億ウォン(約260億円)の工費が見込まれていると報じた。「遅くとも17年上半期までに完成させ一般公開する予定」との政府関係者の話も伝えている。
【讀賣新聞/11月25日(金)12時37分配信】



「天下の讀賣」にしてが、この表現。

>実効支配をアピールし、領有権を主張する日本をけん制する狙いがあるとみられる。

「…狙いが有るとみられる」って。

そんな解釈しかしないから、何も出来ないのだ。

彼等は、「牽制の狙い」なんて微塵も考えているものか。

『自分達の領土だ』と信じて疑わないからこその<蛮行>なのだ。



この国の人々のメンタリティーは、実に特殊である。

今更、ここで書き立てる事でもあるまいが。

世に名高いもの。
不動の地位を築いているもの。
自分達が欲しくてたまらないもの。

それら、手の届かない高い枝になっている葡萄の実を、彼等は「酸っぱい」とは考えない。

そのような「高嶺の花」や「憧れの対象」や「必要不可欠なもの」を、彼等は『自分達の物』だと、考える。


キリストも韓国人。
孔子も韓国人。

孫悟空も韓国のサル。

世界四大文明は、漢民族が移り住んで造り上げた。

漢字も韓国起源。

武士も。
日本語も。
柔道も剣道も。
寿司も、天ぷらも。

何もかも総ては、韓国起源。

もちろん天皇家も。
(その点に関しては異論は挟まない…)

i-Phoneが素晴らしいと思えば、即コピー。
i-Padが素晴らしければ、直ちにコピー。

これらは、いくら何でも「韓国起源」とは、言い出せないから…。


古代史から見ると、朝鮮半島は中国人の支配地であった。
『殷』から流れて来た中国人が築いた初代朝鮮王朝以来、朝鮮は常に「中国」に実質的には隷属していたと言っても、過言では無い。

李氏朝鮮王朝ですら、『世継ぎ』はその時々の中国皇帝に認可される必要が有った。


そのような歴史を背景にして、「独立心」が人一倍旺盛である事は、当然とも言えるのだろう。


しかし、中国はあまりにも巨大であったが為に、従属がやむを得ない事実であったとしても、たかが島国の日本風情に「統合」された事は、心底許せないのだ。

日本が、朝鮮半島の社会の近代化に「なにがしか」の貢献をした事など、彼等に取っては全く意味を成さない事なのだ。

ただただ、日本は憎い。


「欲しい物は自分の物」と思い込んでしまう、有る種の劣等感の気質と、「日本憎し」の感情が相乗効果をもたらせば、対日問題に関して歯止めは利かなくなる。


歴史上に定着している『日本海』という呼称は、堪え難いのだ。

彼等に取って、あの海は「東海」でなければならない。

数百億円に相当する国家予算を組んで、アメリカ国内での宣伝活動を繰り広げる。

国会議員や、国連常任理事国に、積極的にロビー活動を繰り広げる。

後出しジャンケンで、サッカーのワールドカップの共同開催に持ち込んだ時以上の、
オリンピックをソウルに誘致した時以上に、<金とサムスンとヒュンデと女と>で、誘惑と恫喝とで、あらゆる関係者を籠絡させてしまうのだろう。


それと同じ事が、『竹島』でも行われている。

世界の流れが、徐々に韓国の主張を聞き始める。
一部で「日本海」と「東海」との併記が、現実になって来ている。

その流れを背景に、着々と「乗っ取り」の事実を積み重ねて行く。

軍を駐屯させる。
国会議員が訪れる。

そしていよいよ、大岸壁を築き、観光施設を造るそうな。


日本は、竹島に関して「国際紛争は存在しない」との立場を取っている。

そんなお為ごかしで、「金持ち喧嘩せづ」などと言った余裕こいている場合では無いのだ。


日本が、日本の「固有の領土」で有ると主張している土地へ、後から根拠の無い「領有権」を主張して、勝手に乗り込んで行き、インフラを整備する。

こんな事は、現地駐在大使館が「抗議する」程度で済む次元では無い筈である。


相手は「自分の物」と主張し、日本を納得させるに足る法的根拠も示せないまま、実行支配を深めて行く事など、戦争行為にも等しい蛮行でなのだから。


話し合いで済む相手では無い事は、誰しもが分っている。

それにも関わらず、「形だけの抗議」を行うだけで、手をこまねいて座視するだけ、と言う事は、日本は領有権を主張する根拠が無い、と思わせるだけである。

一世紀前であれば、完全に宣戦布告にも等しい行為を、黙視するのか。


繰り返すが、話して分る相手では無い。

しからば、国際的に、法的に、決着をつけるしか、残された道はなかろう。


いくら、かっての半強制的「日韓合同」による植民地化、に対する負い目があろうと。

韓国サイドから、賠償請求権を放棄した、と言う事になって居るとは言え。

従軍慰安婦問題という、精査すれば韓国側にもマイナス点が出て来る様な事で、引け目を感じているとは言え。

そのような、経済的、道徳的感情とは関係ない、国家の主権に対する侵害で有る以上、的確な処置を取る事が、絶対不可欠である。


地球構造学的に、もし日本列島が無ければ「太平洋」に過ぎない海が、日本列島によって「内海」化している以上、『日本海』を呼ぶのは至極当然である。

歴史上も、世界中から「日本海」と呼ばれて来た海を、東海などと呼ばせる事は出来ない。


勝手な欲求と怨みとで、世界の地名の変更が出来るのであれば、我々は「太平洋」を『南海』と呼ぶ事にするべきだ。

「日本海」は、それこそ『北海』であり、「東シナ海」は『西海』となってしまう。


そして、『竹島』が韓国領などとは、認められない。

相手が実力行使をして来るのであれば、我が方も「実力行使の権利」を留保する、と声明を出すべきである。


過去に散々、拙ブログで繰り返して来たが、私は非戦論者であります。

従って、実際に武力衝突に至る様な対応をせよ、と言っている訳では無い。

しかし、だからと言って「外務省出先機関」が<抗議>するなどと言う、おママゴトは、認めない。


国際的に、法的決着を計るべきである。

『国際司法裁判所』に提訴すべきである。


今まで、この問題を放置して来たツケが、ここに来て大きな代償を求められているのだ。

『尖閣諸島』も然りである。


『マルヴィナス諸島(英国名フォークランド諸島)』を巡って、サッチャーは毅然とした態度で、実力行使を敢行した。

アルジェンチンも、当然ながら対抗措置を執った。

アメリカのエゴの為に、ついに領有権を確立出来なかったアルジェンチンは、恨み骨髄に達している。

だからと言って、「イングランド対アルジェンチン」のサッカーで、流血騒ぎにはならない。

成熟した国家同士の関係と言う物は、そうしたもので有る筈だ。


日本外交は、対米隷属に余りにも慣れきってしまった挙げ句に、自国の利害を自国で主張する気概を、喪失してしまっている。


国際関係に於いて、「金持ち喧嘩せず」は、通用しない。

日本は金持ちでは無いが、そんな事では無く。

世界の歴史の流れで見れば、「強国」ほど喧嘩するものだ。

<実力行使>出来ない国は、弱小国である。


ハーグに、国際領土紛争を調停する機関である『国際司法裁判所』が有る。


トットと、訴え出るべし。




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「どいつもこいつもナメやがって!」と開き直れる外交は出来ない物か…。

2011-11-14 22:14:26 | 世界に置ける日本
世界のパワーは、<米欧中露>である事は、疑いない。


20世紀後半の一時期、「日米二局」と思われていた時代が有った。

その大いなる幻想に惑わされてい「世界」が有った。


その二大パワーに対抗する為に、ヨーロッパは「統合」せざるを得なかった。

総ての国々が、民族の起源が違い、価値観が違い、伝統風習が違い、歴史の背景が異なるヨーロッパの国々が、「統一経済圏」を造るなど、50年前までは想像も出来ない事だった。

第一歩を踏み出した、独仏の決断は、賞賛に余りある。

まあ、19世紀末までは、ドイツもイタリアもそれぞれ200余りの国々に分かれて、お互いに足を引っ張り合っていた事を考えると、この二国が統一国家になった事も大変な事では有ったのだ。

そう考えれば、『ヨーロッパ』と言う共通の土壌で、小国に留まったまま割拠していても、強大な中央集権国家のフランスやスペイン、ロシアなどに対抗しきれない、「時の流れ」という必要性が有ったのだ。

しからば、欧州域内での、かなり大きかった格差を乗り越えて『拡大EU』に突き進もうとする「哲学」は、現代に於ける必要不可欠は政策なのだろう。


お陰で、高速道路と言うものが存在しなかったポーランドにも、高速道路網が建設され、最貧国で有ったルーマニアやハンガリーですら、旧西欧諸国に並ぶ程の生活水準の社会を手に入れ始めている。


勿論その為に、「先輩諸国」は、拠出金による負担が大きく、各国の国民達の中には、自国の高い失業率や、大きな財政赤字による社会的インフラの荒廃や、保険や年金制度が破綻しかかっている時、なんで遠い旧東欧の後進国の為に、高額の税金を負担しなければならないのか、という不満は募って行く。

それでも、彼等は統合政策を後退させる様な事はしない。

何が何でも、ギリシャは救う。

イタリアも救う。

この決意は、各国指導者達の間では、共通認識となっている。

欧州の中で唯一の<KY国家>ドイツだけが、時に言う事を聞こうとしない事も有るが、概ね「統一しているからこそ」世界の極の一角を占めていられるのだ、という原則は理解している。



さあ、そこで他の極に目を向けてみると。

アメリカと、ロシアと、中国の哲学はと考えてみると、彼等は夫々が「単独で」一つの極を形成している事の自覚が非常に大きい。

彼等は、同じ土俵に他国を入れて、「共に耐えて頑張ろう」等と言う発想は無いのだ。

夫々が、『天上天下唯我独尊』の哲学で、世界にその<覇>を示そうと余念がない。


特に、遅れて来た『中露』の、抜きん出た「自尊心」と「覇権意識」とは、往々にしてその他の国々に、大いなる迷惑を与える事となる。

彼等に取っては、知ったこっちゃ無い、訳であるが。


そして、勿論アメリカは、世界とは「自分達の世界」としての発想しか出来ないので、言うまでもない。


その、三極に「直接」接する我が日本は、しっかりと確立した国家観と世界観とを持って、確たる哲学で接しないと、良い様に貪られてしまう事となる。

分りきった事だ。


それで、最近日本は所謂「舐めれられっぱなし」状態に沈み込んだまま、浮上出来る気配すらない有様である。



▶北方領土、経済協力を優先…首脳会談でロシア(讀賣見出し)

>12日にホノルルで行われた日露首脳会談は、北方領土問題について「静かな環境」のもとで、実質的な議論を進めることで一致するにとどまった。

>ロシアは議論の停滞を尻目に、北方領土の実効支配を固め、日本との経済協力を優先する姿勢を鮮明にしている。

>メドベージェフ大統領は12日、ホノルルでの別の会合で領土問題の解決策を問われ、「政治は経済の後に続くべきものだ」と強調。「我々は共同でこの島々を開発するため、日本の投資家や専門家が来ることに反対していない」と述べた。

>メドベージェフ氏も、次期大統領就任が確実なプーチン首相も、「第2次大戦の結果」として、北方4島の領有を正当化する立場を示している。日本の主張を認めさせる「実質的な議論」を進めるのは容易でない。
【讀賣新聞/11月14日(月)20時26分配信】



「静かな環境で」って…。

早い話が、「ガタガタぬかすな!」って事です。

「我々は共同でこの島々を開発するため、日本の投資家や専門家が来ることに反対していない」

おいおい。

「口は出さずに、金だけ出せ!」って事ですね。


よくもまあ、ここまで相手に高飛車に出られる外交環境を、造り上げてしまった物だ。

宗男氏が居てくれれば、ここまでの事態には、陥らなかったのでは無かろうか。



▶日中首脳会談 戦略的互恵関係の深化確認 ガス田問題は進展せず(産經新聞/11月13日(日)13時0分配信)

>首相は、昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けて中断している東シナ海のガス田共同開発に関する条約締結交渉について、早期再開を求めた。胡主席は「基本合意を履行する立場に変わりはない。早期再開に向けて意思疎通を図りたい」と述べるにとどめた。首相は海上での不測の事態に備える「危機管理メカニズム」の構築を呼びかけたが、主席は明確な回答を避けたという。
【産經新聞/11月13日(日)13時0分配信】


「両国の戦略的互恵関係を深化させることを確認し」たと言うことは、何もしないって事です。

中国は、戦略的に欠かせない案件については、絶対に譲らない事を明確に理解せよ、と言われているわけです。

尖閣諸島の領有権など、議題に上らせる事ですら無い。
「ガス田は、中国が確実に開発するから静観せよ」



そしてさらに、世界に君臨するアメリカ合衆国はと言えば。


▶<TPP>交渉に早速圧力 国内反発さらに強く(毎日新聞/11月15日(火)1時6分配信)

>野田佳彦首相は13日(日本時間14日)、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加方針を表明し、閉幕後の会見で「いくつかの国から歓迎の意が表明された」と胸を張った。

>TPPを主導する米国はさっそく日本に市場開放要求を突きつけ、日本国内ではTPP慎重派が首相を手ぐすね引いて待ち構えている。

>米国は「高い貿易自由化基準に合わせられる国にTPPの門戸を開く」と繰り返している。オバマ大統領に同行した米政府高官は「日本は農業やサービスなどでハードルを乗り越えなければならない」と述べた。
【毎日新聞/11月15日(火)1時6分配信】


「日本の本気度についての事前審査」

「(TPPという)高い山を登るのに、ようやく『登山靴を買っていいよ』と言われただけ」

以上は、首相に同行した経産省筋の感想である。

おいおい、お前らが今更そんな事を言うか…。


更には。


▶首相、必死の「ご機嫌うかがい」 つれないオバマ大統領(産経見出し)

>野田佳彦首相にとってオバマ米大統領との2度目の首脳会談はまたもほろ苦い経験となった。

>ホノルル市内のホテルで行われた会談は約55分間。首相はハワイにある大統領お気に入りの菓子店のクッキーを持参した上で、TPPなど米側のかねての要求を次々とのんだ。懸案の普天間問題でも沖縄県名護市辺野古への移設に必要な環境影響評価書の年内提出を約束した。

>首相の“お土産攻勢”に大統領はほおを緩め、「歓迎する」「評価する」を連発したが、ビジネスライクな応対に変わりはなかった。TPPについても「各国が高いレベルの合意に向け準備する必要がある」と言い切った。「日本のゴネ得や先送りは許さない」とクギを刺したに等しい。
【産經新聞/11月14日(月)22時52分配信】



「日本は世界の課題先進国なんです…」

野田佳彦は<日本の状況を自虐的にこう表現した>のだそうだ。


ただ、『総理大臣になってみたい』程度の、はなはだ個人的理由で、首相なんぞになられては堪らない。

外交とは、軍事力を使わない「戦争」なのだ。

こちらから積極的に「相手の希望を総て受け入れる事」を、最初から表明したり。
自国のダメぶりを表現してみたり。


何をやりたくて、国際会議などにノコノコ出かけて行くのだ。

税金の無駄遣い、等と言う以前に「国を滅ぼす」事になる様な態度を取られては、国民は泣くに泣けない。


せめて、韓国でも見習って、しっかりと自主独立の覇気を見せられる勇気を持った政治家や官僚は居ないのか。


▶違法操業の中国漁船への取り締まりを強化、韓国当局が法改正の動き―韓国メディア(レコチャ見出し)

>2011年11月13日、韓国聯合ニュースは、韓国の排他的経済水域(EEZ)で目の細かい網を使い稚魚まで捕り尽くす中国漁船に対する取り締まりを強化するため、当局が法改正を検討していると報じた。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

>現行の法律では中国漁船が韓国の領海内で捕った魚については韓国当局がすべて没収できるが、EEZ内であれば罰金を徴収するだけで釈放しなければならない。だが、中国漁船にとっては捕った獲物を売れば罰金以上の儲けがあるため、痛くもかゆくもない。そのため、EEZ内で捕られた魚も没収できるよう求めた改正案が近く韓国司法当局に提出される見通しだ。
【Record Chaina/11月15日(火)5時34分配信】


自国の富を他国に奪われる事は、あらゆる手段で阻止する。

当たり前の事。

政治のイロハである筈だ。


日本国外務省は、世界には四極有る事を理解しない。

総て、世界はアメリカの周りを回っている、と信じている。

欧中露は、日本と同じ様に「アメリカという名の太陽」の周回軌道状を回る惑星の一つと勘違いしている。

既に世界には「四つの太陽」が、輝きを競おうとしている。

日本は、その四連星を回る、単なる一つの惑星に過ぎないのだ。


アメリカは、否応でも巨大なジャイアンである。

しかし、ロシアも中国も、それに勝るとも劣らない、強力な存在になっている。

豚も杓子もアメリカばかりを見ていると、失わずに済んだが筈の物まで、失ってしまう事になるのだ。


現実を「正しく」把握しなければならない。


ヨーロッパは、四極の中ではそれ以外の三極ほど、日本にとって表立っての利害関係には無いと、皆が思っている。

しかし、そのヨーロッパでは、アメリカも他の二極と同じ物に過ぎない。

ヨーロッパ域内で、団結し、共同歩調を取り続ける限り、ギリシャやイタリアの危機も、ヨーロッパ共同体の崩壊を招くほどの重大事には至らないだろう、と思われている。

旧世界は、齢を経ても、新世界より経験も蓄積も上回っているのだから。


中国も、アジア政策、中東政策、アフリカ政策、中南米政策の、同時展開でその「プエゼンス」のウエイトをどんどん高めている。

アフリカでは、最早中国抜きでは経済は回らなくなってしまった。

アメリカより、ロシアより、欧州より、中国が仕切っているウエイトが遥かに勝っているのだ。


ロシアも、旧『ソヴィエト連邦』諸国の連携再編の野望を、隠そうともしなくなった。

夫々の極が、夫々のテリトリーを固めて、世界の他の地域への圧力を強める為に、お互いにしのぎを削っているのだ。


では、日本は。


『環太平洋自由貿易パートナー・シップ』だと。

アメリカは、中国やロシアと同じ様に、周辺諸国を自分の「生命線」として有利に搾取出来る様に振る舞うのみである。

『チャベス大統領』などは、それが見えているから反発の姿勢を崩さない。


欧州の様に、「太平洋周辺域内」の共同発展、などは夢想だにしていないのが、アメリカと言う国である。

世界支配を押し進めていなければ、生存して行けないアメリカと言う国は、回遊を止めると死んでしまうマグロみたいな物である。

その、世界支配を続けるには、邪魔になる障害を取り払って、その他に障害になりそうな諸国を牽制する。

しかも、一番利権が大きそうな国をターゲットにして。

何しろ「産軍学」共同体で経済を支える国体としては、定期的に戦争を繰り返さなければ、兵器の棚卸しも出来ないし、新型兵器の製造開発も滞る事になる。

その、戦争産業を支えるのが、1%の巨大資本家であり、その巨大資本家達は、多国籍企業の隠れ蓑を纏って、世界中のありとあらゆる産業分野を、間接的に支配している。

そして、その支配を円滑に継続して行く為にも、産業上のライバルの存在は許しておけない。

そして、簡単に言う事を聞く「虐められっこ」から、徹底的に搾り取る。

その、「ライバル」にも「虐められっ子」にもされてしまうのが、日本なのだ。



いい加減に、目を覚まそう。

オバマや、クリントンなどは、実は同でも良い。


対日利権集団である、ハンドラーズこそが国敵であり、倒すべき存在なのだ。

別に、闘って倒す必要は無い。

相手にしなければ良いだけ。


今回日本に出張って来て、官邸で野田佳彦に圧力をかけた様な、軍事ブローカー、金融ブローカー、米国産業利権代表の輩に、まともに対応して、あたかも彼等の言動が「アメリカの総意」の如くに奉って、唯々諾々と彼等の意見に従って来たから、今日の惨状が有るのじゃないか。


それに、いい加減に気がつかねばならないのと違うか。

日本で禄を食む官僚であるのなら。
日本の国政を委ねられた政治家であるのなら。


いい加減、「アメリカ政府特使」などと呼ばれる輩と同席せざるを得なくなったら、ちゃぶ台をひっくり返せ。


日本に仕えるのか、アメリカに仕えるのか。

官僚共、及び、対米隷属一辺倒の政治家ども。

おのが立ち位置を、明らかにせよ。



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内政である筈の<増税>を国際会議で発表する奇々怪々なる総理大臣と、その国民達の哀れ。

2011-11-03 23:54:15 | 世界に置ける日本
そうまでして「注目を浴びたい」のか。

そうまでして「褒められたい」のか。

でも、誰に?



『ギリシャの経済危機に端を発する、欧州の経済危機に対して、更に限りない「ドル安」に現れるアメリカの経済的逼迫に対して、日本経済の上向きの修正が、国際経済の安定にとって不可欠である。
その為に、日本は財政を健全化する必要が有る。
歳入無くして、何の政策も国際貢献も実行出来ない。
日本経済の再生の為の「財政健全化」にとって、消費税率の引き上げは避けられない。
この場に於いて、日本の国際的責任を果たす意味でも、消費税率の引き上げを実行する事を、宣言する!』


とでも、言いたいのか??


「おうおう、ヨチヨチ。良い子だねえ野田くん」

と、多いに面目を保った野田総理でありました。。。かな?


残念ながら、その「国際公約」は、当地フランスでは報道されていない。

大失敗。

しかし、これで「消費税増税」は現実路線となった。
目出たし目出たし。



それにしても。


『TPP』参加を急ぐ事も然り。

『東電』を、何が何でも犯罪企業にせず、潰さず、温存する事に心血を注ぐ事も然り。

『普天間飛行場』を、是が非でも宜野湾市辺野古沖に移す事に、血眼になっている姿勢も然り。

わが国には、正統なる政府は無いのか。


外国の為に、必死でなり振り構わず奔走する。
その結果で、国の経済や、社会制度や、産業を外国に「唯で」くれてやる。
国民の生命財産安全を、ドブに捨てる。

そんな行為に、必死になっている少数の政治家達が、国を私していて恥じない。

そして、そのような「ヒトデナシ」が、日本国政府を名乗っている。

この国は、一体どうなっているのだろう。


「国民のレベルの政治家しか持てない。。。」


未だに、除染だの、避難措置解除だのを、信じる人達が居る。

もちろん、誰だって生まれ育った土地を離れたく無い。
当たり前の、精神構造であれば、誰だってそう考える。

しかし、お上が「安全だ」と、ウソを繰り返している以上、当然そのような「感情」で日々暮らしてしまう訳だ。

本当は、福島県のみならず、『フクイチ』から半径150キロ圏の住人達は、全員疎開させなければならないほどの、深刻な状況なのにである。


国は、そんな大変な事はしない。

莫大な金が掛かる。
膨大な仕事量になる。
引き受けられないほどの重い責任問題になる。

なにより、そんな大掛かりな避難など、現実的でない。


と言う様な、自分勝手な理由で、「東電」経営陣も、管理監督官庁である「経産省」も、その上にある最終責任を負うべき「政府」も「内閣」も、そして最高責任者『内閣総理大臣』も、そんな<ババ>は引きたく無い。


かくして、住民達は被曝を続け、農作物や水産物は被曝汚染を避けられない。

そして、政官財が一体となった国家権力は、住民達に真実を伝えず、汚染食品は見えない所で流通をさせ続ける。


国家犯罪である。


そして、国民はその「犯罪国家」に対して、直接行動はとろうとしない。

脱原発デモ。
反TPPデモ。

確かに、繰り返されている。

恐らく、殆ど常に同じ参加者で。

マスコミも伝えず。
全国的に、猟原の火の如くに広がって、行く事も無く。


一握りの「ヒトデナシ」たちは、平然と「国民を売り飛ばす」行為を続け、平然と国会で語り、平然と笑顔でマスコミに登場する。


そして、その最高責任者が、国際会議の場で「平然と」国益に反する事を公約する。



アテネでは、正しく「国家」が存続出来るかどうかの瀬戸際に有って、大混乱を呈している。

やっと、EU全体で公式に支援策を決めたと言うのに。

パパンドレウ首相は、そのEU決定に水を差す様な「国民投票」を言い出した。

国民に責め立てられる責任の矢面に、一人だけ立たされるのが嫌なのか。
責任を取る事を放棄し、国民に責任を取らせようと言うのか。

よく訳がわからない。


しかし、アテネの市民は真剣である。

政府に、本気で立ち向かっている。

個人的に、フランス留学で知り合って35年以上の知人が、アテネに居る。

彼は、70年代のクーデターによる政府の転覆の後の「軍事政権」下に暮らす事を良しとせず、高校を出たてで、一人フランスに留学して来ていた。

大学で法学を学び、軍事政権が終わって、民主的政権に戻ったのを機に、アテネに帰って行った。


その彼からの情報である。

『なぜ、自分達が(財政)赤字を払う必要が有るのか。あんな物は「自分達の」赤字では無い』

こんな叫びが、首都の市民達の間で、声高に叫ばれているという。

『私は払わない』という名の市民運動グループが出来ているらしい。

これは、仕事で車を運転する市民達が、「高速道路料金」の不払いを宣言して、多くの賛同者達が自発的に集まって来たグループが基になって出来たのだそうだ。


その「高速料金不払い宣言」の動きと、2010年に、EUが最初のギリシャ支援100億ユーロの融資を決定した際に導入された「連帯税」の不払いを宣言して、財務省前でデモを繰り広げていた住民達とが合流した。

「私は、所得税は払う。しかし<トロイカ>が押し付けた税は払わない」

が、合い言葉となっている。

トロイカとは、『IMF』と『EU中央銀行』と『EU委員会』である。

今回のギリシャ支援決定の代償として、ギリシャ国民に新たな「不動産税」が導入されたそうである。

これは、一戸建て、アパートとを問わず不動産に課税され、何と『電気料金』と一緒に合わせて徴収されるそうだ。

日本と違って不動産は決して「庶民の手の届かない」類いの物では無い。
一応、市民達はおおよそ「持ち家」は当たり前である。

そして、その『新不動産税』を支払わないと、電気が止められてしまう仕組みになっている。

上記のグループは、財務省前でデモを行い、「電気料金支払請求書」を破り捨ててみせた。

ギリシャの電力会社の労組も連帯し、電気料支払請求書の印刷を妨害して、請求書の発行を遅らせた。

電気メーターのレベルで給電を止められるのだが、即座に「ブロックされないメーター」を制作して配っているメーカーも存在しているとの事。


我々第三者が、伝聞により判断すると、ギリシャの財政赤字は、全労働人口に公務員の占める割合の多さと、その公務員の人件費の膨張、役所の膨大な無駄遣い、税金の使途の不明朗な結果で、公表されていた以上の「巨大な」赤字であった事が判明した以上、緊縮政策に移行する事は避けられないと考えがちである。

しかし、庶民にとっては「政府が勝手に造った赤字」に過ぎない訳で、そのツケを国民に押し付けられてはかなわない、という反応であった訳である。

そして、その「政府が勝手に造った財政赤字」を、肩代わりしてもらう為にと言う理屈で、EUの中央から「偉そうに」厳しい条件を押し付けられて、それを国民が負担する事を無理強いされるなど、考えられない事の様だ。


パパンドレウ首相が言い出した「国民投票」は、流動的である様だが、もし「EUの提示した条件」に、ギリシャ国民が『ノー』を突きつけるとしたら、国は破産を免れず、ユーロ圏にも留まれず、膨大な対外負債をかかえて立ち行かなくなる事は必定であると思われる。

しかし、ギリシャ国民の反応は、EUの官僚が期待する様な方向には向かっていないようである。


彼等の言い分は。

「押し付けられた条件など拒否する」
「EUからの離脱を求める」
「厳正感が総退陣する事を求める」

と言う物である。


ううむ。

こうしか言い様が無いが、結局の所『ギリシャの事はギリシャ人に任せる』べきである。
他人がどうのこうの言うべき事柄では無い。

もし、ギリシャが「EUから離脱」する事になれば、波及効果は計り知れない物になるだろう。

イタリアと、スペインと、ポルトガルとの破産は、ドミノ現象的に引き起こされる事が濃厚である。

実は、フランスも、ドイツも危ないのだ。

そうなれば、『ヨーロッパ共同体』と言う、歴史の壮大な試みが、瓦解してしまうだろう。

今更、ヨーロッパは引き返せない。
EUの枠組みは、何を置いても護って行こうとする筈だ。

しかし、ユーロの通貨価値は恐らく無限大に下落してしまうと思われる。

そうなれば、世界大恐慌となってしまう。


勿論、そんな事になる事だけは避けるべく、ギリシャ人達も最後は理性的に行動すると思われる。

しかし、ギリシャ人達は「他人にあれこれ」指図されて、自分達に関係ないと思っている財政赤字の尻拭いをさせられるのは、マッピラ御免被ると、心の内では思っている。

おそらく、最後まで抵抗を試みる層も、存在するのでは無かろうか。



国民は、政府の失政は許さない。

これは、歴史の真理である。

どのような強大な権力と言えども、いつかは国民が勝利する物なのだ。

その筈なのだ。


翻って、我が国はと言えば。

情けない事おびただしい。

国民が、国民の方を向いて政治をしようとしない自民党に見切りをつけて、政権後退を成し遂げた。


ところが、国民が政権を与えた民主党が、自民党時代よりもっと酷い「国民不在」の政治にうつつをぬかしている。

国民不在どころか、売国的反逆政治と言っても言い過ぎでは無いほどの、悪政である。


それにも関わらず、日本は今日も一見穏やかである。

平和である。

平和の意味も分ろうとせずに。

国を潰されようとしている。


最早、怨念でしか表せない名前が並ぶ。

野田佳彦。
仙谷由人。
前川誠司。
枝野幸男。
玄蕃光一郎。
安住淳。
細野剛志。

以下、その眷属の面々。

よくもまあ、平気で国民を売り飛ばす様な事をやれる物だ。


その「悪行」に、国民はどう立ち向かうのか。

日本国民は、果たして「悪政を成す」輩に、立ち向かえるのか。


状況も、意味合いも全く違うが、ギリシャ人達の様に、「政府に堂々と立ち向かう」日本国民達の姿を、一度で良いから見てみたいと、切に願うものである。


祖国を離れて暮らす身としては、ただ願うしか無い事が、恨めしい。




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『敗戦の日』に、改めて祖国の独立と平和を願い、亡国の輩どもを排除しなければならない。

2011-08-15 19:08:58 | 世界に置ける日本
<右手で握手をしながら、左手でナイフを握りしめて背中に隠す。>


それが『外交』である。

そして、左手のナイフを「如何に使わずに済ませられるか」どうかが、勝負の分かれ道である。


勿論、如何なる世界に於いても、如何なる時代に於いても、「けんか腰」で生き抜く事は出来ない。
闘い続けて、安定は生み出せない。
戦い続けて、発展も為し得ない。

個人の次元でも、国家と国家の間に於いても、平和的に友好的に関係を維持するに、こした事は無い。

しかし、他人は自分の死を前提に赤の他人に尽くす事は、通常あり得ない。
同じく、国家は他国の発展に尽くす為に自ら滅亡する事も、絶対あり得ない。

あくまで、自己の生存が、自国の平和が、大前提である。


61回目の『敗戦の日』を迎えた。


1931年9月、満州事変。
1933年、国際連盟を脱退。

そして、大日本帝国は滅亡への道をひた走り始める。

その間、政府内部には異論が有った物の、陸軍とマスコミ機関、一丸となって「戦争政策」一辺倒であった。


その「軍部」とは、言うまでもなく官僚である。
しかも、デスク・ワークのみの文官では無く、一応「技術官僚」である筈だ。

つまり、スペシャリスト集団である。

で有る以上、戦争に突入する以上、<兵力>と<経済力>の我彼の戦力を、冷静に比較検討して「勝てる」展望の基に、開戦する筈である。

素人では無い以上、それが「専門家」である所以であり、義務である。


ところが、我が「ニッポン軍」は、日露戦争当時の38式歩兵銃しか持たない中で、ボール紙程度の装甲に過ぎない戦車しか持たない中で、石油の備蓄も無く、援助を期待出来る同盟国も無い中で、大戦争に突入して行く。

何の「勝算」も「勝利の根拠」も無いままに。
自分達だけの理論と、名誉心と、自惚れと、勘違いとによって、全国民を破滅の底へと、強制的に導いて行った。

最後の最後まで、敗戦を認めようとせず、国民に辛い犠牲を強制しながら。


毎年この時期になると、NHKは終戦特番を流す。

今年は、『原子爆弾』の投下を予測していたにも関わらず、軍上層部は一顧だにする事無く、市民を犠牲にして行った背景が、証されていた。

戦費を捻出する為に、錬金術を弄し、年間国家予算の80%にも及ぶ軍事費という、異様な浪費を繰り返す、狂気の戦争を遂行して行った、『軍事官僚』の独善を解き明かしていた。

国民に、僅かな蓄えを総て吐き出させて、「戦時国債」を買わせて。
国民の僅かな心の支えであった、私的な「装飾品」である貴金属まで供出させて。
中国大陸全域で、還付責任を放棄した独善的な通貨を強制流通させて。

「欲しがりません勝つまでは」
朝日新聞が、大々的キャンペーンを張って、国民を悲惨な結末へと誘導して。


そして、日本国全土が、焦土と化した。
国民は、320万の尊い命を犠牲にさせられた。


軍の上層部は、知っていた。

日本の敗戦も。
勿論、原爆投下も。

『玉音放送』の直前まで、国民を騙し続けていた。


そして、66年後。

全く同じ事が、起こっている。

政府と、官僚と、報道機関とが一体となって、自分の国民の平和と生命とを無視しながら、自分達の価値観だけで的確な対策もせぬまま、「原発事故」の総ての被害を国民に押し付けている。

事実を隠蔽し。
自分達の利益と名誉との為だけに、何もかも捏造して。


ただ、66年前と今日と言う日とでは、決定的に違う事が、一つある。


66年前は、日本は「独自の道」を歩んでいた。
正邪は、別として。

こんにち、日本の政府と官僚とマスコミとは、「アメリカ」にひたすら尽くし続けている。
進んでいる道は同じであるが。
自分自身の国の為では無く。


かって、日本の経済を支配し、否応無く戦争への道に突き進まざるを得ない後押しをして、戦争に引きずり来んだ「アメリカ」の為に。
日本国民の頭上に、「実験」の為に原爆を投下して恥じない、アメリカの為に。

勿論、戦争への道を突っ走ったのは、我が「第日本帝国」そのものである。
誰のせいでも無い。

しかし、アメリカは、それを読んで居り、日本の取りうる選択肢を無くして、積極的に日本を破滅への道へと引きずり込んだ。

石油輸入代金である、外貨準備を封鎖し。
石油輸入海上ルートを封鎖し。


外交は、戦いである。
兵器を使わない、戦争である。

その駆け引きで、世界は動いて来た。
駆け引きに負けた方は、戦争せざるを得ない事となる。


元来、『世界』とは「ヨーロッパ」であった。
そして、『新世界』と呼ばれる「アメリカ」が登場する。

世界も新世界も、世界とは「白人」の物である。
そして、世界は「白人」の為に存在し、『第三世界』は、白人の為の<収奪物>であるに過ぎない。

勿論そんな事は、彼等は口に出して言ったりはしない。
しかし、21世紀の今日に於いても、彼等の根底には、その意識が有るのだ。

だから、ある意味で白人以外を「人間扱い」しない所が垣間見える。

あれだけ「タバコ被害」に敏感で、禁煙出来ない人間は「落伍者」扱いするアメリカ人が、世界最大のタバコ会社を経営し、アジアやアラブ世界、アフリカに大量に発がん物質を売りさばく。

そして、巨大製薬メーカーが、各種薬品の特許を一手に握っている。

さらには。
枯れ葉剤も、クラスター爆弾も、劣化ウラン弾も、白人世界では使わない。

戦時中の、在米日系人の「強制収容所」送りの現実を、特番で辿っていた。
同じ敵国人種であっても、ドイツ人とイタリア人には、強制収容は無かった。


しかし、それはそれで致し方ない。
世界中、どんな民族も、自分達の優越性を信じて疑わない物だから。


実質的に経済格差が、目に見える様に存在する以上、優位性を認めざるを得なくとも、アラブやアフリカ人達は、アメリカ人を軽蔑している。

お互い様である。

白人世界と、アラブ世界、アフリカ人の世界、アジアの世界と、相互の格差も優劣も有るとは言え、互いに相手の存在はやむを得ない物として認めているのだ。

その上で、表面は笑顔で握手をし、片手で匕首を隠し持って、自国の利益を少しでも確保出来る様、自国民の平和を少しでも長らえる事が出来る様、交渉ごとに励んでいる。

それが、主権独立国と言う物だ。

それが、世界である。
それが、外交である。

本音と建前。


しかし、一つだけ例外が有る。

「日本国」という国家である。

この国では、国を動かす立場の人間達は、国民の平和や財産を守ろうと言う根底の概念を、欠いている。

かって、自分達を経滅に追い込み、国土を焦土と化し、原爆を投下した相手に、「対等」な立場を有している、と勘違いしてしまった。

両国の発展と平和の維持の為には、協力関係を固い物にする事だ、と思い込んでしまった。

「対等な立場」ならば、それは正しい。

しかし、残念ながら、日米関係が対等だと思っているのは、日本側だけである。

そんな事も気がつかず、官僚達は「アメリカの利益」の為に、粉骨砕身してきた。
それが、日米の、ひいては日本の利益だと、信じて。
己たちに「甘い餌」を与えてくれるアメリカの姿勢を、「友好」の証だと信じ込んで。


愚かである。
国家の高級官僚が、視線を「自国」ではなく「大国アメリカ」にのみ向けているのは、一部「発展途上国」汚職まみれの独裁国と変わらない。

所詮、日本とはその程度の国なのであろう。


▶朝日新聞の主張する「東條英機の論理」(アゴラ見出し)

きょうは8月15日である。この日に、いつも日本人が自問するのは「日本はなぜあんな勝てない戦争に突っ込んだのだろうか」という問いだろう。これにはいろいろな答があるが、一つは東條英機を初めとする陸軍が日本の戦力を過大評価したことである。陸海軍の総力戦研究所が「補給能力は2年程度しかもたない」と報告したのに対して、東條陸相は「日露戦争は勝てると思わなかったが勝った。机上の空論では戦争はわからん」とこれを一蹴した。
こういう客観情勢を無視して「大和魂」さえあれば何とかなると考える主観主義は、日本の伝統らしい。朝日新聞の大野博人氏(オピニオン編集長)は8月7日の記事でこう書いている:脱原発を考えるとき、私たちは同時に二つの問いに向き合っている。


(1)原発をやめるべきかどうか。
 (2)原発をやめることができるかどうか。


多くの場合、議論はまず(2)に答えることから始まる。原発をやめる場合、再生可能エネルギーには取って代わる力があるか。コストは抑えられるか。 [・・・]これらの問いへの答えが「否」であれば、「やめることはできないから、やめるべきではない」と論を運ぶ。

できるかどうかをまず考えるのは確かに現実的に見える。しかし、3月11日以後もそれは現実的だろうか。 脱原発について、できるかどうかから検討するというのでは、まるで3月11日の事故が起きなかったかのようではないか。冒頭の二つの問いに戻るなら、まず(1)について覚悟を決め、(2)が突きつける課題に挑む。福島の事故は、考え方もそんな風に「一変」させるよう迫っている。私はこの記事を読んだとき、東條を思い出した。ここで「脱原発」を「日米開戦」に置き換えれば、こうなる。日米開戦を考えるとき、私たちは同時に二つの問いに向き合っている。

(1)戦争をやるべきかどうか。
 (2)戦争に勝つことができるかどうか。


多くの場合、議論はまず(2)に答えることから始まる。戦争をする場合、米国に勝てる戦力・補給力があるか・・・これらの問いへの答えが「否」であれば、「勝つことはできないから、戦争はやるべきではない」と論を運ぶ。

できるかどうかをまず考えるのは確かに現実的に見える。しかし戦争について、できるかどうかから検討するというのでは、まるで鬼畜米英を放置すべきだということではないか。まず(1)について覚悟を決め、(2)が突きつける課題に挑む。大東亜戦争は、考え方もそんな風に「一変」させるよう迫っている。朝日新聞は、おそらくこれと似たような社説を70年前の12月8日の前にも書いたのだろう。それがどういう結果になったかは、いうまでもない。河野太郎氏も、私の「再生可能エネルギー100%というのは技術的に無理ですよ」という質問に対して「できるかどうかだけ考えていたら何もできない。まず目標を掲げれば、不可能も可能になるんです」と語っていた。


この「東條の論理」には、二つの欠陥がある。まず、技術的・経済的に不可能な目標を掲げることは、最初から失敗するつもりで始めるということだ。これは当然、どこかで「やっぱりだめだ」という判断と撤退を必要とする。その判断ができないと、かつての戦争のような取り返しのつかないことになるが、撤退は誰が判断するのか。また失敗による損害に朝日新聞は責任を負うのか。


否。

東条英機は、勝つつもりでいた。
それが、日本の高級官僚の、特殊性である。
自分達は、常に「偉い」と思い込み、常に「勝てる」と信じきっている。

何の根拠も無いのに。


もう一つの欠陥は、実現可能なオプションを考えないということだ。最初からできるかどうか考えないで「悪い」原発を征伐するという発想だから、その代案は「正しい」再生可能エネルギーという二者択一しかなく、天然ガスのほうが現実的ではないかといった選択肢は眼中にない


ここには、理論の飛躍が有ると言わざるを得ない。

原発の問題に限って言えば、「原発」か「再生可能エネルギー」か、の二者択一では無い。
経産省、東電、マスコミが、こぞって「天然ガス」その他の「化石燃料」の再利用と、再生可能エネルギーとの併用とを、あえて俎上に乗せる事をやらない事が、語られていない。

現実的オプションは、当然存在する。
停止中の火力発電所の再稼働と、そのもたらす発電能力の評価。

さらには、現在の火力発電の技術向上の度合いと、10年前に比べて廃棄二酸化炭素の量の減少度の増大、と言う現実の隠蔽。


朝日新聞は、かつて対米開戦の「空気」を作り出した「A級戦犯」ともいうべきメディアである。「軍部の検閲で自由な言論が抑圧された」などというのは嘘で、勇ましいことを書かないと新聞が売れないから戦争をあおったのだ。今回も世論に迎合し、脱原発ができるかどうか考えないで勇ましい旗を振るその姿は、日本のジャーナリズムが70年たっても何も進歩していないことを物語っている。
【アゴラ/8月15日(月)19時20分配信】


戦争の開戦判断に関しての考察は、その通りである。

国運をかけての「戦争」などと言う愚行を敢えて犯す以上、(2)から始めなければならない。
「勝つ事が出来るかどうか」

この判断を冷静に行わないで、情緒論で戦争など始められては、堪らない。

負けるべくして、戦争などやらない物だ。


しかし、「原発」に関しては逆では無かろうか。

(1)から始めるべきである。
「原発は止める」

代替えの発電方法など、冷静に考えれば、見つけ出す事は可能である。
何しろ、国民の将来と、国の存続が掛かっているのだ。

やれるかどうか、では無く、止める決断をして、それに向かって邁進せねば、何事も始まらない。
それをやろうとしないのは、面倒な事をしたくないだけ、なのだ。

勿論、莫大な利権も絡んでいる。

それなのに(2)に拘っていると、官僚と財界、更には背後に控えるアメリカの、思うつぼに嵌ってしまうだけである。


原子力の平和利用など、あり得ない。

只でさえ事故だらけである、という運用面での不備以前に、技術理論が破綻している。

ウランの加工は出来る。
そのウランの核分裂を制御する事によって、発電に至る技術も、一応は理論上の可能性は確立している。

しかし、使用済み核燃料廃棄物は、処理出来ない。

そう。
現在までの人間の技術では、処理出来ないのだ。

放射性廃棄物は、何の処理も為されないまま、どこかにストックしておくしか無いのだ。

それでも、その事実に目をつぶって、理論上のリスクを総て無視して、原発を稼働させたい。

ハードと、ソフトと、両面のおパテント及び実際の建設施行、稼働の総ての側面で生み出される、アメリカの天文学的利益。

それを、擁護する事によって、ご主人様の「覚え目出たく」なる「霞ヶ関官僚群」。
官僚群に操られる、無能な政治家。

その過程で、実際の運用面に関わる、日本企業の膨大な利益。

その一連の利益誘導に余念のない「マスコミ」。

そうやって、日本国打って一丸となって、放射能まみれの原発依存に、邁進して来た。


この流れは、(1)と(2)の順番は逆であっても、戦前戦中の『第日本帝国』の軍部(官僚)と政府、及びマスコミの取って来た行動パターンと、全く同じである。



▶A級戦犯は戦争犯罪人でないとの考え、基本的に変わらない=財務相(ロイター見出し)

>野田氏は野党時代の2005年10月17日、当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を受け、政府に対して「『戦犯』に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」を提出。その中で、戦犯とされた人々の名誉は法的に回復されており「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破たんしている」と主張している。

>野田佳彦財務相は15日の閣議後会見で、かつて政府に提出した質問主意書で、「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」との見解を示していた点について、「考え方は基本的に変わらない」と述べた。
【ロイター/8月15日(月)12時1分配信】


65年間、無能な政治家が多く居る事に、何も変わりはない。


▶「終戦の日」にあたり 岡田民主幹事長談話(産經見出し)

>終戦の日にあたり、民主党は、日本国民の平和の理念と強固な意志に支えられた外交を柱に、国際社会としっかりと手を携えて、戦争につながるあらゆる課題の解決に取り組み、国際社会の恒久平和の実現に向けて全力で邁進(まいしん)していくことを誓います。
【産經新聞/8月15日(月)11時21分配信】


空虚に響く、空疎な言葉。

「強固な外交」
「外交を柱に」

言葉の羅列は、何の意味も持たない。

「原発輸出の維持」
「東電への法的制裁の欠如」
「東電の存続への法的擁護」
「国民の健康を無視した情報の隠蔽」

「アメリカへの追随」
「偏った外交不在」
「支配層の国民無視」

「TPP推進と国内食料生産の被曝による食料自給体制の喪失」
「ドルの買い支えによる米国経済への支援」
「米国債の購入継続による、天文学的為替差損」
「円高によるデメリットの喧伝と、大企業の国外脱出による、国内経済の乱下落」
「米軍基地のグアム移転補償による更なる優遇」

「トモダチ作戦」の請求書630億円を、公表しない政府。

「増税によって、財務のみ形を整え、国民の経済が破綻する事への無関心」

こんな事柄を、平気で実行する事を謳い上げている、「民主党代表選」の候補者達。


この国の国民は、為政者から見捨てられている。

65年前も。
現在も。


また巡って来た『敗戦記念日』に際して、日本と言う祖国の在り方に、深く考え込まされる。
毎年、同じ事の繰り返しである。


今上天皇も、昭和天皇も、『靖国神社』に参拝されない姿勢を貫かれている事を、評価する。


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「韓国という名の矛盾」が、日韓関係という<刺>となって、喉の奥深くに刺さっている。

2011-08-02 22:23:27 | 世界に置ける日本
今日は、状況分析はしない。
意見の展開もしない。


ただ、目についたディテールを取り上げて、羅列するだけ。


それは。
世にも不思議な民族の話。


その、彼等の主張。

「日本神話は韓国が起源-日本の学者も認めた!」
「平仮名は韓国が起源-韓国で出版された書籍が話題に」
「日本語のルーツは韓国語-東大教授が英学術誌で発表」
「明太子の起源は韓国!ー韓国の食品メーカーの社長の発言が話題に」
「刺身は韓国起源」
「サムライは韓国起源」
「柔道は韓国起源」
「剣道も韓国起源」



『皇室は…』


対日問題だけでは無い。

『漢字は韓国が起源』
『綱引きは韓国が発祥』
『明朝の初代皇帝は高麗人』
『黄帝(中国を統治したとされる伝説上の皇帝)や伏羲(中国神話に登場する神)、周公(魯の国の開祖)などは全て韓国血統』
『孔子は朝鮮民族の末裔』
『孫悟空は韓国人』
『イエス・キリストは韓国人』
『四大文明は韓国人が作った』
『仏教の祖、釈迦は韓国血統だった』





自分が「欲しい」ものは、いつの間にか「自分の物」と思い込むらしい。

『i-Phone』は、そっくり真似してしまう。
かって、合弁で「開発会社」を作った際、韓国から派遣されて来た技術者達が、毎晩『SONY』の資料を「総て」コピーして本国にFAXした「サムスン」。



自分で、マネ出来ない物は、その由来を明かさない。

「『どらえもん』は韓国製だと思っていた…」



世界に韓国が尊敬されていないと、我慢ならないらしい。
そして、日本が世界に流通していると、我慢ならないらしい。

『日本海』は「東海」

なぜ『黄海』を「西海」と主張しないのだろう?
なぜ『南シナ海』を「南海」と主張しないのだろう?


そのくせ、海外では日本人の振りをする。
サムスンは、最初アメリカで「日本製品」と言って売りさばいていた。

本田のエンブレムと、かなり紛らわしい「ヒュンダイ」のロゴ。
今でもアフリカでは、ヒュンダイは日本車だと思われている。


そして。


▶「侵略主義の血」「外交的横暴」… 鬱陵島視察で韓国メディアが感情的批判(J-Cast見出し)

>韓国側の反発は激しく、金浦空港に500人、鬱陵島行きのフェリーが出る浦項港には200人のデモ隊が終結。3議員の写真を燃やす人や、3議員の写真が貼られた棺おけを運び込む人、唐辛子の粉をばらまく人などが次々に出現した。

>現地メディアも、そろって3議員の訪問には批判的だ。各メディアがそろって強調しているのが、3議員の経歴だ。団長の新藤議員は硫黄島で戦死した栗林忠道中将の孫で、稲田議員は東京裁判や、いわゆる南京大虐殺に否定的な立場を取っている。佐藤議員は自衛隊の出身だ。このようなことから、「右翼議員」だとして攻撃を強めている。

>【朝鮮日報】は、「招かれざる日本の極右たち」と題した記事で3人の動きを詳報。
「午後3時ごろには航空会社が準備したビビンバで昼食を取った。」
「一行は帰国直前に随行員を通じ、空港の免税店で韓国産ののりを購入した」
といった、かなり細かい行動まで報じた。

>論説では
「日本の世論を扇動する効果を得ようという計算が見える。19世紀末、征韓論を主張した西郷隆盛は、自分を朝鮮使臣として送り出してほしいと頼み『朝鮮が私を殺すなら、それを理由に朝鮮を討てばいい』と語った。自民党議員による鬱陵島訪問計画は、日本の右翼の源としてあがめ奉られる西郷隆盛の戦術をまねたという話もある」
と、西郷隆盛を引き合いに出して、日本の世論が高まることへの警戒感を示した。

>【中央日報】も、
「自分が金浦(キンポ)空港で追い返される場面をできる限り浮き彫りにして日本国民の感情を刺激し、独島を外交・領土紛争地にするという意図をはっきりと表したのだ」
と、同様の見方で、与党・ハンナラ党幹部の
「自民党議員らが入国を強行するのは、違った形での侵略行為だ」
「今回訪韓する日本議員らは刃物を持っていないだけで、韓日関係を真っ二つに切る刺客と何が違うのか」
といった発言を報じている。

>【東亜日報】は、社説で
「『侵略主義の血』拭うことができない日本」と題して、
「韓国人の国民感情を全く考慮しない外交的横暴だ」
「韓国は、独島を紛争地域化しようとする日本の策略に巻き込まれない慎重な姿勢が必要だ。日本の保守系は、歴史的に挑発の選手だ」
などと感情的な批判を展開した。
【J-Castニュース/08月02日18時19分配信】



▶韓国交流サイトに日本人への殺害予告「冗談ではなくてピストルを準備」「倭人を殺して英雄になる」(ロケットニュース見出し)

>2011年7月31日、日本と韓国の交流インターネットサイトに「鬱陵島に自民党、議員はいつ来ますか?」というタイトルの書き込みがあり、内容として「冗談ではなくてピストルを準備しておいた。倭人を殺して英雄になる」と書かれていたため、インターネット上で大きな問題となっている。
【ロケットニュース24/07月31日22時34分配信】



挙げ句の果てには。


▶自民党議員「独島は日本の領土と叫びながら食事はビビンバ」=韓国(サーチナ見出し)

>韓国メディアは「お土産に海苔(のり)を買って帰るのを忘れなかった」、「独島は日本の領土と叫びながら食事はビビンバ」、「だだをこねて、ビビンバを食べて海苔を購入」などと相次いで報道。「挑発的な行動」をして入国を拒否された議員らが、韓国の代表的な料理のビビンバを食べたのは「意外」、「荒唐無稽」などと皮肉った。
【サーチナ/08月02日13時16分配信】



   
   高校生


   
   大学生


   
   大人


   
   不思議な日本人国会議員



地理的隣人は選べない。
彼等は、そこに居る。

昨日も。
今日も。
明日も。


日本社会では、「韓流」とやらが、一部の世界で大流行。
ドラマも。
ポップスも。


そして、「日韓共催ワールドカップ」では。

韓国チームの得点に、大喝采していた日本人。
日本チームの失点に、大喝采していた韓国人。


芸能人の大半が、在日外国人。
日本の報道と芸能の世界を取り仕切る『電通』の上層部は、在日外国人。


首相は、日本人拉致に連なる人物の政治団体に、多額の献金をしていた。
首相は、法に違反して「外国籍」の人物からの政治献金を受け取っていた。

在日外国人に「選挙権」を与えよう、と言う政策もある。


日本国内の「凶悪犯罪」の相当部分が、在日外国人。
しかし、「通名」でしか報道しない。

英国人語学教師殺害犯の「市橋某」も、英国では「本名」で報じられていた。



▶韓国の中高校生「1番の敵は日本」 北の2倍、中国は1割(サーチナ見出し)

>韓国青少年未来リーダー連合などが韓国国内の400校以上の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると、44.5%の中高校生が「現在の一番の敵は日本」と回答したことがわかった。環球時報が報じた。
【サーチナ/6月26日(日)10時46分配信】


今回の、自民党議員三名は、一体全体、何をしに韓国に行ったのだろう。



この、喉の奥に深く刺さっている『刺』が、何とも鬱陶しい。
抜ける日が来るのだろうか。


日本が、本来の「アジアの一小国」に戻った時。
そして。
世界が『米・EU・露・中・韓』の五極になった時。


晴れてそうなった時に、この厄介な刺は、抜け去るのだと思う。

当分は、鬱陶しい環境が続く。


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風雲急を告げる各国のデフォルト危機。結局総ては日本が一手に尻拭い…

2011-07-27 23:51:10 | 世界に置ける日本
ううむ。



経済が一番苦手なのです。

従って、今夜のブログは、いい加減な戯言です。


ギリシアの救済で、EUはかなりの損害を覚悟している。
ギリシア国債は最低ランク。

アメリカのデフォルトも、目前。


『ドル』と『ユーロ』両方への不信と嫌気とから、資金の流れが否応無しに『円』へと向かい、エラい勢いでの円の高止まり。

ドルと、ユーロと、両方の損失を、円が肩代わりさせられる。
実に、鬱陶しい流れだ。


円高だと、何が起こるのか。

「輸入品」が安くなります。

つまり、セシウム牛肉の出荷が止まって、「牛肉不足」になり始める日本市場には、<アメリカ牛>の、輸入を増やさざるを得ない訳ですね。

BSEなんて、言ってられない。

牛丼と焼き肉の無い日本なんて、日本じゃないだろ! って訳です。


経産省としては、これで大手を振って「アメリカの要求」通りに、輸入格大が出来まする。


事は牛肉くだけでは有りませんよ。

牛が汚染されると言う事は、あらゆる家畜、あらゆる農産物が、多かれ少なかれ、汚染されてる可能性が<大>だって事です。


さあ、これをバネに、<TPP>参加の調印に向かって、まっしぐら。


総ての輸入品は安くなる?

例外も有ります。

石油は、多分、安くはなりません。
それほどは、

輸出する方が、元値を上げるからです。
だって、ほとんどドル決裁で売ってる訳だから、収入が減りますがな。

値上げ、値上げ。


さらに、世界中で「石油」は元値が上がれば末端価格も上がるが、元値が下がったからと言っても、小売価格に反映しない事になってます。

価格が下落する事によって税収に穴が開く以上、お上としては、価格減少の度に、あらゆる石油関連税を引き上げます。

これが世界の常識。


海外旅行に出る人に取っては、有り難いですね。

その分、海外に出る人が増え、気前よく消費が増える傾向に有ると言う事は、結局日本の外貨準備が減ります。


それは良いでしょう。


しかし、輸出に頼る経済構造の日本としては、円高によるダメージは、計り知れない物が有る。

経団連は、清算拠点の海外移転を、露骨に口にしている。

昨日の「ニュース9」でも話題になっていた。
「誰が最初にルビコン河を渡るのか」

「日本経済を身内から破綻に追い込む、企業の国外移転の『先陣を切った』と言われるのだけは避けたい」

と言うのが、海外移転の視野に入れている大企業の当面の考えなのだとか。

どこかがやってくれれば、後は雪崩を打って、と言う事になりそうな状況だと言う。


困難な時期に当たって、血の滲む様な企業努力で危機を乗り越えるなど、最早日本の企業風土には存在しなくなってしまった。

情けないったら有りゃしない。

祖国への愛情も、敬意も、有ったもんじゃない。

目先の稼ぎ。
それだけが、唯一の企業理論に成り果てているようだ。

グローバリゼーション。
国際化。

これは、ただ「アメリカのマネ」しますってこと。
ヨーロッパ中から、喰い詰め者が押し掛けて、切磋琢磨した結果、「強い者が勝ち残る」と言う風土を築き上げたアメリカ。

その「ビジネスモデル」だけを盲目的に取り入入れ、風土の異なる中で真似して良しとする。
企業内公用語得お英語にする。

なんと馬鹿馬鹿しい事だろう。

そんな企業人が、日本社会を撹乱し、庶民の生活を破壊して顧みない。

祖国に、後足で砂をかけて出て行く様な企業は、要らない。
トットと、出て行け。


しかし、世界基準で見ると、嫌応なくドルに対する国際的汎用性の性格が徐々に変化している。

ユーロも、今ひとつ信頼出来ない。

だからと言って、円は「投機筋」に遊ばれて儲けの対象としての扱いを受けるものの、ドルに変わって国際基軸通貨には、なれない。


そこで、『人民元』と『ルーブル』が手ぐすね引いて、その存在感を高める為に控えている訳です。

しかし、いきなり「人民元」や「ロシア・ルーブル」が、ドルに取って代われる訳ではなし。


要するに、国債決算と投資の対象通貨が、多様性を持って来るのです。

その事は、アメリカ国債に対する存在価値にも当てはまるのですね。


日本は、現在1兆ドルほど、アメリカ国債を保有しているらしい。
震災の起こった3月期ですら、3百億円分の米国債を買い付けた。

しかし、世界第一位の保有国であった中国は、必要に応じて米国債を自由に売却する。
今年春、かなり売却して、しばらくは日本が保有高第一位に返り咲いた時期も有った通り。

彼等は、健全な通貨運用を行うのです。
自国の財政の基盤が掛かっている訳だから、当然である。

第三位の保有国イギリスは、日中の3分の一程度の保有高に過ぎない。


つまり、10兆ドル強の発行残高の米国債の、10分の一ほどを、日本が保有している訳です。

そして、日本の所有になる米国債は、「売る事が出来ない」らしい。
運用する訳では無く、ただ購入するだけ。。。


二つの理由がある。

一つは、大量の米国債が売り出されると、その時点で価格が暴落する危険性がある。
その「米国債の暴落」は、直ちに世界経済に激震を引き起こし、100年ぶりの「世界大恐慌」の再来が考えられる。

世界中の国が、人々が、餓えに苦しむ大混乱が怒らないとも限らない。

と、言われている。
と、信じられて来た。


もう一つは、財務省(旧大蔵省)と自民党が、アメリカに対して「売る事を考える」事など、間違っても無い様に、ガンジガラメに縛られて来たから。

橋本龍太郎首相の件を持ち出す迄もなく、米国債の売却は、口にする事すらタブーであるらしい。


しかし、アメリカの経済は、破綻に瀕している事は、世界中が承知している訳です。

しかし、アメリカは「デフォルト」に陥ろうと、実は全く困らないのです。
アメリカのケースは、ギリシアとはちがう。


今回の「債務不履行」の危機なる物は、下院に於ける『政府債務の法定上限引き上げ法案』が議会多数派の共和党の反対で、通らない。

(やっと与野党合意したらしいが)

その間の「利払い困難の可能性」に過ぎないのです。
そんな事など、アメリカ自身に取っては、自国の国債の価値には何ら影響を与える物では無い。


ギリシアと違って、アメリカは「資金の欠乏」にはなりません。

なぜなら、アメリカ通貨は「金本位制」を止めて以来、担保するべき対象が無く、勝手に通貨を発行するだけで、資金の調達が出来るからです。

世界中の各国通貨は、世界の標準通貨(これまでは概ねアメリカ・ドル)に対する「相対評価」をされる訳です。

1円は0,013ドル。
1ユーロは1,43ドル。

しかし、アメリカ通貨が<ドル>である以上、第三国通貨にその価値を担保してもらう必要が無い。
自分が自分を担保すれば良い。

何て、手前味噌で、素晴らしい事だろう。


だから。
ドル紙幣を必要なだけ刷るだけで良かったのです。

本来なら、どこかの国がそれをやると、たちまち通貨信用が低下し、通貨価格は暴落して破綻する。

しかし、今まで世界経済はアメリカを軸として、ドルを基軸通貨として営まれて来た結果、彼等だけは、『ドルを生む鶏』を飼っていたのです。


しかし、状況は変わった。

ドルの「独り勝ち」状態は、ユーロの登場と、その安定とで、足場を失った。

国内の財政赤字は膨らみ続けている。
2011年度の財政赤字予想は1兆6450億ドル(GDP比10.9%)で過去最大。

貿易赤字は天文学的な数字。


そこで、世界各国の考える事は、なるべくアメリカと共倒れをしたく無い、と言う事。

そこで、中国を始めとして、ロシアも、外貨準備をドル建てオンリーから、自国通貨だてを増やし始め、中東諸国も石油取引代金をドルから、ユーロ、ルーヴル、元立てを混ぜ、更に『湾岸統一通貨単位』なんて物まで考え始めている有様。


しかし、だからと言って、アメリカ経済が縮小する訳では無い。

あいも変わらず、アフガニスタンその他、世界中で軍事費を湯水の如くに浪費し続けている。

中国の、政治的台頭のみならず、急速な軍拡に苛立つアメリカとしては、軍備の戦略的配備に掛かる費用は削れない。

新兵器開発にも手は抜けない。

お金はいくら有っても足りない。

しかし、ドルや国債の売れ行きは鈍化の一途をたどって居るのが現状である。


そうなったら?

頼みの綱は、結局<ニッポン>なのですね。


今後は、米国債の「日本割当」分の比率がドンドン増える事でありましょう。

元来、各国金融担当官庁が、独自の財政戦略に則って買い付けるべき「外国債券」を、一方的に割り当てられる(公文書で言ってくる訳では無いだろうが)。
阿吽の呼吸で、日本財務官僚と日銀は、アメリカの意向を汲み取る。

実に不思議な関係ではありませんか。


であるからして。

震災復興と、原発被害の保証とに、膨大なる資金を必要としている我が国は、能無し政治家が「口を揃えてチイパッパ」とばかりに『消費税増税』を、言い立てている現状に有って、米国債を今まで以上に沢山買わされるのだろうなあ、と言う事。


日本は拒まない。
日本はどれだけでも、無限に買い続ける。
日本は売らない。
日本は文句言わない。


かくして、我が日本の対米『貢ぐクン』度は、いよいよ極端の度合いを増すのだろうなあ。

と言う事を漠然と考えてしまったのでした。


財務省官僚は、アメリカ国務省の代理人。
外務省官僚は、アメリカ内務省の代理人。

日本政府は、アメリカの植民地代表部の現地代官。


やれやれ。


沖縄の米軍基地の、グアム移転の費用を、米国債でを払おうよ!

残りで、震災復興も沖縄振興も出来るよ。



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「ドミニーク・ストロース=カーン」事件は、やっぱり冤罪だった。翻って我が国では。。。

2011-07-01 23:27:35 | 世界に置ける日本
DSKが「自宅軟禁」措置を解除された。

保釈金も返還された。


ニューヨーク州検事長によると、「被害者」の女性の供述に、信憑性が持てなくなっているらしい。

麻薬取引の実績が明らかになって来た。
過去数年観に10万ドルの現金が彼女の口座に振り込まれて居り、マネー・ロンダリングの関与も認められる。
勤務先(現在は退職)ホテルの、上司との度重なるトラブル。

そして、DSK逮捕直後に、電話で「この件を事件化することによる利益」に関する会話が為されていた。

DNA鑑定の結果、「性交渉が持たれたのは明らか」としながらも、重罪での公判は破棄せざるを得ないかもしれない、と発表している。

GPS付き足輪を嵌められて、自宅軟禁状態であった彼は、フランスに帰国する事も可能となったらしい。
(以上、情報は7月1日ル・モンド紙)


フランス社会党は、来年の大統領選に向けて、党候補者を決める予備選挙への立候補締め切りが迫って居るが、急きょ「予備選挙手続き」の一時停止を求める声が、有力議員である元文化相『ジャック・ラング』から上がっている。


何しろ、世論調査によると「ダントツ」の一番人気であり、社会党としても彼の復帰を希望する声は、未だにかなり高いのが実情である。

フランスの世論調査は、第三者機関がプロセスを公開して行う正式調査で、何処やらの国とは違って、結果への信頼度はかなり高い。

今回の事件で、前党首『フランソワ・オーランド』に加えて、現党首『マルティーヌ・オーブレー』も予備選への立候補を正式表明した。

急に発表になったDSK釈放の報に、党としての公式見解は未だ出せずにいる。


社会の見方は二つの可能性に別れている。

一つは、大統領選に出馬が決まれば、社会党は政権を取り戻す事になるだろう、と言うもの。
何しろ、フランス人の60%あまりが、最初から最後まで「冤罪」だと信じていた。

他方、あれだけの「屈辱的姿」を曝す結果となって、果たして彼が大統領候補として「打って出る」気分になるだろうか、と言う懐疑的意見である。


この事件に、あれこれ多くの疑問点を抱きつつ、日本の現状とつい比べてしまうのだ。

一つ目は、小沢一郎への冤罪。
ほぼ「日本国総理大臣」になる所だった政治家を、言いがかりで起訴させてしまう現状。

二つ目は、恥を知らず、矜持も持たぬ首相の事である。
ほぼ「日本国総理大臣」からたたき出されようとしていながら、悪あがき三昧の現状。


無理矢理こじつければ、似ていなくも無い状況であるが、当然ながら実態は全く異なっている。


今回のDSK事件は、大統領の座への再選の可能性をほぼ閉ざされていた『ニコラ・サルコジー』からすれば、振って湧いた様な僥倖であった。

本来ならば、何らかの声明を出し、擁護はしなくとも、少なくとも「不当な扱いをしない様」に形式的に求める位は、当然行う筈の状況であったにも拘らず、フランス政府としては、アメリカ・サイドに何ら意思表示を行わなかった。

NY州検事長によれば、立件が成立しなくなる可能性も示唆されている。

実に、ギリシャの財政破綻への介入を巡って、IMFと対立関係に遇ったアメリカ。
DSKによる、アメリカ銀行に保管されている筈のIMF所有になる<金>が、使い込まれて居る可能性の発見。

まさに、アメリカに取っても、フランスにとっても、この事件は両現政権にはまさにジャスト・タイミングでの幸運であった。

それ故に、IMF 専務理事の後任に再度フランス人が就任する流れを止めなかった(止められなかった)アメリカに取って、彼が政界に復帰し、次期大統領ともなれば両国の外交戦略を、大きく見直さねばならなくなる事にもなろかねない。


それでは、果たして彼自身が「復活」する気が有るのかどうか。

他人事ながら、こういう汚名はそれこそ直ちに晴らさなければ、永久について回る事になる。
そして、汚名返上の最上の手段は『大統領』になってしまう事、以外には無かろう。

あとは、正式帰国と彼の意志決定が何日後になるのかは別として、社会党が手続き変更までして、彼を待つのか、と言う事である。


たとえDSK抜きでも、社会党候補の優位は変わっていない。

DSK程の差は開かなくとも、フランソワ・オーランドも、マルティーヌ・オーブリーも、セゴレーヌ・ロワイヤルすら、ニコラ・サルコジーより得票率が上回る事が見込まれている以上、一旦スキャンダルの主となった人物に頼らなくとも良い、と言う声も当然上がってこよう。

ただ、サルコジー現大統領も、座して敗北を待つ筈は無く、あれこれ巻き返す様々な手を打ってくるであろう以上、圧倒的な差で上を行くDSKを候補に立てるのが、最も安全で妥当な戦略と言えるのだ。


元来フランスは、イタリアとはやや別の意味で、政治家の下半身のスキャンダルには寛容である。


フランソワ・ミッテランは、その二期目の再選前に「隠し子」の存在を暴露されたが、選挙の行方にも、彼の人気にも、更にはその後の彼の評価にも、全く影響は与えなかった。

彼の隠し子の事は「公然の秘密」になったが、彼が任期を終えた後亡くなるまでは、氏名や写真の公開等も為されなかった。


政治家は、ちゃんと仕事すれば良い。
リーダーは、リーダーとしての能力を発揮すれば、下半身のスキャンダル等はスキャンダルになり得ないのである。

次の大統領であった『ジャック・シラク』には、日本に日本人現地妻が居る。

このような社会性に遇っては、DSKの復帰は日本で考える程「困難な物」では無い。

ただ、今回の事件で彼の「その方」の嗜好が話題となり、女性達に嫌悪感を生み出した面は否定出来ない様だ。

それが、果たしてどの程度まで影響するのか。
極めて興味深い事では有る。


保守の側も『ド・ヴィルパン』を候補にした方が、勝てる確立が高いと思われる。
しかし、現職のサルコジーが立候補を断念する筈も無く、ましてや憎っくきライバルに、後を譲る事は考えられない。

それこそ党内クーデターを起こすか、或はド・ヴィリパン自身が「強引に」立候補するしか、手は残されていない。
その場合は、与党票がわれることとなり、不利となる。


それにしても、今回のDSK事件が、単なる「性悪女」の引き起こした単純な事件だったのか、或はアメリカ政府の機関が仕組んだ、極めて政治的陰謀だったのかは、当分明らかにはならないのだろう。


そこへ行くと、我が祖国はと言えば。

東京地裁『登石郁朗』裁判長が、事故にでも遭遇したり、どこかずっと上の方からの圧力で担当替えにでもならない限り、『陸山会事件』の公判維持は、検察側にとって極めて微妙な物になりつつ有る。

そしてその結果が、それ自体では立件出来なかったにも拘らず『西松建設不正贈賄』を楯にして、「政治資金記載の次期のズレ」と言う微罪を大げさに焚き付けて来た「小沢一郎」自身の公判にも、影響が出そうな風向きになっている。


たとえば、判事役の指定弁護士が、公判を取り下げたとしたら。
或は、無罪判決を出さざるを得ない結果になるとしたら。

その後の「被害者」小沢一郎への、世間の態度はどういう物になるのだろう、と考えてしまうのだ。

勿論最初から冤罪を主張して来た支持者達は別として、テレビや新聞で簡単に洗脳されてしまうかなりの国民達が、素直に彼を受け入れる事になるのかどうか。

あらゆる意味で「大人になりきれない」日本人の性向から考えて、「裁判は有罪にしなかったけれど、如何しても怪しい」、等と言った感覚を、マスコミの手で植え付け続けられて無くならない「有る層」が残る様な気がしてしまうのだ。


そう考えると、フランスと日本との、マスコミの質の違いは、如何ともし難い。

残された方法は、当座残るかも知れない「逆風」に屈せず、必要な政策を次々に実行して、短期間で「効果」が感じられる様にする事しか無いのだろうか。

そして、そのように短時間で効果が実感出来る様な政策は、所詮はカンフル剤でしかなく、本質的な「日本大改造」に専念出来るだけの時間は、彼の基での政権を維持しなければならない、と言う事に尽きるであろう。

結構、大変だ。

あらゆるマスコミがこぞって「正しい報道」を行い、「正しい評価」を報じる様にしむけなければならない。


取り敢えず、小沢一郎の名誉回復と復権とを、一日も早く望むものである。

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ただ無心に頑張って名誉を勝ち取ったサッカー・チームと、ふんぞり返って国力を貶める菅直人。

2011-01-30 19:07:44 | 世界に置ける日本
『ダボス』と『ドーハ』。


どちらも、一応『日本代表」が出かけて行った。
結果は、言わずもがな。


1998年、『ワールド・カップ、フランス大会』の際には、日本のチームがここまでに強くなれるとは、想像も出来なかった。

体格も、体力も、戦術も、技術も、モチヴェーションも、何もかもが「世界基準」からすれば、遥かに劣っていた物だった。

世界を相手に、勝てる等とは考える事すら不謹慎とすら言える程の、大きな差があった。


しかし。
あの時、日本中は勝手に沸き返っていた。

マスコミも、国民も、日本が決勝リーグに進出する事が当然の様に、語っていた。
何の根拠も無く。

日本人の特徴である、「願望と実際」とを混同して、怪しみもしなかった。

ヨーロッパに暮らす身として、日夜現地のサッカーのレベルに察していた故、日本で「何故あそこまで」日本が勝てると、信じ込めるのか、不思議で仕方なかった事を思い出す。

エース・ストライカー城彰二が、ル・ブルジェ湖畔の合宿地で、シュート練習の際、20本に1本しか「枠を捕らえない」事を見ていて唖然とした。
実践ででは無い。
練習で。
インタヴューに応える彼が、「入りませんねえ~」と悪びれずに笑いながらしゃべるのに接して、一気に落ち込んだものだった。


アレから13年。

体力的ハンデも、闘争心のハンデも、歴史的ハンデも乗り越えて、ワールド・カップの決勝リーグに進む所まで、進化した。

昨日、アジア・カップで優勝した。

感無量であった。
その試合ぶりに。

中東ジャッジも、韓国の敵愾心も、OGの体格差も、結果としては乗り越えた。

長友のクロス・パスも、李のボレー・シュートも、「もう一度やれ」と言っても絶対に不可能な程、見事にシンクロした。


振り返ってみるに。
小さな一歩であったが、確実に何かを日本チームに残してくれた『トルシエ』。
それからの『オシム』『ジーコ』と続いた流れは、『ザッケローニ』に至って、見事に育った。

勿論『岡ちゃん』の功績を否定する者では無い。

しかし、元来肉食人種で<狩猟民族>の為のスポーツは、やはり<農耕民族>の行動神経では、追いつけない部分が有ると思う。

ヨーロッパで活躍する第一線の選手達の、<ここ>と言う時の突進力や、決定力は、練習して得られる者では無い。

しかし、連携力と作戦と、そして純粋な「勝利への欲求」とで、最後まで勝ち残った。

現在言われる、「草食系」に至ってしまった日本の青年達が。
闘争心も、ハングリー精神も、執着心も、希薄になった現代の日本の若者達が。

ここまでに案レルとは、想像もできなかった。

しかし、期待は裏切られた。
結果として、彼等は、世界(少なくともアジア)に於いて、どの分野に於いても引けを取らないスポーツ選手に成長していた。



今回の優勝と言う事実を前に、彼等は「日本の為に」等とは、考えてもいなかったと思う。

彼等は、ただ「プロのアスリート」としての、自分の可能性を信じて、本能に従って闘っただけの筈である。

そして、その「自分への挑戦」が、結果として、日本に大きな名誉をもたらしてくれた。


しかるに。
我らが総理大臣は。


風説に依ると、経費1億円を掛けて、『ダボス会議』へと、お出まし遊ばした。


ある国の属国状態にある日本が、「開国する」とわめく為に。

開国?

そもそも、菅直人が『環太平洋パートナー・シップ』の意味を理解しているとは、到底考えられない。

ただ、「首相として」「首相専用機で」「外国での首脳会議に」出席したいからだけの目的としか、思えない。

さらには、自分を総理大臣にしてくれた『アメリカ合衆国』への忠誠心を更に伝え、自分の地位の長からん事をひたすら願っての事、としか思えない。

そこに有るのは、今現在の「自分の栄達」のみ。

子々孫々、末代までに残して行く「祖国」の在り方についての理論的考察も、精神的感情すら無いとしか、思えない。

丸っきり、国家のリーダーとしての姿勢とは、完全に逆の姿勢しか感じられない。

情けない人間が、首相になったものだ。


今や日本には、かってほんのわずかな期間であったにせよ、存在した「大国」としての存在意義等、雲散霧消してしまってる。

正解の目は、中国に向けられている。
工業製品やハイテク製品は、韓国産にその地位を奪われてしまった。

世界各地での、日本の影響力や、存在感は、今や大変希薄な物になりつつ有る。

すでに、20世紀末にS屡次期の様なウエイトは、無くなってしまった日本である。

この現実を、受け入れる事から、これからの日本の採るべき道筋が考えられると言う物だ。


そんな現状に有っては。

「第3の開国が必要」
「開国の後の孤立や格差是正も必要」

これらのスローガンの、聞こえは確かに素晴らしい。


日本は、世界に向けて、国内規制解除、特に東アジアとの強調は不可欠であるにも拘らず、それらに取り組むにはかなり臆病である。

鳩山前首相の「東アジア共同体構想」も、かなりの危機感を持って受け止められた。

小沢氏の、対中国、対韓国に置ける、多様にして広範囲にわたる協力関係の構築の主張も、相当の層からの批判に曝されている。

しかし、日本のありのままの姿を見つめて、自分達の置かれた状況を正しく把握出来るならば、『孤高に徹する』事等、もはや不可能である事が、分かる筈である。


だからと言って、世界に向けて日本の内向きの傾向から、広く外向きに変えて行くと言う事は、アメリカに全てを売り渡す、と言う事では決して無い。

ましてや、これまでの霞ヶ関と自民党政権と経団連都マスコミとの感覚は、「売り渡す」のですらもなく、ただ単に「総てを捧げ尽くす」事に他ならない物であった。

見返りは無い。

精々「官僚」「政治家」「経営者」「マスコミ人」に、一般大衆より優遇される事を認められるだけ、似過ぎない関係であった。

そのような、一方敵な対米関係を、更に踏み込んで、菅直人は総てを与えてしまおうと、思い立ったらしい。


関税を撤廃する事は、一国の主権に関わる微妙な困難さを伴うのだ。

しかし、ただ自国の産業を「関税で保護する」という前時代的発想だけでは、最早生き延びては行けない事は、EUの動きを見ていると、良く判る。

関税も、各種規制も、総て撤廃して、始めて「未来を見据える」大きな共同体としての経済圏が生まれるのであろう。

EU は、正にそこを目指している。

しかし、それをやり通すには「自国の産業」にそれなりに『抵抗力』が備わっていなければ、結果は無残な物になる。

その為には、手間とヒマとを賭けて、地場産業の基礎を固め、盤石な経営基盤を造り出して行かねばならない。

これは、何も工業に限った事では無く、農業にも、金融にも、サービス業にも、同等に作用する原則である。

しかるに、今回菅直人が「突如として言い出した」TPP なる機構は、アメリカ主導で、対アメリカ関係の固定化に過ぎない。


その中で、アメリカが「日本に求めている」条件が、一番脆弱にして一番重要な<農産物>を含む、総ての関税の撤廃から始まって、郵貯簡保の資金の凍結解除、云々カンヌン、正に「アメリカが植民地ニッポン」に求める「上意」以外の何物でもない。

巨大財政赤字に悩むアメリカ合衆国の、税制援助を行い、アメリカのの異形の発展に寄与し、アメリカの金融業の再生に、「日本が尽くす」為の協定である。

この事を、菅直人は分かって、「6月までにメドを」等と言っているのであろうか。

理解して発言しているとしたら、『積極的売国奴』である。
もし、例に依って何も知りもぜづ、ただフィーリングで発言しているのだとしたら、『消極的売国奴』である。

いずれにせよ、あの男には「国家百年の計」等、微塵も無いらしい。

ただひたすら、自分の地位の継続を飲み願っているとしか、見えない。

岡田くん。
枝野くん。
前原くん。
玄蕃くん。
蓮舫くん。
野田くん。
江田くん。

その他大勢の「仙谷菅直人一味」の諸君。

この様な政策とも呼べない様な代物に、うつつを抜かしていて、本当に日本の事を考えて「政をおこなっていいる」と、胸を張って言えるのか。

「自分達が正しい」
願望と現実とを混同する菅直人一味。


歩行さえ困難な程にまで消耗しながら、日本に『アジア・チャンピオン』をもたらした「我らが誇るアスリート達」に比べて、なんとまあ、情けないまでに「非愛国的」な事か。

比べる事すら、ドーハの彼等に申し訳ないとは分かっていても、余りの違いに、如何しても比べずにはいられない出来事では有った。

サッカー界に置ける、日本の地位は確実に上がった。

政治外交の分野で、日本はどんどん自滅して行く。


いっその事、アメリカ人以外の「外国人首相」でも、連れて来るか。
そうでもしない事には、日本の凋落傾向に、歯止めはかからないだろう。

いや、まて。
一人居る!

彼に、早く活躍してもらわなければならない。

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