今週渡米した友達が、渡航前に現地の知人から、入管の時トラブルのもとになるから携帯のFacebookは削除した方が良い、という助言をもらったそうだ。
今月上旬、フランスの科学者が（スマホに）トランプ政権を批判するやり取りがあったことを理由に入国を拒否された、というニュースが報じられた。
ただし、米当局は政治的な理由ではないとコメントしているし、アメリカの入管が意外に厳しく細かいことを聞いてくることがあるのはよく知られている（らしい）。
・・ハワイでは「カンコウ？」としか聞かれなかったけどね昔。
ただ、我々にはアメリカは自由の国、法治国家という印象が強い。政権批判を理由に入国を拒否されるということにはある種の驚きがある。
我々のアメリカという国に対する印象はある程度は作られたもの、という面はあるにせよ、おそらく国自体にその虚構を信じさせる力がなくなってきている、という面もちかごろ目立ってきているのだろう。
先月、さるシンクタンクの方のお話を聞く機会があった。
米中のイデオロギー的な対立や、経済安全保障政策への考え方は、ワシントンDCでの論調と米産業界の間でも温度差がある。
これは何も現政権から急にそうなったのではなく、以前からそうだった。中国からの半導体輸入は米主導で行われ、欧州や日本もそれに歩調を合わせた（させられた）。ところが、米産業界はこれに反発し、盛んにロビー活動を行った末今では米国内ではかなりのザル法と化しているらしい。
更に問題なのは、そうした抜け穴が生じていることを米政府は日本やオランダに長期間伝えていなかったのだという。
DCの論調はアメリカのすべてのセクターで同意されているわけではない。
対中姿勢についても、実際には多様な見方がある。ただ、マスコミ（に限らないが）はDCでの意見＝アメリカのものの見方としてしか伝えていない。
欧州においても、中国への姿勢は厳しくなっていることは事実だが、中国は今や経済的には切り離せない存在となっていることは否定していない。
報道のバイアスというのは根強い問題であるようだ。
昨年、日本人学校の生徒への通り魔事件が起きたとき、地元の警察や行政は警備を強化するなど相当の対策をとる動きも見られた。このシンクタンクの方はそれを知っていたので、日本の報道機関の人になぜこのことを報じないのか、と尋ねたところ、「今そんな報道をしたら炎上しますから」という答えだったという。
米国も中国も、ごく普通の人がそれぞれの土地に生まれて仕事に就いて余暇や近所づきあいをしている中で、日々テレビやネットを見ながらあの国は・・と、会ったこともない人を貶したり、馬鹿にしたりする。
仕事がマスコミ関係ならそういう人の目線を感じながら、あまり彼らを逆なでしないような記事を書く。
仕事が政治家なら、有権者の歓心を惹くために相手の国に強い態度で臨み、政策を実行したりする。
下手をすると戦争になり、ごく普通の人の子供たちが戦場で撃たれたりする。
誰もそれは望まないが、なぜかそうなる。これは本当に避けられない事なのだろうか。
2500年前、アテネとスパルタは緊張状態から戦争に発展した。今回もそうなるのか、それとも米政権はトゥキディデスの戦史を念頭に、何とかこれを解決しようとと、一見奇妙に見える政策転換を次々と行っているのか、その辺はわからない（し、自分が全部見届けられるかどうかもわからない）。
個人的には大国と言うのは人類に弊害をもたらす面が強く（どちらの国も、もっと言えば北にあるあの国も、権力に比べやる事が子供じみている）、なんらかの形で企業の独禁法のような制約が課せられる仕組みにできないか、と漠然と考えることがある。自分が見てきた40年でも、確かにものごとは色々進みはしたけど、世代を変えながらまだ模索は続きそうだ。
