法の下の平等という間違った考え方

（小泉さんのイラク派兵を批判した天木直人レバノン大使をクビにした竹内行夫元外務省事務次官。
この人も最高裁判所の裁判官だ。法律家では無いのに何でやねん？）


経産省次長のインサイダー取引について佐々木洋氏の解説

引用

私は法律学科の出身だが、「法の下の平等」という誤った法原則を学んできた。
日本の法の原則は「お上が都合の良いように法を自由自在に運用する」ものなのだ。

引用終わり

相変わらずの検察のご都合主義捜査の話だ。
統制経済の名残で占領軍も手をつけられず温存してしまった日本の司法制度。
臨戦態勢では役に立ったかもしれないが、今や国民の利益に適わず暴走を続ける。

検察だけの問題ではない。
検察が立件したものを９９％有罪にする追認機関の裁判所。
司法の怠慢が行政の暴走を許してきた。
いや、寧ろ助長してきた、というべきだろう。

何しろ何十日にも及ぶ拘留の末に得られた自白でも日本の裁判所は証拠として採用してきた。
神保彰によるとアメリカでは２日以上の拘留があると自白の信憑性が問われる。
日本の警察、検察は無理やり自白を取るように奨励されているようなものだろう。

三権分立は形だけ。
三権連合だ。
政治家は常に批判にさらされ、検察などの官僚への合理的な批判も多く聞くようになった。
しかし裁判所への批判は殆ど行われない。
衆議院選挙のときの最高裁判所裁判官の不信任。
これだけが国民が裁判所にノーと言える機会だ。
高級官僚の天下り（天上がり）判事にはバツをつけているが。
虚しいなあ。

国会議員が司法にメスを入れようとすればメディア総動員で三権分立の侵害だと騒ぎ立てるのだろうな。
悪い冗談だ。
その前に「政治とカネ」で逮捕か。
立法権の優位という考え方もあるが、占領政策によって日本では立法権（政治家）が下位にいるようだ。