再稼働、結局カネだ（悪賢い官僚たち）

FRYING DUTCHMAN "humanERROR"


大飯原発の再稼働。
官邸前、関電前、大飯での反対デモにも拘らず政府・関電は再稼働を強行した。

カネの力だ。
といっても関電や政府がお金を儲けて迷惑料を払うということではない。
税金や総括原価方式によって電力消費者(特に一般家庭）から過剰に集めたカネで大盤振る舞いしているだけのことだ。

原発の安全性や将来のエネルギー政策の話をしたい反対派、慎重派。
推進派の言うことはつまりはカネの話。
議論は噛み合わない。

今日は地元の話だ。

おおい町（読みにくいので以下、大飯町）の年間予算額は年間108億円。
財源の半分は直接原発から来る。
政府の交付金と固定資産税。

関電や従業員、周辺産業の被雇用者が払う地方税などは入っていない。
言ってみれば原発で食っている町。

そんな大飯町だが、佐々木洋によれば建設投資が35億円、埋蔵金が14億円。
たった人口８千人の町だ。
国や地方自治体の財政が逼迫している中で驚くべき健全財政だ。

この中で即効性があるのが交付金。
ハコモノ限定の公共投資資金だ。
建設土木利権の原資。

この交付金だが、昨年４月に経産省と文科省が交付ルールを変えた。
ここが官僚の悪賢いところ。
今までは原子炉の基数によって支払われていた交付金が、実質稼働日割りの交付になった。

つまりは原発が停止している間は交付金は支払われない。
そしてこれまたお役所のルールで交付金は年度内に支出されないと召し上げられる。

地元自治体は電力会社と利益を共有するわけだ。
地元の建設会社は必死だ。
交付金が使えなければ干上がる。
町長や議員の選挙資金の出所でもあるから圧力も凄まじい。

目もくらむような利権があるわけだから安全性などは議会では軽視される。
議題にさえ上がったことがないそうだ。
これでは再稼働反対の市民と話が噛み合うわけがない。
最初から「原発ありき」の人たちだ。
それが地元の了承の中身だ。

原発が廃止になれば電力会社は中間燃料や原子炉が資産から負債に化けて債務超過に陥る。
そうなれば固定資産税も入ってこなくなる。
町は税収の殆どを失い利権も消滅する。

全国５７基の原発地元で同じことが起こってる。
巨大な原発利権の一角だ。

経産省や文科省が交付ルールを変えたのは地方自治体に再稼働圧力をかけさせるためだった。
悪賢いなあ。
学校での偏差値はこういうことに使われる。

メディアは大事なことには決して切り込まない。
官僚と同期しちゃってるからね（笑）。

原子力利権。
原資は誰が払っているのか考えたほうがいい。