悪者の官僚をやっつける、あるいは弱った人を皆でいじめるというのはエンターテイメントになるようだ。
前回と同じ白装束がカッコいいレンホウ天狗。
そしてさえない独立法人のオジサンたちがシドロモドロになる。
サディズムをくすぐり、絵的にはテレビにぴったり。
（仕訳前からスリムな彼女）
事業仕訳、なにかと話題になるし支持率上昇にもつながるらしい。
しかし今回が最後ですよ、民主党。
政権与党で自分の予算を通したらもう野党気分は通用しない。
今度は自民党が堂々と国会の場で追求したらいい。
自民が脱官僚支配を本気で政策として掲げるなら。
そんな気配はないし、分裂してできた「みんなの党」は清和会の党。
駄目だね。
いずれにせよ、この辺のちっちゃな無駄遣いは残念ながら重箱の隅。
高級官僚はほんの一握りで、この手の支出は日本の財政規模からすれば誤差範囲。
ギリシャあたりを見ても国民の大多数の税率が低く、年金などの福祉が厚すぎることにつきますね、
財政問題の本質は。
あそこはヒドイ役人天国。
ない物は使えない。
日本も消費税を上げて年金を減らすしかないのでしょう、長期的には。
そんなことマスゴミも政治家も(私も）口が裂けても言えない。
本当のことは知りたくない。
寅さんではないが「それを言っちゃあ、おしめえよ」。
日本は高額所得者と大企業の税率が突出して高い社会主義国。
しかし企業も人材(優秀であるほど）も国を選べる時代ですよ。
気が付いたら納税者がいなくなる、ってなことにならなければいいが。
甘やかしてばっかりいても良い子は育たない。
しかし一方でいい動きも出てきている。
特別会計の抜本的見直しです。
省庁が牛耳る第二の予算。
そして規模は我々が目にする一般予算の三から四倍ですね。
このカネが勝手に使われている。
母屋（一般会計）は火の車でお粥だが、離れではすき焼きとシオジイが言った、あれです。
国の支出は８０兆だが税収は４５兆とか言われるがこれは特別会計をわざと無視した虚構の世界。
実際の予算規模はずっと大きい。
これを省庁は勝手に使い特殊法人の財源にしている。
また税金フェチの財務省は増税の根拠にする。
例えて言えば国交省の公共事業。
予算規模が十兆としたらそのうち一般会計は三兆くらい。
他は道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計もろもろ。
これを抜きにした議論が大手を振って通用する摩訶不思議なヤクニン天国ニッポン。
マスゴミもこれについては決して本気で切り込まない。
高橋洋一さんがローレックス時計で嵌められたのもここに正面から切り込んだから。
霞が関埋蔵金。
隠しているのよね、奴ら。
高橋さんも人前から消え、この言葉も死語になった。
これに切り込む民主党。
小沢は官僚の敵ですな。
●刷新会議、特別会計を抜本見直し 「不可欠」除き廃止
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801000211.html
政府の行政刷新会議が検討している特別会計改革案の全容が１８日、判明した。基本方針として「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止」と明記し、保険料収入が柱となる年金特会などを除き原則として廃止する方針を打ち出した。同日夕の刷新会議会合で枝野幸男行政刷新担当相が報告、了承する方向だ。
一方で改革案は、２０１１年度予算編成に向け、各府省が概算要求段階から、所管する特会の事業や積立金の必要水準を総点検することも盛り込んだ。結果を行刷相と国家戦略担当相、財務相が一体となって検討し、予算案に反映する。
改革案は「従来の特会見直しは不十分で、国民の不信感払拭には程遠い」と指摘。見直しの視点として（１）特定受益者の負担が主な財源となる特会は独立採算制をさらに貫徹（２）国として行うことが必要な事業について特会と一般会計に分ける必要性を検討（３）特定財源の必要性を検証―の３点を挙げた。
１１年度予算に関しては、「事業仕分け」などで無駄を指摘した事業を中心に必要性を検討。競争入札の拡大など契約・調達の透明化、特別会計が保有する資産の売却や一般会計への繰り入れなどを進めるとしている。
続いて民主党マニフェストから引用
財政構造改革の推進
談合・天下りの根絶・契約の適正化による公共事業、発注コストの引き下げ、徹底した地方分権の推進による税金の効率的活用と国家公務員総人件費削減、特殊法人・独立行政法人の原則廃止などにより税金のムダづかいを根絶します。また特別会計を基本的には廃止もしくは一般会計化することによってムダづかいを根絶するとともに特別会計の余剰資金を財政健全化に活用します。
「縦割り構造」「対前年度比」という霞が関に依存した予算編成システムが財政の健全化の障害になっています。民主党は官邸が予算の重点配分、省庁ごとの予算枠、不要事業の廃止などの基本方針を決定し、この基本方針を受けて省庁ごとに政治家がグループをつくってその省庁の予算を編成するシステムに改めます。
また巨額の債務を安定的に管理し、着実に削減していくため、債務管理庁を設置します。
このような改革を通じて、2011年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化し、その後、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下げます。
前回と同じ白装束がカッコいいレンホウ天狗。
そしてさえない独立法人のオジサンたちがシドロモドロになる。
サディズムをくすぐり、絵的にはテレビにぴったり。
（仕訳前からスリムな彼女）
事業仕訳、なにかと話題になるし支持率上昇にもつながるらしい。
しかし今回が最後ですよ、民主党。
政権与党で自分の予算を通したらもう野党気分は通用しない。
今度は自民党が堂々と国会の場で追求したらいい。
自民が脱官僚支配を本気で政策として掲げるなら。
そんな気配はないし、分裂してできた「みんなの党」は清和会の党。
駄目だね。
いずれにせよ、この辺のちっちゃな無駄遣いは残念ながら重箱の隅。
高級官僚はほんの一握りで、この手の支出は日本の財政規模からすれば誤差範囲。
ギリシャあたりを見ても国民の大多数の税率が低く、年金などの福祉が厚すぎることにつきますね、
財政問題の本質は。
あそこはヒドイ役人天国。
ない物は使えない。
日本も消費税を上げて年金を減らすしかないのでしょう、長期的には。
そんなことマスゴミも政治家も(私も）口が裂けても言えない。
本当のことは知りたくない。
寅さんではないが「それを言っちゃあ、おしめえよ」。
日本は高額所得者と大企業の税率が突出して高い社会主義国。
しかし企業も人材(優秀であるほど）も国を選べる時代ですよ。
気が付いたら納税者がいなくなる、ってなことにならなければいいが。
甘やかしてばっかりいても良い子は育たない。
しかし一方でいい動きも出てきている。
特別会計の抜本的見直しです。
省庁が牛耳る第二の予算。
そして規模は我々が目にする一般予算の三から四倍ですね。
このカネが勝手に使われている。
母屋（一般会計）は火の車でお粥だが、離れではすき焼きとシオジイが言った、あれです。
国の支出は８０兆だが税収は４５兆とか言われるがこれは特別会計をわざと無視した虚構の世界。
実際の予算規模はずっと大きい。
これを省庁は勝手に使い特殊法人の財源にしている。
また税金フェチの財務省は増税の根拠にする。
例えて言えば国交省の公共事業。
予算規模が十兆としたらそのうち一般会計は三兆くらい。
他は道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計もろもろ。
これを抜きにした議論が大手を振って通用する摩訶不思議なヤクニン天国ニッポン。
マスゴミもこれについては決して本気で切り込まない。
高橋洋一さんがローレックス時計で嵌められたのもここに正面から切り込んだから。
霞が関埋蔵金。
隠しているのよね、奴ら。
高橋さんも人前から消え、この言葉も死語になった。
これに切り込む民主党。
小沢は官僚の敵ですな。
●刷新会議、特別会計を抜本見直し 「不可欠」除き廃止
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801000211.html
政府の行政刷新会議が検討している特別会計改革案の全容が１８日、判明した。基本方針として「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止」と明記し、保険料収入が柱となる年金特会などを除き原則として廃止する方針を打ち出した。同日夕の刷新会議会合で枝野幸男行政刷新担当相が報告、了承する方向だ。
一方で改革案は、２０１１年度予算編成に向け、各府省が概算要求段階から、所管する特会の事業や積立金の必要水準を総点検することも盛り込んだ。結果を行刷相と国家戦略担当相、財務相が一体となって検討し、予算案に反映する。
改革案は「従来の特会見直しは不十分で、国民の不信感払拭には程遠い」と指摘。見直しの視点として（１）特定受益者の負担が主な財源となる特会は独立採算制をさらに貫徹（２）国として行うことが必要な事業について特会と一般会計に分ける必要性を検討（３）特定財源の必要性を検証―の３点を挙げた。
１１年度予算に関しては、「事業仕分け」などで無駄を指摘した事業を中心に必要性を検討。競争入札の拡大など契約・調達の透明化、特別会計が保有する資産の売却や一般会計への繰り入れなどを進めるとしている。
続いて民主党マニフェストから引用
財政構造改革の推進
談合・天下りの根絶・契約の適正化による公共事業、発注コストの引き下げ、徹底した地方分権の推進による税金の効率的活用と国家公務員総人件費削減、特殊法人・独立行政法人の原則廃止などにより税金のムダづかいを根絶します。また特別会計を基本的には廃止もしくは一般会計化することによってムダづかいを根絶するとともに特別会計の余剰資金を財政健全化に活用します。
「縦割り構造」「対前年度比」という霞が関に依存した予算編成システムが財政の健全化の障害になっています。民主党は官邸が予算の重点配分、省庁ごとの予算枠、不要事業の廃止などの基本方針を決定し、この基本方針を受けて省庁ごとに政治家がグループをつくってその省庁の予算を編成するシステムに改めます。
また巨額の債務を安定的に管理し、着実に削減していくため、債務管理庁を設置します。
このような改革を通じて、2011年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化し、その後、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下げます。