ダメじゃん、菅さん(しかし、官僚の怪しいリークかもな）

月一度の赤坂ライブ終了。
高校時代の親友で香料会社の社長をしている脇君が来てくれた。
大学のゼミで一緒だった松木君も。
倉地さん、松本さん、桑原さん。
マイケル山口ジャクソンさん。
有難う、今夜も幸せ。

位を極めた人でも余り幸せで無い夜もある。
そんな人の話。

週刊朝日の記事を平野浩という人がツイートした。
下に引用しますので見てください。
本当ならセンスないですな、菅さん。
政治家として千載一遇のチャンスが.....

しかし、外務省と前原さんが正しい人達になっているのが気にかかるなあ。
本当だろうか。
支持率をキープできない首相では消費税もTPPも手がつけられない。
お払い箱だ。
官僚とアメリカ様はいよいよ菅を見限り前原首相に向け始動か。
きっとそうだ。

このところ先鋭な週刊朝日をリークネタで餌付けしたとしたら技ありだりだな。

いずれにせよ、用心しようね。

引用
菅首相がダボス会議に行ったのは１月２８日。
実はそのときエジプトでは約５００人の邦人がカイロ空港で足止めされていた。
そこで外務省が政府専用機を邦人救出に使おうと提案したところ菅首相がキレた。

専用機はオレが使う。
勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか、と外務省関係者の言。
「国民を切り捨てるなんて首相として許しがたい。他国では救援機を送っている。
一体何のための飛行機で費用はどこから出ていると思っているのか」と。
これが市民派宰相、菅直人の正体である。

困った外務省は前原外相と相談。
外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国。
ここで許せないのは「勝手に外国に行った奴を政府専用機まで使ってなぜ救うのか」という発言。
一国を代表する宰相の言葉とは信じられない。

ついでにもうひとつ。
政府専用機は２機あり、不測の事態に備えて１機は空のままついて行く。
これを使ってダボス会議の帰りにエジプトに立ち寄り邦人を救出できたはずである。
そうすれば話題になり、支持率も向上したと思われる。
しかし、菅首相の頭の中には邦人救出の４文字はなかったのである

民主化要求で非米化（中東の民主化は非民主主義のイスラム化）

Update: Clashes in Bahrain


（今度はバーレンか。シーア派の国に少数のスンニ派王室。
どうやら支配層がスンニ派というところがキイワード。これについたは又書こう）


しかし、面倒臭いタイトルだなあ。
私なら多分読みません(笑)


「米政府は中東の民主化を支持すると言うが、
彼らは、自分たちが言っていることの意味を理解していない。
中東を民主化すると、米国を敵視するイスラム過激派の国ばかりになってしまうのに、
米政府はいつまでもそのことに気づかない」

ムバラクさん辞任前の愚痴だ。
勿論、そんなことは分かっていて自分を捨てたアメリカへの恨み節だが、
民主主義の代表と自認するアメリカ。
しかし民主化ー＞アメリカ化とはいかないようだ。

中国やミャンマーの非民主的政府、人権問題には喧しいが、世界中で非民主的
傀儡政権を作ってきたのも英米覇権主義だ。
人権もダブルスタンダード。

オバマが閉鎖を約束したグアンタモナ軍事監獄。
人権も何もあったものでないが、約束は反古だ。

「アメリカは2007年8月時点で、拷問・他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い
又は刑罰に関する条約（CAT）の加盟国であるが、アフガニスタン、
イラクにおける軍事作戦で身柄を拘束した捕虜をキューバのグアンタナモ基地、
および、ヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、
合法性が不明・身分不詳の状態で拘束を続け、捕虜に対する尋問の方法として
拷問を広範に利用している。」
（ウィキペディア）

アメリカ先住民、日本、ドイツ、ベトナムでも非戦闘員を無差別に虐殺している。
これは「ジェノサイドの処罰と予防に関する条約」違反だ。
岡田資陸軍中将はB２９パイロット２６人を処刑して自分が東京裁判で断罪された。
「民間人の大量虐殺である焼夷弾攻撃はハーグ条約違反で、彼らは捕虜でなく
戦犯だ」と主張した。

人権だ、民主主義だ、と理想を掲げるのは結構だが、世の中理想通りには行かない。
建前と現実をごっちゃにすると、日本でかつて流行った「非武装中立」とか
「地球市民」のような思考停止に陥ってしまう。

３０年前のイラン革命。
傀儡のパーレビが見捨てられた時だ。
アメリカは民衆が蜂起してイラン国王を追放することを「民主化」として支持したが、
結果はホメイニ師らイスラム主義勢力がイランの政権をとって親米的なリベラル派や
軍幹部を粛清し反米イスラム主義政権になった。

アメリカはイラクに親米政権を作りイランと戦わせた。
まあ、サダムも結局はアメリカに引っ掛けられてクエートに侵攻して叩かれ、
その後大量破壊兵器の濡れ衣で粛清された。

イラン革命の成果はアメリカの軍需産業に還元されてきた。
悪の枢軸というお得意さんですな。

また、ブッシュ政権時の2005年、「中東民主化」としてパレスチナで民主的な
選挙を行わせた。
民主主義の旗手アメリカ。
しかし結果はハマスの大勝だ。
これでガザはハマスのものになった。

エジプトでも軍部はイスラム化に反対なはずでムバラクかその後継者政権が望ましい
ところだが、ネットで扇動された民衆の力に押されて反政府化してしまった。
フェースブックの裏にはドールドマン・サックスとかがいて必ずしも大衆運動と
言えないところがミソだ。
これと米政府の民主化要求がシンクロして見える。

現に反米のシリアではイスラエルのモサドやCIAがフェースブックでの反政府運動を
企てたがネットの普及率が低く成功しなかった。
皮肉だ。
親米のエジプトでは猛威を振るったネットだったが。

エジプトで今後（アメリカの好きな）民主的選挙が行われればイスラム同胞団傘下の
宗教政党が躍進しそうだ。
今は革命が成功し国民は陶酔状態だが、現実は厳しい。
ムバラクがいなくなっても国民生活は改善しない。
これからが本番だ。

又、日本のカネが狙われるだろう。
アメリカ頼りの菅さんや前原さんの言動は要チェック。
むしられないようにね。

中東の親米政権は皆独裁的王政か終身大統領。
これがドミノ倒しになればイスラエルは孤立する。
アメリカ（一枚岩では無い）はイスラエルを見捨てたのだろうか。

追い詰められたイスラエルは窮鼠猫を、の喩え通りイランに向け核攻撃をし、
報復を受けて消滅するのか。
そこにまたアメリカが軍事介入するのか。

何れにせよ、イラン革命に始まった中東のイスラム化。
親米世俗のトルコが宗旨替えをし、今やエジプトやヨルダンの親米政権は風前の灯火。
サウジの王室が生き残るためには反米路線にでも行くしかない。

中東全体がイスラムブロックとして北米、中南米、EU,東アジア＋アセアン、
のような多極の一角をなしそうな勢いだ。

アメリカはいくつかのの極の一つになり覇権を返上することになる。
ドルも単独基軸通貨の地位を降りる。いいことは？

イスラエルに引っ張られてイラク、アフガンと泥沼に足を突っ込んだアメリカが
解放されるのだろうか。

まだ続く清和会対経世会（隠れ二大政党制）

小沢一郎は二大政党制が理想だという。
つまり政権交代だ。
今、実際に二大政党制が残っているのはアメリカ位か。

イギリスも保守党、自民党の連立政権。
自民党の影が次第に薄くなり支持率が下がっているとも聞く。
保守党、労働党の二大政党制に戻る可能性もあるのか。

しかしアメリカを見ていると民主党も共和党も大方同じだな。
大雑把すぎるか。
共和党の中でも茶会（ティー・パーティー）あたりはかなり原理主義で正論を主張する。
だが茶会と言ってもポール親子のようなりバタリアンだけの集団ではない。
ネオコンもかなりいる（サラ・ペイリン？）ので要注意だ。

日本の戦後政治における悲劇は野党の不在だと田中良紹が言っていた。
社会党は絶対に過半数に至る候補者を擁立せず、政権を狙わなかった。
その意味では自民党の延命装置である反面、無責任のゴネ政党だった。

田中角栄は社会党を「野党でなく労働組合」と喝破していたが、一方で
官房機密費をせびる「総会屋」でもあったのだな。

そんな中で二大政党制的なものといえば「清和会」と「経世会」だろうか。
官僚とアメリカという戦後の支配層の利益を代表する清和会。
一方、角栄、小沢等の国民目線、ポピュリストが経世会。
脱官僚であり、アメリカとは距離を置く人達だ。

ポピュリズムというと日本では人気取り、衆愚政治という連想が植えつけられている。
民衆主義だからエリート中心の官僚主義の対極。
連邦政府の中央集権化に抵抗する茶会はポピュリスト政党とも言える。
小さな政府、新自由主義（小泉、みんなの党）というのもポピュリズムなのでややこしい。
この人たちはエリート・ポピュリズムかな。

さて、０９年の政権交代。
実質小沢政権は経世会的マニフェストを掲げた。
当ブログでも批判はしたが「子供手当」「高校授業料無料化」「農家の戸別補償」等の
バラマキは官僚の最も嫌うところだ。
官僚は政治家が使い道を決めた税金には反対だ。
集めるだけ集めて勝手に使う、という形にこだわる。
国民不在だ。

無節操なバラマキ、国家財政危機というメディアの論調は官僚のシナリオだな。
そして東アジア協同体構想、とか第七艦隊小沢発言などでアメリカの虎の尾を
踏んでしまった。
何のことはない小沢・鳩山下しには自民党の役目はなかった。
官僚、アメリカとその走狗のマス・メディアとの闘いだった。

そして菅政権と七奉行だっけ？
この人たちはアメリカ隷属、官僚主導の戦後体制に逆戻させようとする人たちの傀儡だ。
つまりが清和会の亜流。
どうやら「みんなの党」も清和会別働隊のようだ。

菅政権のＴＰＰ推進の応援団は竹中平蔵、太田弘子、田中直毅、北岡伸一ら
小泉政権ブレイン。
小泉「構造改革」路線を批判して政権交代したはずなのに、メディアも指摘しない。
第二次小泉内閣だ。

日本の「隠れ二大政党制」は健在だ。
現代日本の政治的対立軸。
小沢ももう若くない。
続く者はいるのか。

余談
小沢裁判の裁判長に決まった大善文男氏は無罪判決を一度も出したことのない人とのこと。
いやあ、検察関連も人材豊富ですなあ(笑)

どうやら多極化か

アルジャジーラの美人キャスター


エジプトの政治危機が続いている。
ムバラクの後継者、息子のガマル一家が英国に亡命したという話も出ていたが
どうなったか。
警察はムバラク側だが軍は反ムバラクに傾いているという人もいる。
既にムバラクには実権が無く、スレイマン副大統領が指揮しているらしい。
もし政権が転覆すれば受け皿はイスラム同胞団とか。
ハマスも傘下なのでパレスチナのガザとエジプトが政治的に一体化する事態だ。

親米のトルコが大きくイスラム側に傾斜、そして今エジプトがイスラム化するのか。
その次は英米の傀儡、ヨルダン王室に矛先が向かっている。
ヨルダンがイスラム同胞団のコントロール下に入ればイスラエルは完全孤立だ。
レバノンは既に反米反イスラエル・親イラン親シリアのヒズボラが主導する政権となった。

その次は英米の牙城サウジか。
まあ要はアメリカの傀儡政権が国民から見放されようとしているということだろう。
アメリカの言う事を聞いていれば良いという時代は終わっている。
覇権を維持するパワーが失われつつあるということだ。
ドルが基軸通貨から円、ユーロ、人民元のような地域通貨に代わる歴史の必然だろう。

チュニジア、エジプトの政権を揺るがしたのがTwitterやフェースブックによる
情報伝達とか。
その陰でゴールドマン・サックスとかの機関投資グループがフェースブックの
株を買いすすめているとか。
情報操作のツールでもあるわけだ。
親米政権転覆。
しかもエルバラダイをちゃんと用意している。

米国政府関係者はムバラク支持と言いながら民主化、政治改革と言って
反政府運動に加油している(笑)。
アングロ・ユダヤはポスト英米覇権主義のシナリオを持っているのか。

ともあれネットはある意味直接民主主義への回帰だ。
エジプトではネットが接続できなくなっているらしい。
中国も警戒態勢だ。
社会的不平等と食料品等の高騰は共通だ。
天安門事件も不平等とインフレだった。
「エジプト」と言う言葉が規制ワードになったとか。
何時何時同じ熱狂が自国の政権を襲うかわからない。

さて、覇権を手放すアメリカはモンロー主義的な孤立に戻るのだろうか。

アメリカを中心とする北米、ブラジルの中南米、中国（や日本）の東アジア＋アセアン、
旧ソ連、EU、イランの中東イスラム諸国、アフリカなどのブロックに多極化
するのだろうな。

ヨーロッパではベルギー。
フランス系とオランダ系の地域対立で政権が長期間に亘って崩壊したままになっている。
何とかしようという国民的デモも伝えられるが、ＥＵ統合の結果国家の枠組み
そのものがあまり重要でなくなっているのだろう。
国家の枠組みが緩くなれば反政府運動も変わってくる。
スペインやフランスのバスク独立運動も武装闘争を休止、様子見だ。

FRBによる紙幣乱発でバブルを再現し延命を図るアメリカ。
いずれドルは信認を失い地域通貨になるだろう。
ドルがバーチュアルな記号であることに世界が気付く。
しかし海外で流通する６０兆円のドル。
それだけアメリカはタダで買ったことにならないか。
踏み倒しだ。

末期的症状ではないだろうか。
乱発される米国債。
バブルを再発させているアメリカの延命装置だが、その米国債の一番の持ち主は
今や中国でも日本でもなく（それぞれ０．９兆ドル保有）アメリカの連銀とか。
1.1兆ドルだ。
QE２がまだ半分残っているし民主党政権はQE３をやるつもりだ。
更なる紙幣の乱発が予想される。

そんな中、必死にアメリカ従属で自分たちの利権の延命を図る外務省以下の
官僚群。
次が前原さんかどうか知らないが対米隷属に先祖返りする政界。
それを必死で推し進める既存マスコミ。

米中露という巨大パワーに囲まれた日本。
この国を守るのはバランス感覚と将来の先読みだ。
日本人は大局観を失ったのかな。


アルジャジーラのフェースブックではエジプトの緊迫した情勢が
ライブ配信されている。

百年の孤独（田中良紹のブログを紹介）

＜ー馬渕、柳田、小沢、仙石。
他人の首を差し出し延命を図る死人派（市民派だったか）菅さん



政治の漂流が続く日本。
衆参ねじれが最大の問題だ。
イギリスでは１９１１年に下院（庶民院）が上院（貴族院）に優先することになった。
即ち新議会法では下院を通過した法案は貴族院の承認を得なくても成立するようになった。
実質一院制だ。

日本では戦後GHQの反対を押し切って二院制が採用された。
政治制度担当大臣松本烝治の尽力による。
勿論貴族院出身だ。

そのためにひこ起こされるねじれ地獄。
そこに英国流マニフェスト政治なるものが追加され事態は悪化。
対立する与野党のマニフェストが有る限り法案の成立は極めて難しくなる。

つまり「政策」より「政局」ということだ。

そんな折、与党民主党執行部は有りもしない「政治とカネ」の問題で
小沢潰しに余念がない。
党内の勢力争いというコップの中の嵐で大揺れだ。

繰り返し使われる官僚による政治支配のトゥール、「政治とカネ」。
そんなものを使って仲間の政治家を陥れて何になる。
次はあんたらが同じ手口でコントロールされるのだぜ。

例によって秀逸な田中さんの記事。


引用

ただし菅総理が言った「政治とカネの問題にけじめをつける」は、
総理とは逆の意味で望むところだ。
ロッキード事件以来の「政治とカネ」のマインドコントロールで日本は
民主主義の根本を見失った。
その「愚民状態」から早く脱しないと重篤は危篤になる。

議会は国民の税金の使い道を決めるところである。
いかに国民生活を守るかを議論するところである。
それを官僚任せにして「政治とカネ」の議論に終始してきたわが国の国会の
馬鹿馬鹿しさを私はこれまで嫌というほど見てきた。
証人喚問だの、議員辞職だのとさんざん騒いで大事な国民生活に背を向けてきた
これまでの阿呆な政治には反吐が出る。

百年前から「政治とカネ」が官僚権力の民主主義を抑圧する仕掛けであったことに
気付かないとこの国は沈没する。
その意味で今年はぜひ「政治とカネ」にけじめをつけ、
「国民主権」の政治が始められるようにして欲しい。

引用終わり

付け加えさせてもらえば、日本やイタリアのような単純二院制は必ずしも主流でない。
先進国でも約半数は一院制だし、アメリカやドイツの上院は州の代表だ。
スエーデンは1970年に上院を廃止した。
カネもかからないしね。


2011年1月 9日
百年の孤独
田中良紹

ソ連参戦は防げたか。

最近何かと話題になる北方領土問題。
その原点を航空自衛隊OBで戦中・戦後史の研究家、正岡富士夫という人が解説している。

ソ連の突然の参戦で満ソ国境の関東軍は総崩れ。
多くの民間人が巻き添えをくらって虐殺された。

そして６０万人がシベリア抑留、６万人が凍土に消えた悲劇。
アメリカの研究者には１０７万人が強制労働させられ３７万人が死亡したと
考える人もいる。
私自身も義父が７年間抑留されたが、戦後30年経っても夜中に「まずい、日本に帰れなくなる」
とうなされると言っていたなあ。

ドイツの降伏が迫る１９４５年２月、チャーチル、ルーズベルト、スターリンが
クリミア半島のヤルタで会談した。
ここで極東密約というものが合意された。

ドイツ降伏後も続くだろう日本の抵抗。
太平洋方面での米軍被害を最小限にするためルーズベルトがスターリンに
持ちかけたのがソ連参戦。
日ソ中立条約がまだ１年以上残っている時にだ。

そしてドイツ降伏９０日以内での参戦の餌として投げ出された樺太南部、千島列島。
しかしこの時すでに東西冷戦は始まっていた。
ソ連は北海道への野心を丸出しにし、火事場泥棒に変身した。

慌てたアメリカは７月に実験成功したばかりの原爆を投下、ソ連参戦前に
対日戦に終止符を打つべく方針変換。
まさに戦果の分捕り合戦だ。

しかしソ連の参戦意思は固く、8月8日17時00分（日本時間23時00分）
駐ソ日本大使を呼び出し、午前0時をもって宣戦を布告する旨伝えた。
ソ連側によって大使館の電話線が切られていたため、東京へ伝えることができず、
日本は文字通りの奇襲を受けた。

アメリカの読み違いだ。
1956年に共和党アイゼンハワー政権は「(ソ連による日本北方領土占有を含む)
ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」
との米国務省公式声明を出した。

戦前から極東での日ソ軍事バランスは大きくソ連側に傾き、ソ連帝国主義の日本への
野心は膨らんでいた。
しかし当面の敵、ドイツのソ連侵攻が迫る１９４１年、日本の提案であった日ソ
中立条約に乗って欧州正面に集中したわけだ。

ドイツの脅威が無くなれば兵力は極東に集中できる。
そんな中でのルーズベルトの提案は渡りに舟。

厳しいね国際政治。
ソ連やアメリカがやっていることは国際法上問題有りすぎだ。
中立条約の理由なき一方的廃棄と間髪を入れぬ戦闘開始。
ポツダム宣言受諾後も九月になってもソ連の分捕り作戦は続いた。
この間に千島列島が占拠された。
民間人をも含むシベリヤ移送と強制労働。
まさに無法地帯。
アメリカの空襲や原爆投下による民間人大量虐殺。

負けた方が裁かれる現実。

日本が払った大きな犠牲と領土問題。
これは不可避だったのか。
関東軍による自分に都合のいい楽観的情勢判断が悲劇を呼んだのか。

敗戦の教訓のみが日本の財産だ。




JB　PRESS
ソ連の日本侵略を許した為政者の優柔不断決断力の欠如は多大な犠牲をもたらす
2011.01.05（Wed） 　正岡 富士夫
　

検察は尻尾ではなく全身が腐ったトカゲと田中良紹

（トカゲの尻尾、大林さん）

村木元厚労省局長の無罪が確定し、犯罪をでっち上げた検察に対する
訴訟も起こされることになった。
ひでえ話だとメディアはほざく。
検察リークにのって村木叩きをしていたことには頬かむりだ。

しかし、この事件の最も重要なポイント、即ち事件自体が小沢の腹心だった
石井一を陥れるためのものであった事。
またフロッピーディスクの証拠改竄の実行犯前田検事が水谷調書を作り上げた
当事者で小沢関連の捜査自体の違法性が疑われることはマス・メディアは全く報道しない。

元TBS記者の田中良紹が優れた考察をしているので紹介します。

本事件は若手検事の青年将校的独走でもなければ、大阪地検特有の問題でもない。
日本の検察或いは司法システム全般に関わる重大な背信行為だ。
今それが矮小化され大林検事総長の辞任というトカゲの尻尾切りで
ごまかされようとしている。

権力に阿て恫喝しようとした検察の脅しに国会議員小沢一郎は屈しなかった。
政治的な恐喝でまともな捜査などしていないのに起訴に行かざるををえなくなった検察。

裁判で決着をつける道を選んだ小沢に対し、検察審査会法を改正し、
検察審査会が強制起訴出来る事になった。
結果、その後の展開で検察は小沢氏を不起訴としたが、検察審査会によって
強制起訴される事になった。
そこまでやるか。
次は「裁判所審査会」でもつくって強制有罪にするっかないな。

今回の事件は小沢や石川或いは村木さんらに起こった特殊事例ではなく検察の腐敗は
国民一人一人に何時降りかかるかもしれない重大な脅威なので何度指摘しても
しすぎることはないと思う。

これは或いは日本特有の問題ではないかもしれない。
国家は国民を守る事もあるが自分たちの利権を守るために国民を傷付けることは
よくあることなのだろうな。
三権分立が建前ということも珍しくない。

ネット上だけとはいえ、批判ができるだけ善しとすべきなのか。
それならももっと多くの国民がそのことを知る方がいいよね。



（結構人気ある小沢さん）


田中良紹の「国会探検」、トカゲのなんとか切り＞

田中宇：イランの勝ちで終わるイラク戦争について

あのイラク戦争。
アメリカの連合国だけで１万人の兵士、イラク側が２万人。
その上多くの民間人が犠牲になった。
日本の自衛隊は公式には死者無しらしいが、任務中に３５人が亡くなっていて
（事故、病気、自殺）イラク反政府側は戦果として発表しているものもある。
日本のメディアは伝えないが。

あの戦争は何だったのだろうか。
反サダムのアフマド・チャラビの「がせ」情報だったイラクの大量破壊兵器。
それに乗ったのがネオコンだ。

戦争こそが瀕死の経済を救うという病んだ思想の持ち主か。
はたまた単に軍需産業の利益代表か。
或いは「やり過ぎ」による英米覇権主義の自滅を画策しているのか
（田中さんの「宇」がった見方）。
実質米国大統領ディック・チェイニーとラムズフェルドらの国防省ネオコンが
傀儡のブッシュの尻を蹴飛ばし又々大義のない戦争に突入したのが２００３年。

小泉対米従属首相と川口外相はアメリカのペットとして同盟国を煽る役割を果たした。
ネオコンの直参子分だね。
その流れを汲む前原氏がアメリカの選んだ次期首相らしい。
俺は嫌だが、皆んながそれでいいなら仕方ない。

しかし、いくら人が死のうと経済が潤えばいい、或いは武器が売れればいいという
利己的な考えはどうしたら出てくるのだろうか。
大方の人は違和感を覚えると思うがなかなか止められない。
メディアを巻き込んだプロパガンダの威力だ。

多くの犠牲者を出し、アメリカの経済崩壊を短期的には先延ばしし、
しかしドル崩壊を確実なものにする役割を担ったこの戦争。
後世から見れば英米覇権の終わりとされる事件かもしれない。

イラクのマリキは今年11月までの米軍撤退を明言した。
米軍撤退後のイラクは？

親米、反米、親イラン派と反イラン派が入り乱れたイラク。
しかし今回初めてシーア、スンニ、クルドの 主要３勢力がすべてマリキ政権のもとに
結集した。
そしてそのまとめ役がイランだった、と喝破したのが田中宇。
つまりイラク政権はアメリカの傀儡からイランの傀儡に変わることになる。
多くの戦費と犠牲を払ったアメリカが最大の敗者となるのか。

スンニ派のサダム独裁のおかげでイランとイラクを対立させ中東での存在感を
誇っていた英米。
以前にはサダムをそそのかしてクウェイトに侵攻させておいて叩くという
経済活動もしたね。
大事な手駒だったサダム・フセイン。
それがネオコン戦術に乗ってサダムを排除した。
結局はイランとイラクが結びつきアメリカの影響力が大きく排除される。

すんなりは行かないのだろうな。
イスラエル、イランを巻き込んだ不安定要因が続きそうだ。

ネオコンの真の狙いは？
深く考え思い切りよく行動するアングロ・ユダヤ。
世界はまだまだこの人たちに振り回されるのか。

それにつけても日本のメディア。
この体たらくはどうなっているのか。
権力のディスインフォメーション、つまり都合のいい情報をリークして
メディアを通じて世論に影響を与えることだ。
これは日本だけのことではない。
どこの国の権力もやることだ。

そしてアメリカ・メディアはザクっと言ってロックフェラー、イギリスの高級誌
エコノミストやFTはロスチャイルド、イタリアではメディアの７０％が
ベルルスコーニの支配下にあると言われている。
しかし何を書くかは個々のメディアや個々の記者の力量だ。

そこへ行くと日本はひどいね。
記者クラブという談合で皆が権力のリークを均一に垂れ流す。

当のアメリカではイラク戦争について多くの政治家やその他の当事者が回顧録や
論文を発表し政策決定の過程を検証、多くの誤りが生々しく指摘されている。
たった６－７年で多くの情報が自主的に開示されているわけだ。
説明責任が民主主義の要だ。

真っ先に自衛隊という軍隊を派遣し、ネオコンのお先棒を担いだ小泉政権の
誤りを、湾岸戦争の屈辱をくりかえすなと煽ったメディアの誤りと共に
閉じ込められている。
政官報の談合が日本病の正体だ。



「イランの勝ち」で終わるイラク戦争
２０１１年１月６日　　田中　宇

佐藤優の北方領土問題解説

突然ですがPCのハードディスクが壊れたという経験ありますか。
確率はわからないが去年そういう悲劇が当ブログを襲った。
パソコンがいつもの画面にならないわけだ。
結論から言うとパソコンのハード・ディスクなるものが壊れたらしい。

機械類に弱い身としてはNTTやらプロバイダーに電話。
近頃は担当のオペレーターまでたどり着くのが大変だ。
やたら前置きの長い音声ガイダンスでうんと待たされる。
その上１を押せだの２をどうしただの散々やった挙げ句が
「只今問合せが多くてオペレターが忙しいから後でかけ直したら」
みたいな事を言われる。
そうもいかないので延々待っているとやっと出てきたオペレーターが
最初に聞くのが契約番号やら何やら、つまり購入時の書類一式を持っていないと
話にならない。

結局はNTTでもプロバイダーでもなく、パソコン本体のメカニカルプロブレム、
ということでメーカーに辿り着くまで２時間ほどかかった。
メーカーの言ってることはさっぱり分からず困ったが、幸いヤマダ電機の
長期保障に加入していることが判明。
機材を渋谷店に持ち込み、２週間程で新品のハードディスクに無料で交換してくれた。
何だかんだで丸一日忙殺された。

ここからフレッシュ・スタートは悪くないが今までのデータは全部パーだ。
画像データとITUNEは他のパソコンに入っていたのは不幸中のさいわいだが、
メモがわりのデータが全て消えたのはちょっとショックだった。

外付けのハードディスクにいちいちバックアップを取りデスクトップを
ラップトップやiPhone、iPadの「旗艦」にするという考えも余り実用的でない。
データが全てに同期されるDROPBOXとかEVERNOTEとかも試してみたが使いこなすには
至らず。

結局あまりセンシティブでない個人情報は自分のWEBメールに打電することにした。
ちょっとしたドキュメンツは簡単に添付できるし、どこからでも見られるので
重宝だ。
まあ、個人情報はすべてGoogleだとかYahoo!に筒抜けだがいいだろう。

ネットの記事やブログで面白そうだがすぐにちゃんと読む時間がない場合は、
自分のブログに新規記事としてペーストして非公開で投稿する。
これは便利だ。
気の向いたときに肝の所だけに要約して備忘録にもできる。
バックアップの必要もないしね。

ただ、非公開にするのを忘れると自分のブログにそういう記事が公開されることになる。
この手の間違いは時々やるので気がついた読者もいるのではないかな。

長くなったが先日誤って公開されていたのが佐藤優の北方領土解説。
なかなか面白かったので紹介しよう。
日露、日中関係の緊張は日本が日米同盟を堅守しないからその綻びを
突かれているみたいなマスメディアのおバカ解説に飽きた人のために。

ロシアがこのところ北方領土問題で強気に出ているのは周知の事実だ。
この問題になると急に国益至上主義者が出てくるのには違和感がある。
何度も書いているので繰り返さないが、領土問題に過度にこだわることこそ
国益に反するという意見だ。
日露にあまり接近されては困る勢力（日露以外のほとんどの国かもしれないが）
を利するだけ。
日中の問題も同じ構図だ。

そんな中、佐藤氏に言わせると、ロシアの北方領土政策に大きな転換が有った。
ロシアのメドベージェフ大統領は12月24日３主要テレビ局トップとの生放送の対談で、
北方領土について

「これは我々の土地だ。しかし、自由貿易ゾーンなど共同経済開発の用意があり、
菅直人首相にも伝えた」と述べた。
さらに「日本とは協力するが、それが四島を手放すことを意味しない」とも強調。
ロシア側が領土交渉の着地点としてきた歯舞・色丹の２島引き渡しを
取り下げた可能性がある。
大統領は「日本はロシアとクリル諸島（千島列島）に対する理解を見直す必要がある」
とも語り、領土問題で原則論を繰り返す菅政権を強く牽制（けんせい）した。

そうだ。

４島の帰属に関する問題とは、論理的に５通り
（日４露０、日３露１、日２露２、日１露３、日０露４）の場合があり、
日４露０の菅・前原に対してロシアは日０露４でいきますか、ということだ。

四島を実効支配しているロシア側からすれば現状維持で何の痛痒も感じない。
そこに大統領を始めとする重要人物が上陸したり恒久施設を建設することで
現状がより確固たるものになる。
クリル諸島社会経済発展計画（２００７～１５年）を進めるということだ。


北方領土交渉について、１９５６年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島、
色丹島の２島を日本に引き渡すことに合意している。
つまり日露は一度ニ島返還で合意している。
この妥当性に付いては１００％認めるものではないが、注意すべきは
ニ島返還が実現されなかった経緯だ。




前にも書いたが、これに反対したのがアメリカの国務長官だったダレスだ。
日ソ間の楔を取り払われ米国の頚木から日本が逃れることを恐れたダレスは、
日本がソ連と妥協するなら沖縄は日本に返還しないと脅しをかけて潰した。

その後、１９９３年の東京宣言では、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の
４島の帰属に関する問題を解決して、平和条約を締結することが定められている。
これは何もロシアが四島返還で合意したというものではないが、

引用

日本外務省は、２００２年に鈴木宗男衆議院議員が失脚し、
対露外交に関する影響力を失った後、あたかも東京宣言が北方４島の日本への返還を
約束する外交文書であるかのごとき情報操作を国民に対して行った。
筆者はこの情報操作を「東京宣言至上主義」と呼ぶことにしている。

引用終わり

つまり

引用

日ソ共同宣言に基づき、歯舞群島、色丹島の日本への返還について
具体的目処をつけるとともに、国後島、択捉島の帰属に関する問題を協議するという
２０００年から０１年にかけて森喜朗総理、鈴木宗男衆議院議員の
政治主導によって進められた現実的４島返還論が、
２島返還で手を打つ売国的路線であると非難することで、
外務官僚の自己保身を図ることが東京宣言至上主義の目的だ。
毅然たる交渉を行う意思が外務官僚になかったことは、鈴木宗男氏失脚後、
北方領土交渉が日本に有利な方向にまったく展開しなかったことからも明白だ。

引用終わり

そして新大使の原田さん、小泉対米従属内閣のロシア・スクールとして
東京宣言至上主義を構築した中心人物とのこと。
前原さんの意中の人だね。

日本は日露、日中関係を犠牲にしても衰退するアメリカのお付き合いをするという
体制に逆戻りした。
小沢・鳩山がやろうとしたことが全否定されつつあるのだね。

何度も言うが当ブログは反米ではない。
アメリカの経済政策や外交はあちこちで破綻をしているが、対日政策は
彼らの自信作だ。
日本の対米隷属はアメリカの外交政策の成功、日本の外交政策の
失敗或いは不在。
それだけのことだ。

政官報米の一斉攻撃で現在の菅自民党亜流政権経由の自民党（CIAの傑作）大政奉還が
あるのだろうか。
まあしかし、一度は起きた政権交代。
第二ラウンドは必ずあるだろうね。
今の民主党がボロクソに言われているが自民もひどいよ。
石原ジュニアに小泉ジュニア？
目も当てられないのでは？

ロシアは日本と喧嘩したいわけではない。
北方領土での共同開発については常に言及している。
そこが肝だ。
ロシアの外交シグナルにも耳を傾けるべきだ。
行間を読むのが外交だろ。

上がったものは必ず下がる。
今の資源価格バブルは実体経済を反映していない。
QE２の余剰資金の行き場であり、信認を失うドルからの逃避だ。
上がりすぎたモノはその反動で激しく暴落する。
石油価格の話だ。
いつかは分からないがその時ロシア危機が再現されないとも限らない。

経済協力で実を取りながら、困った相手からより良い条件を引き出すチャンスは
必ずくるのではないかな。

＜その他いろいろ書いてある佐藤さんの記事＞

やっぱりインチキ検察審議会

いくら特捜部が頑張っても起訴に至らない小沢一郎。
それでもどうしても小沢を葬り去りたい人達がいる。
それなら、というので登場したのが検察審議会だったね。
この出鱈目ぶりは何度も書いてきた。

明らかに恣意的に選ばれた人達がろくに審議もせず、政治日程に従って
起訴相当ときた。
２度目の審議で起訴相当ー＞強制起訴だ。

この審査会、問題がはっきりしてきた。
審査員。
意向に沿った審査員を選べば結果は見えている。

審査員選ぶ「くじ引きソフト」というのがあるのだそうだ。
参議院議員の森ゆうこによると、このソフトは恣意的に審査員を選べる
インチキソフトであることが公の実験で証明されたたのこと。

詳しくはHPで。

しかも７００万円程のソフトを６０００万円で購入。
差額は裏金にでも消えたのか。

検察審議会は社会的リンチだ。
もし無罪になっても結果的に社会的制裁が大きい。
一般国民であれば、会社を辞めざるを得なくなったり、裁判費用で経済的な打撃を受ける。
また、政治家であれば政治生命を失う。

検察審査会は立法府、司法、行政のどれにも属さない。
三権から独立した怪物。
責任を取る上部組織がないというこの怪物。
誰かが勝手に操るということだ。


引用

仮にAがBに対して社会的な制裁を加えたいと考える。
Aは事件をねつ造し、Bを検察に告発する。
さらにマスコミに様々な虚偽の情報を提供し、世論を喚起する。
検察が捜査に着手するが、そもそもねつ造された事件のため、不起訴となる。
その不起訴についてAが検察審査会に不服申し立てをする。
（申し立て出来るのは事件の被害者、利害関係者、そして告発人）
マスコミによって先入観をもった審査員により2回起訴相当の議決。
Bは刑事被告人となる。

このような誤った法改正をしてしまった立法府の責任は重い。
速やかに再改正をすべきである。
12月22日の民主党法務部会において検討のためのワーキングチーム設置が
了承された（森ゆうこ）。

朝ズバ　捏造バレて焦る　みのもんた.mp4

対米従属の原点（CIAと岸信介と児玉誉士夫）

前に紹介した有馬哲夫の「原発、正力、ＣＩＡ」。
（昨年１２月のブログ）

米国国立公文書館の外交文書から読売創業者正力がCIAにリクルートされた
エージェントだという事実を発掘した。
この人がスポンサーになって保守大合同が行われ首相になったのが岸信介。


福田、森、小泉、安部、福田JRと続く自民党清和会の源流だ。
岸さん、先日書いたT教会の勝共連合の設立に右翼のフィクサー児玉誉士夫や
笹川良一と共に尽力した。
＜だいじょうぶか？宗教とこの議員＞

今日はその岸さんと児玉さんの話。
この人たちも正力さんと同様、死刑を免れたA級戦犯でどうやらCIAにリクルート
されたエージェントだったというお話。

また「陰謀論」かという声がきこえてきそうだ。
しかし「陰謀論」こそ陰謀を隠す道具ではないかな。
今回も全て出処の記載された公文書からの事実なのだよ、残念ながら。

アメリカ国立公文書館の入り口には「ここから民主主義が始まる」と書かれているそうだ。
記者クラブメディアが軽々に口にする薄っぺらい偽装民主主義の話ではない。

書いたのがNYタイムズのティム・ワイナー記者。
「Legacy of Ashes. The History of the CIA」という２００７年の本だ。
有能な諜報機関と思われていたCIAの間抜けな失敗の歴史だ。

「CIA秘録」という和訳が文藝春秋から出されたが、さすが文春、日本に係る
微妙なところは訳に手心を加えてぼかしてあるらしい。

その辺を研究したのが雁谷哲。
東大、電通出身の漫画原作者で「美味しんぼ」が代表作だ。

一般には優れた諜報機関と思われているCIAが如何に無能で、情報機関としても
陰謀機関としても、大きな失敗ばかり重ねてきたかが暴かれている。
あのジュニア・ブッシュ大統領に、CIAのしていることは「just guessing」だと言われた。
あんただけには言われたくなかったろうが。
まあしかしアフマド・チャラビだっけ？
あの反サダムの人にガセネタをつかまされてイラク開戦へと国をミスリードした。

2005年に中央情報長官の職が廃止されたことでCIAがアメリカの政治の中心で
果たしてきて役割は終わった。
しかし有名な話だがCIAが一番誇る成功例が日本統治だ。
輝かしき成功事例。
それが今に至る日米関係に多大な影響を与えているの。

１９４８年の末２人の戦争犯罪人が、他の戦争犯罪人たちが絞首台に連れて行かれた
前日に、巣鴨刑務所から釈放された。
その２人が岸信介と、児玉誉士夫だ。

岸信介は、東条内閣の対米宣戦時の商工大臣で、敗戦後Ａ級戦犯に指定されたが、
釈放され、その後総理大臣になって対米安全保障条約・新条約の締結を行った。

児玉誉士夫は、戦前右翼の活動家で、戦中は海軍の庇護の元に中国で
「児玉機関」と言う組織を動かし、強奪的にタングステン、モリブデン、
などの貴金属、宝石類を大量に集め、それを海軍の力を利用して日本に送り届ける。
敗戦後、Ａ級戦犯とされるが釈放された後、中国から持ち帰った巨額の資産を元に
政界に影響を及ぼし、やくざ・暴力団・右翼のまとめ役、フィクサーとして力を振るった。


　「かつてアメリカがリクルートした二人の一番影響力のあるエイジェントが
CIAの日本政府を支配する任務を遂行するのを助けた」

　で、其の二人の男とは、岸信介と児玉誉士夫である。

そうこの人たちCIAに雇われた人達だった。
つまり彼らの雇い主は日本国ではなくアメリカ政府なんだね。

これが残念ながら自民党の原型だし、そこから枝分かれした経世会の民主党の
原点でもあるわけだ。
岸さん（安倍さんのおじいさん）の時代我々日本人はアメリカのエージェントを
首相として崇めていた間抜けということになる。
まあ、よくある傀儡政権というやつだ。

そしてその流れが今でも脈々と清和会或いはその傍流として続いている。
「対米従属」「日本属国論」というのは戦後史を辿れば十分アリのシナリオだ。
日本の政治家は世襲が多いからね、そういうレガシーも引き継がれる。

ワイナー記者によれば、

1.岸信介と児玉誉士夫は、CIAのエイジェントとなった。
2.CIAの助けによって、岸信介は自民党の党首となり、首相となった。
3.児玉誉士夫は暴力団のナンバーワンとなり、CIAに協力した。
4.岸信介と、児玉誉士夫が、戦後の日本の政治の形を作った。
5.岸信介は、児玉誉士夫の金を使って選挙に勝った。
　代議士になると、岸信介はその後50年に渡って日本を支配する自民党を作り上げた。
6.岸信介の作った「自由民主党」は自由主義的でもなければ民主主義的でもなく、
　戦争で亡びたはずの日本帝国の灰の中から起き上がってきた右翼的で
　封建的な指導者たちのクラブだった。
7.CIAと自民党との相互の間で一番重要だったのは、金と情報の交換だった。
　その金で党を支援し、内部情報提供者をリクルートした。
8.アメリカは、一世代後に、代議士になったり、大臣になったり、
　党の長老になったりすることが見込める若い人間たちとの間に金銭による関係を
　作り上げた。
9.岸信介は党の指導者として、CIAが自分の配下の議員たち１人１人を
　リクルートして支配するのを許した。
　
戦後の指導者層（政官報）にその後CIAがずっと人脈を作っていたわけだ。
ワイナーは１９９４年１０月９日付けのNew York Timesに
「CIA Spent Millions to Support Japanese Right in 50’s and 60’s. 」
（CIAは日本の右翼を助けるために1950年代から60年代に書けて何百万ドルもの
金を使った）
と言う記事を書いている。

その結果、一例を挙げれば農林省を抑え込み日米農産物貿易交渉では
日本の主張を事前に入手。

元警察庁長官で後の法務大臣後藤田正晴は、自分が諜報活動に深く関わってきた
１９５０年代６０年代について「私はCIAと深いつながりを持っていた」と言っている。
警察・検察はやはりCIAと深い仲だ。
この人の甥も現職議員でT教会シンパだ。
アメリカ、政治家、官僚、財界、マスコミ、右翼、宗教、半島勢力の輪だ。

１９５８年に、当時の自民党の大蔵大臣だった佐藤栄作が選挙資金の援助を
CIAに要求して、その資金で自民党は選挙に勝った。
佐藤が田中、竹下、小渕、橋本、羽田、小沢と続く経世会の源流とすれば
今の民主党小沢派も対米従属だ。
尤もこちらは角栄さん以後アメリカに楯突き、殆どが潰されているがね。

角さんのトラウマ。
これが日本の政界を金縛りにしているな。

「人間というものは、恩義のきずなで結ばれている愛情などは、利害がからむとなれば
平然と断ち切ってしまうものである。
一方、恐怖でつながれている場合は、復讐が恐ろしく、容易には断ち切れないものだ」
（マキャベリ）

おっとそういえば鳩山一郎さん、あの人も岸さんと並び自民党清和会の源流だ。
由紀夫さんもアメリカの怖さは腹の底から知っているのだろう。

雁谷さんどうやらサヨクのようではある。



貴方はサヨクの戯言と無視する？
日本の支配層の一部は日本国益より米国政府の意向を優先してきた。
今でもその構図は残っていないか。
考えてみたほうがいい。

一向に進まない日米地位協定（不平等条約）の改正、思いやり予算。
年次改革要望書というアメリカのお達し。
こういう物は政官報により議論の対象から外され続けている。
日本の言論人は岸信介の時代よりマシなのだろうか。

アメリカが開発中の「通常型即時全地球打撃（グローバル・ストライク）」って何だ

核なき世界を目指すオバマさん。
通常兵器で代替するということのようだ。
知らなかった。
どういうことになるかウォッチしよう。


fj197099のツイットより。



米国は全世界をどこでも一時間以内に攻撃可能な「通常型即時全地球打撃（CPGS）」という新兵器を開発中である。
CPGSは、具体的には核弾頭搭載ICBMやSLBMの弾頭を通常型弾頭に置換したものであるが、
このような新兵器の登場はミサイル防衛と同様に世界の抑止構造を変化させる可能性がある。
注目が必要な新兵器である

.米、新型通常兵器開発に巨額投資　５年で８３０億円超（http://bit.ly/fUGWwq）…もう一つ重要な話題。
オバマ政権は「核なき世界」を目指しているが他方で通常戦力による抑止はむしろ強化している。
全世界どこでも1時間以内で攻撃できるCPGSというこのシステムもその一環

CPGSは極めて分かりやすくいえばこれまでの核弾頭搭載の弾道ミサイルの弾頭を通常型弾頭に置換したものだ。
これまでの大陸間弾道ミサイル（ICBM）等は命中精度が不完全であったから核兵器のような威力ある弾頭を必要としたが、
現在は技術の向上でかなりピンポイントで狙えるようになっている

現在大雑把に分けて陸上ICBMを使うCSMと潜水艦発射のSLBMを使うCTMの二種類が存在するが、
後者は戦略上の問題が大きく、前者が注目されているようである。
こうしたICBM級のミサイルを使う以外により小型なSM-3などを使うタイプも存在するがそれはペイロードや射程が小さくなる

防衛白書に若干の説明あり（http://bit.ly/fwxTuY）。
こうした新兵器の導入は抑止の世界に過去にはなかった変化をもたらす。
つまり「戦略的な通常兵器」なるものが存在し得るか、という話だ。
CPGSで敵の核ミサイル基地を先制攻撃可能

米中関係を例にとれば、中国は無条件の核の先行不使用を宣言しているから、
中国の核ミサイルを米国がCPGSで攻撃しても、中国はこれに核反撃を行うことが建前上はできない。
通常兵器で核兵器を無力化できるなら、たとえ核拡散しても通常戦力で優位にある米国の立場は揺らがない。
利点があるのだ。

他方でCPGSにはこのように価値がある故に、米国以外の国もこれを保有しようとする動機があることは当然である。
現在、中国が開発中の兵器として注目されている対艦弾道ミサイル（ASBM）もその一種だ。
弾頭は通常型だが機動して空母を狙う。
核兵器でないから核反撃を招きにくいメリットもある。

ASBMは米国のCPGSと完全に同じものではないが、通常兵器を戦略的に活用する
（空母の破壊は戦略的意義を有するであろう）という意味では本質的に同じものである。
湾岸戦争以来の戦争はピンポイントの「巡航ミサイル」の時代であったが、
これからはピンポイントの「弾道ミサイル」の時代が来る。

そして無論、弾道ミサイルは巡航ミサイルと異なり攻撃を防ぐことは極めて難しい。
ミサイル防衛はあるが限定的な攻撃に対応しているに過ぎない。
これからの時代、防衛はまず「通常型の弾道ミサイルによる第一撃を喰らう」ことを前提とする形に変化しよう。
喰らった後に何ができるか。それが課題となる。

CPGSは通常戦力で核兵器を無力化できる可能性を持つなど未来の兵器ではあるが、
同時にその技術が拡散すると世界にとって無視できない影響を持つ兵器でもある。
CPGS配備のコストは膨大であり、ミサイル防衛と同じく直ちにそうした変化が起こる訳ではないが、
それでも変化には注目すべきだろう。

CPGSに更に関心のある向きは文芸春秋の最新号の岡部・能勢両氏の記事を参照のこと。
「オバマの切り札　核を無意味にする超ド級ミサイル」。
英語では幾つも情報があるが、日本語での紹介は貴重。あとは『軍事研究』の若干の論文くらいか。

誤解している人が多いようなので念のため注記しておくが、偶発的な核戦争を招く可能性があるとして
FY2009から予算が議会で認められていないのは潜水艦発射型のCTMであり、
CSMは研究が継続されている。
今年四月には失敗に終わったものの弾頭となるHTV-2の実験も行われている。
CPGSの現状については議会調査局の最新の報告書を参照のこと

パチンコと政治家（落選してほしい人達）

パチンコ全廃の続き。

パチスロ爆裂機規制でピークよりは収益が落ちているようだ。
実態はパチスロの規制を厳し目に、パチンコを緩めにというアリバイ工作もある。
いやらしいなあ、警察。

メディアはパチンコ依存症に目を瞑り、広告取りに明け暮れるばかりではない。
メーカーの御曹司と神田うのの６億円挙式を無批判で報道したのは記憶に新しい。
不愉快ではなかった？

パチンコ業界の主役はどうやらメーカーのようだ。
若宮健（「なぜ韓国はパチンコを全廃できたか」の著者）によると
メーカーが地主、パチンコ店が小作人で警察が悪代官ということになるらしい。
パチンコ帝国の頂点か。

私はカジノ等の公営ギャンブルは反対でない。
人間の射幸心は活力の一つだ。
幸運と不幸はコインの裏表だ。
勝つ人もいれば負ける人もいる。

パチンコの問題点は出玉を勝手にコントロールできるイカサマ博打であること。
景品交換は明らかに違法なのに政治力で法を捻じ曲げていること。
年金生活者、生活保護者、主婦など弱者が被害者になりやすいこと。

賭け金の２５％も天引きする日本の競馬、配当率の極端に低い宝くじも
最低のインチキ賭博だが収入が国庫に入る（大部分は省庁で無駄遣いされるが）だけマシか。
パチンコを含む違法賭博で裏社会に消えるよりはずっといい。
カジノに反対する議員はパチンコ業界か裏社会の擁護者と疑ってみてはどうか。

確率論が証明されているブラックジャックやルーレット、バカラの方が公明正大だ。
しかしこれらは海外との競争になるので日本で予想されるお役所経営では
１００％競争に負けるだろうな。

カジノは入場料を取るとか敷居を高くしてはどうだろうか。
金持ちは大丈夫。
カジノにハマって全財産を失っても復活してくるノウハウとガッツを持っている。

そこへ行くと弱者を標的にするパチンコは罪が深い、と思う。

警察がパチンコの最大の庇護者、利益享受団体だが、官僚を変えることは至難だ。
我々ができることは売国政治家を落選させること。
パチンコ擁護の政治家を排除して廃止派を国会に送り込むことならできる。

パチンコ族議員の筆頭は民主党の山田正彦か。
名古屋のパチンコ店「玉越」の顧問弁護士だ。
これが第一次菅内閣の農水大臣。
とんでもないな。



とんでもないついでに前任の赤松広隆もパチンコ議員。

赤松のオヤジもパチンコで有名な土井たか子の社会党だった。


山田の後任の鹿野道彦現農水大臣もだ。



閣僚では海江田万里もパチンコ族。

エラそうなこと言いやがって。

民主党にパチンコ議員が多いようだが、自民だって同じだ。
警察OBのヒラサワ勝栄とか。



政権交代前は自民の方が多かった。

意外なのが鳩山邦夫。

あんな金持ちが何でだ。

以下はパチンコストアー協会の政治分野アドバイザー に名を連ねるトンデモ議員だ。
ううん、あいつもこつも。
次の選挙で一人でも多く落選させよう。


羽田　孜 民主党 衆議院 長野3区 元首相、党最高顧問、
娯楽産業健全育成研究会名誉顧問
鹿野　道彦 民主党 衆議院 山形1区 党副代表
古賀　一成 民主党 衆議院 比例九州 娯楽産業健全育成研究会会長
小沢　鋭仁 民主党 衆議院 山梨1区 娯楽産業健全育成研究会会員
池田　元久 民主党 衆議院 神奈川6区
古川　元久 民主党 衆議院 愛知2区 娯楽産業健全育成研究会常任幹事
山田　正彦 民主党 衆議院 長崎3区 娯楽産業健全育成研究会副会長
中川　正春 民主党 衆議院 三重2区 娯楽産業健全育成研究会会員
海江田 万里 民主党 衆議院 東京1区

小林　興起 民主党 衆議院 比例東京

山岡　賢次 民主党 衆議院 栃木4区

牧　義夫 民主党 衆議院 愛知4区 娯楽産業健全育成研究会事務局長
松野　頼久 民主党 衆議院 熊本1区
中山　義活 民主党 衆議院 東京2区
生方　幸夫 民主党 衆議院 千葉6区
吉田　公一 民主党 衆議院 比例東京
鈴木　克昌 民主党 衆議院 愛知14区 娯楽産業健全育成研究会常任幹事
松宮　勲 民主党 衆議院 福井3区

下条　みつ 民主党 衆議院 長野2区
樋高　剛 民主党 衆議院 神奈川18区 民主党副幹事長
北神　圭朗 民主党 衆議院 京都4区

辻　恵 民主党 衆議院 大阪17区

石井　登志郎 民主党 衆議院 兵庫7区

坂口　岳洋 民主党 衆議院 山梨2区

黒田　雄 民主党 衆議院 千葉2区

大西　孝典 民主党 衆議院 奈良4区

斎藤　やすのり 民主党 衆議院 宮城2区

小川　勝也 民主党 参議院 北海道 娯楽産業健全育成研究会常任幹事
羽田　雄一郎 民主党 参議院 長野県

岩本　司 民主党 参議院 福岡県 娯楽産業健全育成研究会幹事
前田　武志 民主党 参議院 比例区 娯楽産業健全育成研究会副会長
増子　輝彦 民主党 参議院 福島県

柳澤　光美 民主党 参議院 比例区 娯楽産業健全育成研究会会員
石井　一 民主党 参議院 比例区 娯楽産業健全育成研究会名誉会長
水戸　将史 民主党 参議院 神奈川県

室井　邦彦 民主党 参議院 比例区

民主党　計36名　

中川　秀直 自民党 衆議院 広島4区
山本　有二 自民党 衆議院 高知3区 遊技業振興議員連盟、カジノ議連
野田　聖子 自民党 衆議院 比例東海
木村　太郎 自民党 衆議院 青森4区 遊技業振興議員連盟
岩屋　毅 自民党 衆議院 比例九州 カジノ議連事務局長
田中　和徳 自民党 衆議院 比例南関東 遊技業振興議員連盟幹事
後藤田　正純 自民党 衆議院 徳島3区 遊技業振興議員連盟、カジノ議連
木　毅 自民党 衆議院 福井3区 　
松浪　健太 自民党 衆議院 比例近畿
坂本　哲志 自民党 衆議院 熊本3区 　
自民党　計10名　

高木　陽介 公明党 衆議院 比例東京
漆原　良夫 公明党 衆議院 比例北陸信越
富田　茂之 公明党 衆議院 比例南関東
公明党　計3名　
鳩山　邦夫 無所属 衆議院 福岡6区

中島　正純 無所属 衆議院 大阪3区

無所属　計2名　
合計51名　


自民党遊技業振興議員連盟

会長　　中馬弘毅（衆議院議員）　大阪1区
http://www.h5.dion.ne.jp/~chuma-k/
副会長　望月義夫（衆議院議員）　静岡県第四区
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/mochi/
幹事長　大村秀章（衆議院議員）　愛知13区
http://www.ohmura.ne.jp/
幹事　　田中和徳（衆議院議員）　　神奈川県 10区
http://www.kamome.or.jp/k-tanaka/
幹事　　西田　猛（衆議院議員）　大阪府第９区
http://www.nishida.gr.jp/
事務局長　　平沢勝栄（衆議院議員）　東京１７区
http://www.hirasawa.net/
事務局次長　　葉梨康弘（衆議院議員）　茨城県第３区
http://www.hanashiyasuhiro.com/

小沢一郎政治倫理審査会問題の明快な解説、一方「朝ズバ」は。

TBSのミノ某や時事の田崎某とかを始め大手メディアは罪に問えない小沢氏の人格攻撃、
政治的無力化に邁進していますなあ。
一応、電波法というのがあるんだが、いいのかね。

電波法　第106条：
自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、
虚偽の通信を発した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。

水谷建設に絡みTBSが石川が5000万円を受け取ったという捏造ビディオを放送したという
疑惑が出てきた。
例によって「朝ズバ」だ。
こんな番組が続くってどういうこと？

逃げ回るTBS。
説明責任は小沢にのみ求める。
しっかり検証して、場合によっては電波を国民に返してもらいたいものだ。

ところが......
な、何と産経新聞だ。
高橋昌之記者が小沢擁護の明解な解説をした。
従来の産経読者からはサヨクと忌み嫌われる存在らしい。

当ブログもいつの間にか大嫌いなサヨクになったのか（笑）。

WEB限定だろうか。
親米ポチの新聞読者とサヨクっぽいネット小沢サポーターの二股作戦か、産経新聞。
楽しいなあ。

自民党と共に下野したというスタンス。
明快で好きだ。
「ひなちゃんの日常」もいいし、当分の間購読継続。




【高橋昌之のとっておき】小沢氏が政倫審出席に応じない理由
2010.12.19 12:00 　

民主党内では今、「政治とカネ」の問題をめぐって、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席問題が最大の焦点となっています。党執行部側が議決をしてでも小沢氏を出席させようとしているのに対し、小沢氏は出席に応じない姿勢を崩していません。この成り行きによっては、党分裂、小沢新党につながるのではないかとみられているだけに、緊迫の度を増しています。

　しかし、私は恐らく、小沢氏は現状では出席に応じないと思いますので、今回はその理由を私なりに分析してみたいと思います。

　私は小沢氏がやましいところがあるために、衆院政治倫理審査会や証人喚問を恐れて応じないのではないと思います。現に小沢氏は9月の民主党代表選の際に、国会での「政治とカネ」をめぐる説明について、「国会で議決されれば応じる」と表明しています。小沢氏が応じないのは、別の理由があるからだと、私は見ています。

　その第1の理由は、現在の菅直人首相をトップとする民主党執行部が小沢氏の国会招致を実現しようとしていることについて、「小沢氏を政治的に抹殺しよう」、あるいは「小沢氏に厳しい態度をとることで内閣支持率を上げよう」という不純な動機を感じているからだと思います。

　実際、現在の党執行部は、小沢氏に批判的な、いわゆる「反小沢グループ」が中心を占めています。党幹部からは「小沢氏を衆院政治倫理審査会、さらには証人喚問に引きずり出せば、政治的にイメージダウンさせることができ、さらに偽証罪に問えれば、小沢氏を政治的に抹殺できる」との声も聞こえてきます。

　つまり、対立状態にある小沢氏を政治的に抹殺してしまえば、自分たちのグループが民主党内をおさえて、政権を自由に動かせるという「政治的思惑」があるわけです。現在の党執行部の全員が、そう考えているわけではないでしょうが、一部にそういう思惑があるのは間違いありません。

　そうした「政治的思惑」がある以上、小沢氏が国会招致に応じれば、党執行部の一部にある「小沢潰（つぶ）し」の術中にはまって、民主党内の権力闘争に敗れることになります。小沢氏は何も権力が欲しくて闘争をしているわけではなく、自分が中心とならなければ民主党政権をきちんと運営していけないと考えています。それだけにこの権力闘争に敗れるわけにはいきません。だから、小沢氏は出席に応じないのだと、私は思います。

　事実、小沢氏自身も15日、都内のホテルで開かれた「小沢一郎政経フォーラム」で、衆院政治倫理審査会への出席について「政倫審に出ることは拒まないし、国会がうまくいくのなら政倫審に出てもいいが、うまくいく見通しがない。内部でもめているのはいかがなものか」と述べています。

　第2に、そもそも衆院政治倫理審査会で議決して、小沢氏を呼ぶことができるのかどうかという問題があります。衆院政治倫理審査規程第2条によると、まず審査の申し立てをするには25人の委員のうち3分の1以上が必要です。

　そして、申し立てには「申立書に（呼ぶ）議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて、審査会の会長に提出しなければならない」と定められています。そのうえで、申し立てを受けて開催するには「出席委員の過半数による議決を要する」となっています。それで審査会は初めて開かれます。

　つまり、小沢氏の審査の申し立てをするには「小沢氏が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書」を提出しなければならないのです。民主党執行部は「議決してでも小沢氏を呼ぶ」としていますが、小沢氏が行為規範等の規定に著しく違反しているという具体的な事実を、文書で示すことができるでしょうか。

　小沢氏は自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の捜査を受けましたが、2回にわたって不起訴となりました。ただ、東京第5検察審査会が2回の起訴相当の議決をしたため、来年早々にも強制起訴される見通しです。

　しかし、それは刑事事件の裁判を受けるということであって、有罪になるか、無罪となるかは分かりません。ですから、このこと自体は国会議員としての「行為規範等の規定に著しく違反している」ということにはなりません。それ以外に、小沢氏が国会議員としての行為規範等の規定に著しく違反しているという事実はあるでしょうか。私が見る限り、それはないと思います。

　民主党執行部がこの衆院政治倫理審査規程を分かったうえで「議決してでも小沢氏を呼ぶ」と言っているのかどうか分かりません。あるいは「申立書はどうとでもでっち上げられる」と思っているかもしれません。しかし、そのような申立書なら、小沢氏は「申立書に瑕疵（かし）がある」と主張して、出席を拒否するでしょう。

　したがって、いずれにしても小沢氏は政倫審には出席しないと思います。そのときに民主党執行部側が「議決にさからって出席しないのは許せない」と、小沢氏に離党勧告を突きつけるかもしれません。そうなれば当然、小沢氏を支持する議員は猛反発し、場合によっては小沢氏とともに集団離党、新党結成に踏み切るかもしれません。

　一般の国民の方々からしてみると、「小沢氏はやましいところがないのであれば、堂々と国会に出てきて説明すればいいじゃないか」ということになるかもしれません。しかし、小沢氏にとっては、政倫審出席問題が先に述べたような「権力闘争の手段」に使われている以上、それに応じるわけにはいかないということなのです。

　12日に行われた茨城県議選で、民主党は6議席という大惨敗を喫しました。6月に菅政権が発足してから、民主党は国政選挙、地方選挙ともに連戦連敗です。各種報道機関の世論調査でも、民主党の支持率は自民党を下回ってきました。

　今回の小沢氏の政倫審出席問題をめぐる民主党のドタバタぶりを見て、「政府・民主党はそんなことでぶつかっているより、内政、外政ともにやるべきことはもっとあるはずだろう」、「こんなガタガタしている民主党には政権を任せられない」と、憤っている国民の方々も多いと思います。

　民主党は政権を担っているのですから、もういい加減に親小沢か、反小沢かなどという属人的なコップの中の争いはやめてほしいと思います。それよりも一致結束して国家、国民を第一に考えた政治に全力を注ぐべきではないでしょうか

2010年12月6日 鈴木宗男氏の収監(北方領土問題への思い）

2010年12月6日　鈴木宗男氏の収監


収監直前のぶら下がり会見。

北方領土問題を前進させたくない勢力による冤罪ではないだろうか。

一方で日米安保はいつの間にか外務省と防衛省により日米同盟に
変質した（2005年）。
国民による議論も合意もないままだ。

そして日米同盟は更に深化し、アメリカがあちこちで起こす義のない戦争に
加担する日本。


孫崎　享ツィートより

朝鮮半島有事への自衛隊参加。
ここでも前原氏重要役割担う。
朝鮮有事への自衛隊今時（ママ）日米合同演習の主目的。
合わせてこの演習と平行しハイレベル協議。
マレン統合参謀総長来日。
朝鮮半島を収めるため強固な日・韓強力が必要と講演。
あわせてワシントンの会談（日米韓外相会談）を「l画期的会合（landmark meeting）」
と評価。
日本メディア何処も「画期的」内容報じない。
何故？7日AFPは「北挑発にソウルを守る連帯を誓った」と報道。
マレンが画期的と言った。
そこまで前原氏は踏み込んでいる。
軍事的連帯すること。
皆いいの？



よくない！